○かすみがうら市特別職報酬等審議会条例

平成17年6月28日

条例第155号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第3号の規定に基づき、特別職の報酬等の額について審議するため、かすみがうら市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、その結果を市長に答申する。

(1) 議会議員の議員報酬の額

(2) 議会議員の政務活動費の額

(3) 市長、副市長及び教育委員会教育長の給料の額

(4) 法第180条の5に定める委員会委員及び委員の報酬等の額

(5) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に規定する構成員の報酬等の額

(委員)

第3条 審議会は、委員8人以内をもって組織し、その委員は、かすみがうら市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから市長が委嘱する。

2 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる審議会は、市長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(公聴会)

第6条 審議会は、必要があると認めるときは、公聴会を開催し、又は参考人の意見を聞くことができる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月20日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月4日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後のかすみがうら市特別職報酬等審議会条例の規定は、平成25年3月1日から適用する。

かすみがうら市特別職報酬等審議会条例

平成17年6月28日 条例第155号

(平成25年3月4日施行)

体系情報
第3編 行政委員会・委員/第6章 附属機関等
沿革情報
平成17年6月28日 条例第155号
平成19年3月20日 条例第1号
平成19年3月27日 条例第2号
平成20年9月19日 条例第22号
平成25年3月4日 条例第2号