○かすみがうら市福祉事務所長委任規則

平成17年3月28日

規則第46号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項においてその例によるものとされたものを含む。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定に基づき、かすみがうら市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する事務について定めるものとする。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する委任事務)

第2条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は次のとおりとする。

(1) 法第19条第1項及び第4項の規定による介護給付費等の支給に関すること。

(2) 法第20条第1項の規定による介護給付費等の支給の申請の受理に関すること。

(3) 法第22条第1項の規定による介護給付費等の支給の要否の決定、同条第4項の規定によるサービス等利用計画案の提出の請求及び同条第7項の規定による障害福祉サービスの支給量の決定に関すること。

(4) 法第24条第1項の規定による支給量等の変更の申請の受理並びに同条第2項の規定による支給量の変更の決定に関すること。

(5) 法第25条第1項の規定による支給決定の取消しに関すること。

(6) 法第29条第4項の規定に基づく障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項の規定による負担上限額の決定に関すること。

(7) 法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給決定に関すること。

(8) 法第51条の5第1項の規定による地域相談支援給付の決定に関すること。

(9) 法第51条の6第1項の規定による地域相談支援給付費の支給の申請の受付に関すること。

(10) 法第51条の7第1項の規定による地域相談支援給付費の支給の要否の決定及び同条第4項の規定によるサービス等利用計画案の提出の請求に関すること。

(11) 法第51条の9第1項の規定による地域相談支援給付費等の変更の申請の受付及び同条第2項の規定による地域相談支援給付量の変更の決定に関すること。

(12) 法第51条の10第1項の規定による地域相談支援給付決定の取り消しに関すること。

(13) 法第51条の15第1項の規定による特例地域相談支援給付費及び第51条の18第1項の規定による特例計画相談支援給付費の支給に関すること。

(14) 法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

(15) 法第56条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の変更に関すること。

(16) 法第57条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の取消しに関すること。

(17) 法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給に関すること。

(18) 法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(生活保護法に関する委任事務)

第3条 生活保護法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、福祉事務所長に委任する事務(以下「委任事務」という。)は次のとおりとする。

(1) 法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条の規定による職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条の規定による被保護者に対する必要な助言に関すること。

(5) 法第27条の2の規定による要保護者に対する必要な助言に関すること。

(6) 法第28条の規定による要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7) 法第30条から第37条の2までの規定による生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

(8) 法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(9) 法第55条の4、第55条の6及び第78条の2の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 法第55条の5及び第55条の6の規定による進学準備給付金の支給に関すること。

(11) 法第55条の7の規定による被保護者就労支援事業の実施に関すること。

(12) 法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会供与に関すること。

(13) 法第63条の規定による被保護者の変換する金額の決定に関すること。

(14) 法第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(15) 法第77条の規定による費用の徴収に関すること。

(16) 法第78条及び第78条の2の規定による徴収金の徴収に関すること。

(17) 法第80条の規定による保護金品の返還免除に関すること。

(18) 法第81条の規定による被保護者の後見人選任の請求に関すること。

(生活困窮者自立支援法に関する委任事務)

第3条の2 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は次のとおりとする。

(1) 法第5条の規定による生活困窮者自立相談支援事業に関すること。

(2) 法第6条の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(3) 法第7条第1項の規定による生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業に関すること。

(4) 法第7条第2項第2号の規定による生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業に関すること。

(児童福祉法に関する委任事務)

第4条 児童福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は次のとおりとする。

(1) 法第21条の5の3第2項第2号の規定に基づく児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条の規定による負担上限額の決定に関すること。

(2) 法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費及び第24条の27第1項に規定する特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(3) 法第21条の5の5第1項の規定による通所給付決定に関すること。

(4) 法第21条の5の6第1項の規定による通所給付に係る申請の受付に関すること。

(5) 法第21条の5の7第1項の規定による通所支給要否決定、同条第4項の規定による障害児支援利用計画案の提出の請求及び同条第7項の規定による支給量の決定に関すること。

(6) 法第21条の5の8第1項の規定による支給量等の変更の申請の受付及び同条第2項の規定による支給量の変更の決定に関すること。

(7) 法第21条の5の9第1項の規定による通所給付決定の取消しに関すること。

(8) 法第21条の6に規定する障害福祉サービスの提供に関すること。

(9) 法第22条の規定による助産施設の入所に関すること。

(10) 法第23条の規定による母子生活自立支援施設への入所その他適切な保護に関すること。

(11) 法第24条第1項の規定による保育所での保育の利用に関すると。

(12) 法第56条第2項の規定による法第21条の6の措置に要する費用の負担能力の認定に関すること。

(老人福祉法に関する委任事務)

第5条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は次のとおりとする。

(1) 法第11条第1項及び第2項の措置に関すること。

(2) 法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(3) 法第28条の規定による費用の負担能力の認定に関すること。

(4) 法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(身体障害者福祉法に関する委任事務)

第6条 身体障害者福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は次のとおりとする。

(1) 法第9条第5項の規定による専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第6項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(3) 法第17条の2の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4) 法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供及び同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所に関すること。

(5) 法第18条第3項の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(6) 法第23条の規定による売店の設置に関する協議及び調査並びに身体障害者への通知に関すること。

(7) 法第38条の規定による費用の徴収に関すること。

(知的障害者福祉法に関する委任事務)

第7条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 法第9条第5項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的及び助言の請求並びに同条第6項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3) 法第16条第1項の規定による福祉の措置に関すること。

(4) 法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(5) 法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(6) 法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(7) 法附則第3項の規定による知的障害者とみなされる児童に対する更生援護措置の特例措置に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する委任事務)

第8条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は次のとおりとする。

(1) 法第17条の規定による障害児福祉手当の支給決定に関すること。

(2) 法第19条(法第26条の5において準用する場合を含む。)、第26条及び法第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による受給資格の認定に関すること。

(3) 法第24条第1項の規定による不正利得の徴収決定に関すること。

(4) 法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による支給の停止決定に関すること。

(5) 法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による支払の一時差止めの決定に関すること。

(6) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条の規定による手当の支払調整に関すること。

(7) 法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給決定に関すること。

(8) 法第36条第1項及び第2項の規定による書類等の提出命令、質問、診断命令等(障害児福祉手当及び特別障害者手当に係るものに限る。次号において同じ。)に関すること。

(9) 法第37条の規定による資料の提供等の請求に関すること。

(10) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34条)附則第97条第1項の規定による福祉手当の支給に関すること。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する委任事務)

第9条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する事務のうち、福祉事務所長に委任する事務は、同法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法に関する第3条各号に掲げる事務とする。この場合において、第3条各号中「法」とあるのは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法」と読み替えるものとする。

附 則

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年7月25日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月29日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市福祉事務所長委任規則の規定は、平成30年2月15日から適用する。

附 則(平成30年7月31日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市福祉事務所長委任規則の規定は、平成30年1月1日から適用する。

附 則(平成31年1月31日規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

かすみがうら市福祉事務所長委任規則

平成17年3月28日 規則第46号

(平成31年4月1日施行)