○かすみがうら市農業後継者育成条例

平成17年3月28日

条例第114号

(目的)

第1条 この条例は、農家の経営構造を近代化し、農業後継者のため各種育成措置を講じ、その経済的、社会的地位の向上を図り資質良好な農業後継者を養成確保するとともに本市の農業近代化に貢献させることを目的とする。

(定義)

第2条 農業後継者とは、自立経営を志す農家の後継者であって、現に自家の農業に従事し、将来も近代的農業経営を営む意思と能力を有するおおむね16歳から35歳までの男女を総称するものとする。

(部門担任制)

第3条 市は、資質良好な農業後継者を育成するため農家の経営権のあり方に検討を加え、経営主と後継者とが相互に話し合って所得向上の対策を決め、後継者自らが特定の部門を担当し、農家の所得向上に関する経営への参加と経営技術の修得とを兼ね、特定部門より生ずる所得増加によって後継者自らの経済的、社会的地位を向上することを目的として部門担任制を推進するものとする。

(助成)

第4条 農業後継者の育成を目的とする事業を行う場合は、予算の範囲内においてその経費の一部を助成することができる。

(補助)

第5条 農業後継者に対し必要と認めるときは、その費用の一部について補助することができる。

(資金のあっせん)

第6条 農家の経営近代化のため農業後継者が経営者と協議の上農地の規模拡大をしようとするときは、株式会社日本政策金融公庫が貸し付ける資金(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第1第8号に掲げるものに限る。)の優先あっせんの処置を講じ、その目的を達成できるよう指導するものとする。

(配偶者のあっせん)

第7条 市は、近隣市町村と相互に情報を交換し、広域より農業後継者に配偶者をあっせん仲介することにより結婚を容易にするための措置を講ずるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の霞ヶ浦町農業後継者育成条例(昭和42年霞ヶ浦町条例第21号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の条例の規定により利子補給の適用を受けていた者については、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月26日条例第40号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

かすみがうら市農業後継者育成条例

平成17年3月28日 条例第114号

(平成20年10月1日施行)

体系情報
第3編 行政委員会・委員/第4章 農業委員会
沿革情報
平成17年3月28日 条例第114号
平成19年12月26日 条例第40号