○かすみがうら市監査委員条例

平成17年3月28日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項ただし書、第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員の定数その他監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定数)

第2条 本市の監査委員の定数は、3人とする。

(事務局の設置)

第3条 監査委員に事務局を置く。

(事務局職員の定数)

第4条 事務局の職員の定数は、かすみがうら市職員定数条例(平成17年かすみがうら市条例第29号)の定めるところによる。

(定例監査の期日の通知)

第5条 法第199条第4項の規定による監査を行うときは、その期日の7日前までに監査の対象となる機関に通知するものとする。

(臨時監査等の期日の通知)

第6条 監査委員は、法第199条第2項及び第5項の規定による監査を行うときは、その期日の7日前までに監査の対象となる機関に通知するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 監査委員は法第199条第7項及び第235条の2第2項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、その期日の7日前までに監査の対象となるもの及び関係機関に通知するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(請求又は要求に基づく監査)

第7条 監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項、同条第7項及び第235条の2第2項並びに公企法第27条の2第1項の規定による監査の請求又は要求があった場合において監査を行うときは、当該請求又は要求があった日から60日以内に監査を行わなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(請願の処理)

第7条の2 監査委員は、法第125条の規定による議会からの請願の送付を受けたときは、90日以内に処理しなければならない。

(現金出納の検査)

第8条 法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は、毎月25日に行う。ただし、その日が休日若しくは日曜日に当たるとき、又は特別の事由があるときは、この限りでない。

(決算書類等の審査)

第9条 監査委員は、法第233条第2項及び第241条第5項並びに公企法第30条第2項の規定により決算及び証書類等並びに基金の運用状況を示す書類が審査に付されたときは、90日以内に意見書を市長に提出しなければならない。

(健全化判断比率等の審査)

第10条 監査委員は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されたときは、90日以内に意見書を市長に提出しなければならない。

(職員の賠償責任の監査等)

第11条 監査委員は、法第243条の2第3項若しくは第8項後段又は公企法第34条の規定により市長から監査又は意見を求められたときは、60日以内に監査結果報告書又は意見書を提出しなければならない。ただし、特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(報告、公表等)

第12条 法令の定めるところにより行う監査、検査又は審査の結果の報告、公表又は通知は、監査、検査又は審査の終了後速やかに行わなければならない。

2 前項の公表その他の法令に定める告示は、市の公告の例によって行うものとする。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が定める。

附 則

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日条例第29号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

かすみがうら市監査委員条例

平成17年3月28日 条例第21号

(平成30年4月1日施行)