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  2. 企業立地促進策

企業立地促進策

かすみがうら市優遇制度

1. 固定資産税の免除

適用基準措置範囲適用期間
  • 新増設した法人(製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、情報通信技術利用業、自然科学研究所)
  • 市内在住の従業員を5人(中小企業は3人)以上新たに雇用
固定資産税免除
(土地、家屋・償却資産)

●工業専用地域:5年間

●その他地域:3年間
(本社機能移転の場合は5年間)

かすみがうら市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例

かすみがうら市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

   届出様式(Wordファイル)

2. 企業立地促進助成金

適用基準

   措置範囲
  ※下記3種類の助成金の合計金額を3年間に分割して交付することができる。

内容
  • 本市域に企業の立地(事務所等の新増設)を行った企業(製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、自然科学研究所)
  • 従業員を5人(中小企業は3人)以上新規雇用する企業

※立地の場合の投下設備投資額が新設の場合は2億円(中小企業にあっては1億円)以上、増設等の場合は1億円(中小企業にあっては5千万円)以上であること)

※新規雇用従業員は、新増設に伴い新たに当該企業に就業することとなる正社員のほか、現在正社員であっても当該企業の新増設等に伴い当該事務所等に就業することとなる者を含み、いずれも市内に居住する者であること

  

設備投資助成金

投下された設備投資額の5%(1億円を限度)助成

※本社機能移転の場合、投下された設備投資額の10%(2億円を限度)助成

雇用促進助成金(新規雇用従業員)

新規雇用従業員1人当たり30万円を助成(1億円を限度)

※本社機能移転の場合、新規雇用従業員一人当たり50万円を助成(1億円を限度)

敷地整備・インフラ整備助成金

整備額の25%(1億円を限度)助成

※本社機能移転の場合、整備額の50%(2億円を限度)助成

・敷地整備:企業の立地に必要な土地の区画形質の変更(造成・整地・伐採等)

・インフラ整備:調整池・排水路施設等の整備

かすみがうら市企業立地促進条例

   届出様式(Wordファイル)

※中小企業の定義についてはこちらをご確認ください。中小企業庁HP(中小企業者の定義)

※本社機能移転とは
      ・事務所であって、次のいずれかの部門のために使用されるものをいう。
           1)調査及び企画部門   2)情報処理部門   3)研究開発部門   4)国際事業部門
           5)その他管理業務部門
      ・研究所であって、研究開発において重要な役割を担うもの
      ・研修所であって、人材育成において重要な役割を担うもの

3. 企業立地促進融資利子補給金

適用基準措置範囲内容
本市域に本市企業立地促進条例に基づく企業の立地(事務所等の新増設)を行うために茨城県工場等立地促進融資を受けた者

利子補給金の交付

当該年度の4月1日における茨城県工場等立地促進融資の融資元金残高に1パーセントを乗じて得た額

※交付期間は5年間とし、交付期間を通算した額で3,000万円が限度

    届出様式(Wordファイル)

4. 緑地面積率等の緩和

 本市の同意企業立地重点促進区域における製造業等に係る工場または事業場を工場立地法に基づき立地する場合

 

緑地面積率
   (工場立地法 20%以上)

環境施設面積率
   (工場立地法 25%)

土浦・千代田、逆西工業団地

10%以上

15%以上

西山、向原、天神、加茂工業団地

 5%以上

 10%以上

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)0299-56-2369

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