○かすみがうら市行政組織条例

平成17年3月28日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、市長の事務部局の部(市長公室を含む。以下同じ。)及び所掌事務並びに条例をもって設置すべき機関の設置及び名称、位置、管轄区域等を定めるものとする。

(部の設置)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を置く。

(1) 市長公室

(2) 総務部

(3) 市民部

(4) 保健福祉部

(5) 都市産業部

(6) 建設部

(部の事務分掌)

第3条 各部の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 市長公室

 秘書に関すること。

 市政の総合企画及び総合調整に関すること。

 広報及び情報政策に関すること。

 広域行政に関すること。

 予算その他財政に関すること。

 統計に関すること。

(2) 総務部

 議会及び一般行政に関すること。

 職員の人事及び厚生に関すること。

 文書に関すること。

 公有財産に関すること。

 契約及び工事検査に関すること。

 住居表示に関すること。

 防災に関すること。

 霞ヶ浦庁舎に関すること。

 市税の賦課徴収に関すること。

(3) 市民部

 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

 出張所に関すること。

 国民年金に関すること。

 国民健康保険に関すること。

 老人保健医療に関すること。

 医療福祉に関すること。

 総合窓口に関すること。

 環境保全に関すること。

 環境衛生に関すること。

 広聴及び市民協働に関すること。

 消費生活に関すること。

 防犯及び交通安全に関すること。

(4) 保健福祉部

 高齢福祉に関すること。

 障害福祉に関すること。

 児童福祉に関すること。

 その他社会福祉に関すること。

 介護保険に関すること。

 保健予防及び健康増進に関すること。

(5) 都市産業部

 農業、林業及び水産業に関すること。

 商業及び工業に関すること。

 労政に関すること。

 観光に関すること。

 都市計画に関すること。

 開発に関すること。

 公園緑地に関すること。

 建築指導に関すること。

 土地区画整理に関すること。

(6) 建設部

道路、河川その他土木に関すること。

(重要政策に関する組織の特例)

第4条 市長は、市の重要政策に関して各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合においては、部外に必要な組織を置くことができる。

(出張所)

第5条 法第155条第1項の規定により、市長の権限に属する事務を分掌させるため、出張所を置く。

2 出張所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

かすみがうら市中央出張所

かすみがうら市稲吉三丁目15番67号

市の全域

(福祉事務所)

第6条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の規定により設置する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

かすみがうら市福祉事務所

かすみがうら市上土田461番地

市の全域

2 福祉事務所は、生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に定める援護、育成又は更正の措置に関する事務のほか次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 社会福祉法の施行に関すること。

(2) 民生委員法(昭和23年法律第198号)の施行に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか社会福祉に関する事務で、市長が必要と認める事務に関すること。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日条例第33号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日条例第23号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(かすみがうら市水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

2 かすみがうら市水道事業の設置等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第144号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年12月28日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(かすみがうら市農業振興地域整備促進協議会設置条例の一部改正)

2 かすみがうら市農業振興地域整備促進協議会設置条例(平成23年かすみがうら市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(かすみがうら市水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

3 かすみがうら市水道事業の設置等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第144号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年12月20日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

かすみがうら市行政組織条例

平成17年3月28日 条例第7号

(平成31年4月1日施行)