○かすみがうら市選挙公報発行規程

平成17年3月28日

選挙管理委員会告示第5号

(趣旨)

第1条 かすみがうら市選挙公報の発行に関しては、かすみがうら市選挙公報発行条例(平成17年かすみがうら市条例第20号。以下「条例」という。)に規定するものを除くほか、この告示の定めるところによる。

(掲載文の申請)

第2条 候補者が条例第3条の規定に基づく申請をしようとするときは、選挙公報掲載申請書(様式第1号)にかすみがうら市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する選挙公報掲載文原稿用紙(様式第2号)に記載した掲載文を添えて、委員会に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、候補者が署名し、押印しなければならない。

(掲載文の記載方法等)

第3条 掲載文は、黒色の色素により記載しなければならず、第7条の規定により掲載できる写真を除き、色の濃淡があってはならない。

2 氏名欄には、候補者の氏名(公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第88条第8項(令第89条第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認定を受けた場合においては、当該通称)、年齢及び所属党派に関すること以外は記載することができない。

3 写真掲載欄には、文字等を記載してはならない。

(掲載文に使用する文字等の制限)

第4条 掲載文は、通常使用する漢字、平仮名、かたかな、数字及び外国文字その他の文字並びに記号、符号及び線並びに図画、図表、イラストレーション等を用いて記載しなければならない。ただし、氏名欄には通常使用する漢字、平仮名、かたかな、数字及び外国文字その他の文字以外は使用することができない。

(図画等の面積の制限)

第5条 掲載文に図画、図表、イラストレーション等を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載することができる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。ただし、合計面積の算定に当たっては、当該候補者が第7条の規定により掲載できる写真及び第3条第2項の氏名欄に係る面積は、当該合計面積に算入しない。

(掲載文の補正等)

第6条 委員会は、法、令若しくはこの規定に違反した記載文の申請があったとき、又は文字等が著しく小さいときその他印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは候補者に対し、当該掲載文の記載の訂正を求めることができる。

2 候補者が、前項の規定による求めに応じないときは、委員会は、必要な訂正をすることができる。

(写真の掲載)

第7条 市の議会議員及び長の選挙の選挙公報には、候補者の写真を掲載するものとする。

2 候補者は、第2条の規定による申請をする場合においては、立候補の届出日の前6箇月以内に撮影した候補者の胸像の写真(裏面に候補者の氏名及び撮影年月日を記載すること。)2枚を添えなければならない。

(掲載文の撤回又は修正)

第8条 候補者が既に提出した掲載文を撤回しようとするときは、選挙公報掲載文(掲載写真)撤回申請書(様式第3号)を、これを修正しようとするとき(写真についてはこれを取り換えようとするとき。)は、選挙公報掲載文修正(掲載写真取換)申請書(様式第4号)に新たに記載した掲載文(写真については新たな写真2枚)を添え市委員会に提出しなければならない。

2 第2条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

3 第1項の規定による申請書は、第2条第3項の規定による申請期間経過後においては、それをすることができない。

4 かすみがうら市選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)は、第1項の規定による掲載文の撤回又は修正のため、選挙公報の発行が遅延すると認めるときは、原文のままこれを掲載するものとする。

5 第1項の規定による場合のほか、一旦提出した掲載文は、事由のいかんを問わずこれを返却しないものとする。

(掲載順序の決定)

第9条 選挙公報の掲載順序は、条例第3条第1項の規定に基づく指定期日の午後6時に、かすみがうら市役所内において、委員長又はその命を受けた者がくじで定める。

2 前項のくじを行う場合において、条例第4条第3項の規定に基づく候補者又はその代理人が所定時刻になっても2人に達しないとき又はその後2人に達しなくなったときは、委員長又はその命を受けた者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から2人に達するまでの立会人を選任し、くじに立ち会わせなければならない。

(選挙公報の体裁)

第10条 選挙公報は、黒色刷りとし、その様式、寸法その他印刷の体裁は、選挙の都度委員長が定める。

2 選挙公報は、第2条第1項又は第8条第1項の規定により提出された掲載文を写植製版により印刷するものとする。

(候補者でなくなった場合)

第11条 選挙公報掲載申請者が死亡し、又は候補者ではなくなったとき(公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第91条又は同法第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)においても、選挙公報の印刷に着手し、委員長において削除することができないと認めたときは、その者の申請した掲載文も掲載して発行するものとする。

2 選挙公報の発行前において、選挙公報1枚に掲載した候補者全部につき前項の事由が生じたときは、その発行は、中止する。

(選挙公報の余白利用)

第12条 委員長は、選挙人に周知させるため特に必要と認める注意事項又は棄権防止等に関する標語等を、選挙公報の余白に掲載することができる。

(選挙公報の訂正)

第13条 選挙公報に誤りがあったときは、委員会は告示によりこれを訂正することができる。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

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かすみがうら市選挙公報発行規程

平成17年3月28日 選挙管理委員会告示第5号

(平成17年3月28日施行)