○かすみがうら市事務決裁規程

平成17年3月28日

訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、市長及び会計管理者の権限に属する事務の決裁について、必要な事項を定め、事務処理に対する責任の所在を明確にするとともに、事務の合理的かつ能率的処理を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長及び会計管理者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について意思決定することをいう。

(2) 専決 市長及び会計管理者がその責任において、その権限に属する特定の事務処理について、所管の職員(以下「専決権者」という。)に意思決定させることをいう。

(3) 代決 決裁権者又は専決権者が旅行その他の理由により、不在のため決裁又は専決できないとき、あらかじめ決裁権者又は専決権者が指定した職員(以下「代決権者」という。)にその権限に属する事務処理について、意思決定させることをいう。

(5) 事務所長 規則第13条に規定する事務所長をいう。

(6) 次長 規則第13条に規定する次長及び消防本部組織規則第6条に規定する次長をいう。

(7) 課長 規則第13条に規定する課長、規則第19条に規定するプロジェクトチームのリーダー、消防本部組織規則第7条に規定する課長及びかすみがうら市消防本部消防署の組織に関する規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第1号。以下「消防署組織規程」という。)第4条に規定する消防署長をいう。

(8) 施設長 規則第13条に規定する館長、センター長及び所長をいう。

(9) 課長補佐 規則第13条に規定する課長補佐、室長、消防本部組織規則第8条に規定する課長補佐及び消防署組織規程第5条に規定する副署長をいう。

(10) 係長 規則第13条に規定する係長、消防本部組織規則第9条に規定する係長及び消防署組織規程第6条に規定する係長をいう。

(市長の決裁事項)

第3条 市長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(会計管理者の決裁事項)

第4条 会計管理者の決裁を要する事項は、別表第2のとおりとする。

(専決事項)

第5条 副市長以下の専決事項は、別表第3から別表第6までの規定のとおりとする。

2 会計管理者は、前項に規定する別表第4(第1項から第5項までの規定に限る。)の専決事項の欄に掲げる事務に関し、次長とみなす。

3 理事は、別表第3に規定する専決事項のうち市長が指定する事務について専決するものとする。

4 次長及び参事は、別表第3に規定する部長の専決事項のうち当該部長が指定する事務について専決するものとする。この指定を行う場合には、あらかじめ市長の決裁を受けなければならない。

5 企画監(規則第13条に規定する企画監をいう。)は、別表第3から別表第5までの課長の専決事項のうち上司の命を受けて処理する特定事務に係るもので、当該部長が指定する事務を専決するものとする。この指定を行う場合には、あらかじめ市長の決裁を受けなければならない。

6 副参事は、別表第3から別表第5までの課長の専決事項のうち上司の命を受けて処理する特定事務に係るもので、当該課長が指定する事務を専決するものとする。この指定を行う場合には、あらかじめ市長の決裁を受けなければならない。

7 課長補佐、主任主査及び主任技査は、前項までに規定する課長の専決事項のうち、当該課長が指定する事務について専決するものとする。この指定を行う場合には、あらかじめ市長の決裁を受けなければならない。

8 施設長は、第1項に定める専決事項のほか、課長の専決事項のうち当該課長が指定する事務について専決するものとする。この指定を行う場合には、あらかじめ市長の決裁を受けなければならない。

9 別表第4から別表第5までに規定する事務に関しては、理事は部長とみなし、参事は次長とみなす。

10 別表第5及び別表第6に規定する事務に関しては、議会事務局長及び農業委員会事務局長は次長とみなし、監査委員事務局長は課長とみなす。

11 選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に係る別表第4から別表第6までに規定する事務に関しては、規則に定める部課長がそれぞれの専決区分に応じて専決するものとする。

(類推による専決)

第6条 前条の規定により専決事項と定められていない事項であっても、専決権者は事務内容により専決することが適当であると認められるものは、各専決事項に準じて専決することができる。

(決裁順序)

第7条 事務は、順次直属上司の決定、関係部課の合議を経て、決裁を得なければ執行できない。

(代決)

第8条 決裁権者又は専決権者不在のときの代決は、次に定めるところにより行う。

区分

代決権者

備考

第1順位者

第2順位者

第3順位者

 

市長

副市長

 

 

 

副市長

主管部長

 

 

 

部長

次長を置く部

次長

主管課長

 

 

次長を置かない部

主管課長

 

 

 

理事

企画監




次長及び参事

主管課長

 

 

 

課長、企画監及び副参事

課長補佐

担当係長

課長があらかじめ指定した者(時間延長の窓口事務に限る。)

課長補佐が2人以上置かれているときは、担当の課長補佐又は課長があらかじめ指定した課長補佐が第1順位者、他の課長補佐が第2順位者

施設長

担当係長

 

 

係長が置かれていない公の施設においては、あらかじめ施設長が指定した職員が第1順位者

課長補佐、主任主査及び主任技査

担当係長

他の係長

 

 

会計管理者

課長補佐




会計課長

課長補佐

担当係長

 

 

備考 事務所長については、この表において「次長」と読み替えるものとする。

(代決の特例)

第9条 前条に規定する代決権者が不在のためにその事務を代決することができない場合は、それぞれ該当する上司の決裁を得ることによって代決されたものとみなして、これを処理することができる。

(専決及び代決の制限)

第10条 この訓令に定める専決事項であっても、特に命ぜられた事項、重要又は異例と認められる事項、新規な事項及び規定の解釈上疑義のあるものについては、専決及び代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急を要するものは、代決することができる。

(専決及び代決後の手続)

第11条 この訓令により専決したものについて、必要があると認めるときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。

2 この訓令により代決したものについては、速やかに決裁権者又は専決権者の後閲を受けなければならない。

附 則

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年2月20日訓令第15号)

この訓令は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年3月28日訓令第24号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年8月8日訓令第64号)

この訓令は、平成18年6月14日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第26号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日訓令第38号)

この訓令は、平成19年9月27日から施行し、平成19年9月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日訓令第21号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月25日訓令第31号)

この訓令は、平成20年4月25日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日訓令第31号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第17号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年8月31日訓令第39号)

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第13号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月31日訓令第26号)

この訓令は、平成23年8月31日から施行する。

附 則(平成24年3月8日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日訓令第29号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第20号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月30日訓令第7号)

この訓令は、平成26年4月30日から施行する。

附 則(平成26年8月29日訓令第16号)

この訓令は、平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日訓令第18号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年1月30日訓令第1号)

この訓令は、平成27年1月30日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の別表第3第7項に5号を加える改正規定(同項第9号から第12号までに係る部分に限る。)及び同表第26項の前に1項を加える改正規定(同項第2号及び第3号に係る部分に限る。)は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月27日訓令第13号)

この訓令は、平成30年5月1日から施行する。

附 則(平成30年6月29日訓令第17号)

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第8号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第9号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

市長の決裁を要する事項

1 市政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2 市議会の招集

3 条例案、予算案及びその他の議案の決定

4 権限の委任

5 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

6 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

7 表彰及び儀式の決定

8 訴訟及び審査請求

9 起債

10 規則及び訓令の制定及び改廃

11 損失補償及び損害賠償の処理

12 重要な寄附の採納

13 職員団体との協定

14 市税及び国民健康保険税の欠損処分

15 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

16 市の廃置分合及び境界変更

17 市の区域及び名称変更

18 重要な許可、認可、決定及び取消しその他の行政処分

19 重要な請願、陳情、提案等の処理

20 公の施設の設置及び廃止

21 副市長、会計管理者の出張命令及び服務上の請願の受理

22 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で、市長において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理

別表第2(第4条関係)

会計管理者の決裁を要する事項

1 歳計現金、歳入歳出外現金及び基金の指定金融機関以外への預金の決定

2 1件の金額100万円以上の工事に係る支出負担行為に関する確認

3 前項に掲げるもののほか、1件の金額10万円以上のものに係る支出負担行為に関する確認

4 決算書及び附属書類の提出

5 例月出納検査の提出書類の決定

6 1件の金額100万円以上の歳入歳出外現金の受入れ及び払出し

7 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で、会計管理者において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理

別表第3(第5条関係)

個別事項

1 副市長の専決事項

(1) 住民の要望の聴取とその処理

(2) 重要な広報活動

(3) 重要な証明

(4) 職員の教育研修

(5) 各種保険の契約

(6) 渉外事務の処理

(7) 寄附の採納

2 市長公室長の専決事項

(1) 各部(市長公室を含む。)課等の総合的連絡調整

(2) 総合計画案の作成

(3) 予算執行計画及び変更の決定

(4) 市債の借入れ及び償還の措置

(5) 事務の合理化改善の研究及び啓蒙推進

(6) 市勢要覧の編纂

(7) 広報誌の編集、発行

(8) 基幹統計及び各種統計調査の実施

(9) 統計調査員の推薦及び内申

3 総務部長の専決事項

(1) 職員の服務及び健康管理並びに教育研修の指導統制

(2) 定期昇給の発令

(3) 議会議決事項の報告及び告示

(4) 他官庁の依頼による告示、公告等の決定

(5) 庁舎の管理

(6) 普通財産の貸付及び契約の解除

(7) 公用車の安全運転管理及び企画総括

(8) 公用バス及び福祉バスの使用の決定

(9) 防災対策に関する計画案の決定

(10) 市税の減免

(11) 滞納処分

4 市民部長の専決事項

(1) 国民健康保険税の減免

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項に規定する一部負担金の減免及び徴収猶予

(3) 国民健康保険法第64条及び第65条に規定する費用の徴収

(4) 国民健康保険の滞納による保険給付制限

(5) 高額療養費の貸付の決定

(6) 特定非営利活動法人設立の認証

5 保健福祉部長の専決事項

(1) 災害見舞金又は災害弔慰金の受給資格の認定

(2) 福祉に係る計画案の決定

(3) 福祉施設の管理及び管理運営計画案の決定

(4) 福祉施設の増設及び大規模な修理案の決定

(5) 高齢者及び障害者に係る補助の決定

(6) 保育所の入所措置の認定

(7) 要介護認定又は要支援認定の取消

(8) 介護保険料の減免の決定

(9) 社会福祉法人の認可等(設立認可を除く。)

(10) 身体障害者手帳の認定及び交付

6 都市産業部長の専決事項

(1) 農林水産振興計画案の決定

(2) 農業土木事業計画案の決定

(3) 農業関係融資事業案の決定

(4) 家畜伝染病予防の計画及び実施

(5) 公害関係調査等の処理

(6) 公害に関する苦情の処理

(7) 墓地の設置、変更及び廃止

(8) 商工会定款変更及び認可

(9) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく組合の設立及び定款変更の認可等

(10) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)に基づく団体の設立や定款変更の認可等

(11) 都市計画の案の決定

(12) 都市公園の使用許可

(13) 屋外広告物の許可及び処分

(14) 国土利用計画法に基づく土地取引届出等の処理

(15) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為等に係る許可、届出、工事の検査等(都市整備課長が行うものを除く。)

(16) 都市計画法第80条又は第82条に規定する報告書の徴収、勧告、立入検査

(17) 租税特別措置法(昭和21年法律第15号)に基づく優良宅地の認定、証明、工事の検査等

(18) かすみがうら市土地開発事業の適正化に関する指導要綱(平成27年かすみがうら市告示第2号)に定める承認、協議、検査(都市整備課長が行うものを除く。)

(19) かすみがうら市土地開発事業の適正化に関する指導要綱第23条から第25条までに規定する報告書の徴収、勧告、検査

7 建設部長の専決事項

(1) 道路建設に係る計画案の決定

(2) 特殊車両及び特定車両の通行許可

(3) 1年未満の道路占用許可及び取消し

(4) 土木災害復旧工事に係る設計、施行、監督案の決定

8 消防長の専決事項

(1) 消防法第11条第1項第1号及び第3号の規定による製造所等の設置、変更の許可

(2) 消防法第11条第4項の規定による移送取扱所の許可に関する都道府県知事又は総務大臣に対する意見の申出

(3) 消防法第11条第5項の規定による製造所等の完成検査

(4) 消防法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認

(5) 消防法第11条第6項に規定する製造所等の譲渡又は引渡しの届出書の受理

(6) 消防法第11条第7項(第11条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による都道府県公安委員会又は海上保安庁長官への通報

(7) 消防法第11条の2第1項の規定による特定事項の検査

(8) 消防法第11条の3又は同法第14条の3第3項の規定による危険物保安技術協会への審査の委託決定

(9) 消防法第11条の4第1項に規定する製造所等の品名、数量又は指定数量の倍数変更届の受理

(10) 消防法第11条の5第1項又は第2項の規定による技術上の基準に対する違反是正命令

(11) 消防法第11条の5第3項の規定による通知

(12) 消防法第12条第2項の規定による製造所等の修理、改造又は移転命令

(13) 消防法第12条の2の規定による製造所等の使用停止命令

(14) 消防法第12条の3の規定による製造所等の使用一時停止命令又は使用の制限

(15) 消防法第12条の4第1項の規定による災害防止措置に関することの総務大臣又は都道府県知事に対する要請

(16) 消防法第12条の5の規定による移送取扱所において災害が発生したときの応急措置の協議

(17) 消防法第12条の7第2項に規定する製造所等の危険物保安監督者の選任(解任)届

(18) 消防法第13条第2項に規定する製造所等の危険物保安監督者の選任(解任)届

(19) 消防法第13条の24の規定による危険物保安総括管理者又は危険物保安監督者の解任命令

(20) 消防法第14条の2第1項の規定による予防規程の制定、変更の認可

(21) 消防法第14条の2第3項の規定による予防規程の変更命令

(22) 消防法第14条の3第1項又は第2項の規定による屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安検査

(23) 消防法第16条の3第3項又は第4項の規定による危険物の流出、拡散の防止、流出した危険物の除去その他の災害発生防止の応急措置命令

(24) 消防法第16条の5第1項の規定による資料の提出命令、報告の請求、立入検査質問及び危険物又は危険物であることの疑いのある物の収去

(25) 消防法第16条の6の規定による危険物の除去その他災害防止の措置命令

(26) 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号ただし書(第19条において準用する場合を含む。)、第10条第1項第1号、第11条第1項第1号及び同項第1号の2(第11条第2項においてこの例による場合を含む。)、並びに第16条第1項第1号の規定による距離の認定

(27) 危険物の規制に関する政令第11条第1項第10号ホただし書、同項第10号の2ヲただし書(第11条第2項においてこの例による場合を含む。)、第12条第1項第9号及び第13条第1項第9号の規定による掲示を設ける必要のないことの認定

(28) 危険物の規制に関する政令第23条の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準の特例の認定

(29) 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第62条ただし書に規定する屋外貯蔵タンクの内部点検に関する届出の受理

(30) 危険物の規制に関する政令第8条第4項に規定する完成検査済証の再交付

(31) 消防組織法第40条の規定による消防統計及び消防情報の消防庁への報告

(32) かすみがうら市消防本部の消防無線通信施設に関する事務

(33) かすみがうら市消防本部で行う各種証明に関する事務

(34) 条例、規則その他の訓令等による定例の諸給与金又は諸手当の支給

9 政策経営課長の専決事項

(1) 総合計画実施計画案の作成

(2) 行政資料の収集、分析、編集

(3) 予算の見積書の調査

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第219条第2項の規定による予算の公表

(5) 地方自治法第243条の3の規定による財政事情書の公表

(6) 統計資料の収集、作成及び提供

(7) 軽易な渉外事務の処理

(8) 庁議等の開催

10 情報広報課長の専決事項

(1) 広報誌の記事、内容の決定及び編纂案の作成

11 総務課長の専決事項

(1) 公印の統括管理

(2) 例規集の編集、発行

(3) 文書の整理、保管、保存、引継ぎ、閲覧及び廃棄

(4) 防災対策に関する計画案の作成及び資料の収集、実施

(5) 人事統計及び職員録の調製

(6) 扶養手当、通勤手当、住居手当等の決定

(7) 職員研修の計画及び実施

(8) 職員の旅費に関する条例の規定による旅費の調整

12 検査管財課長の専決事項

(1) 庁舎及び構内の維持管理

(2) 庁舎及び各室の使用許可

(3) 公用車の運行管理

(4) 公有財産(道路関係用地を除く。)の登記、記録及び管理

(5) 入札参加者の資格審査及び有資格者名簿の作成

(6) 竣工検査、中間検査、出来高検査願の受理

(7) 竣工検査、中間検査、出来高検査の実施の決定

(8) 検査結果の決定

13 税務課長の専決事項

(1) 市税の賦課額の決定及び更正

(2) 市税の賦課に係る調査の実施

(3) 特別徴収義務者の指定

(4) 納税通知書の交付

(5) 随時課税の納期決定

(6) 納税管理人申告書の処理

(7) 固定資産税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

(8) 土地及び家屋の基準年度の価格並びに基準価格の決定

(9) 納税意識の啓蒙宣伝の計画及び実施

(10) 土地家屋の移動通知の受理

(11) 課税物件の届出、廃止の受理

(12) 諸営業の開廃届出の受理

(13) 原動機付自動車等の標識の交付

(14) 自動車の臨時運行許可

14 納税課長の専決事項

(1) 市税の徴収に係る調査の実施

(2) 納税意識の啓蒙宣伝の計画及び実施

(3) 徴収嘱託書の受理執行

(4) 督促状の発送

(5) 差押えの解除

15 市民協働課の専決事項

(1) 陳情、請願等の受理及び苦情等の受付、処理手続

(2) 軽易な広聴活動の実施

(3) 特定非営利活動法人に関する事務処理

16 生活環境課の専決事項

(1) 公害に関する調査、報告

(2) 環境パトロールの計画及び実施

(3) 公害防止協定及び公害防止計画等に関する関係機関との調整

(4) そ族昆虫駆除の実施

(5) 畜犬の登録及び狂犬病予防の実施

(6) 飲料用の井戸等の水質検査等の実施及び指導

(7) 交通安全対策の計画及び実施

(8) 防犯パトロールの計画及び実施

17 国保年金課長の専決事項

(1) 国民健康保険給付並びに後期高齢者医療及び老人保健医療給付の決定

(2) 国民健康保険税の賦課額の決定及び更正

(3) 妊産婦医療手当金の決定

(4) 療養費及び医療費の決定

(5) 医療福祉費の決定

(6) 国民年金の進達事務

(7) 後期高齢者医療保険料の賦課額の決定及び更正

18 市民課長の専決事項

(1) 戸籍に係る届出の処理

(2) 犯罪通知の受理及び身上調査

(3) 人口動態報告

19 社会福祉課長の専決事項

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第70条第1号から第3号までに規定する費用の支弁

(2) 行旅病人、行旅死亡人の取扱及び遺留品の処理

(3) 高齢者及び障害者に対する福祉サービスの利用の決定

(4) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第35条第2号及び第3号に規定する費用の支弁

(5) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第22条第2号に規定する費用の支弁

(6) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第51条第2号に規定する費用の支弁

(7) 児童福祉法第56条第5項に規定する費用の負担命令及び同条第7項に規定する費用の徴収

(8) 精神障害者保健福祉手帳関係書類の進達

(9) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条第3項の規定による公費負担申請関係書類の進達

(10) 特別児童扶養手当関係書類の進達

20 介護長寿課長の専決事項

(1) 老人福祉法による福祉の措置に要する費用の支弁

(2) 介護保険制度の啓発

(3) 高齢者及び障害者に対する福祉サービスの利用の決定

(4) 福祉タクシー利用券の交付

(5) 介護保険被保険者資格の得喪の認定

(6) 介護保険被保険者証の交付

(7) 要介護認定又は要支援認定に伴う調査の実施、主治医からの意見聴取又は医師の診断命令

(8) 介護認定審査会への審査及び判定依頼

(9) 要介護又は要支援の認定(更新の認定を含む。)及び決定期間の延長

(10) 要介護認定申請又は要支援認定申請の却下

(11) 要介護状態区分の変更の認定

(12) 介護給付等対象サービスの種類の指定及び変更

(13) 保険給付の決定

(14) 高額介護サービス費等の貸付の決定

(15) 介護保険料の調定及び納付書の発行

(16) 介護保険料の随時賦課、更正及び納期の決定

(17) 介護保険料の特別徴収の通知

(18) 介護保険受給資格証明書の交付

21 子ども家庭課長の専決事項

(1) 児童手当の認定及び支給の決定

(2) 子ども手当の認定及び支給の決定

(3) 児童扶養手当の認定及び支給の決定

(4) 児童福祉法第51条第3号及び第4号に規定する費用の支弁

(5) 児童福祉法による措置の変更

(6) 認可外保育施設の立入調査の実施

22 健康づくり増進課長の専決事項

(1) 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付

(2) 各種予防接種の実施

(3) 健康づくり施策の調査及び計画の作成

(4) 健康診査及び検診の実施

(5) 低体重児の届出及び未熟児の訪問指導の実施

(6) 養育医療給付の決定

23 都市整備課長の専決事項

(1) 都市計画の案に係る資料の収集と作成

(2) 都市計画法に基づく開発行為等に係る事前協議

(3) 都市計画法第34条第13号に関する届出書の受付

(4) 建築確認及び着工届の受理

(5) 屋外広告物の調査及び許可制限

(6) 違反広告物の除去

(7) 開発登録簿の調整、保管、公衆の閲覧、謄本の交付

24 農林水産課長の専決事項

(1) 農林水産振興計画案の作成及び資料等の収集

(2) 農業土木事業計画案の作成及び資料等の収集

(3) 農業関係融資事業案の作成

(4) 家畜伝染病予防の計画の作成

(5) 家畜の調査及び伝染病防除の実施

(6) 植物病害虫防除の実施

(7) 米穀売渡数量の決定

(8) 飼養鳥獣及び有害鳥獣駆除の許可

(9) 土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく届出の受理及び公告

25 観光商工課長の専決事項

(1) 観光交流事業の計画案の作成及び実施

(2) 度量衡の検査

(3) 森林公園内行為許可申請書の受理及び許可

(4) あゆみ庵及び民家園使用申請書の受理及び許可

(5) 家庭用品、消費生活用製品、ガス用品、電気用品及び液化石油ガス器具等の立入検査の実施

(6) 商工会事業報告書等の受理及び検査

26 道路課長の専決事項

(1) 道路境界調査及び証明

(2) 道路台帳の作成保管

(3) 土地立入調査

(4) 道路整備に係る計画案の作成及び資料収集

(5) 道路関係用地の登記、記録及び管理

(6) 土地立入調査

(7) 工事のための一時通行止め及び道路掘削

27 会計課長の専決事項

(1) 1件の金額100万円未満の工事に係る支出負担行為に関する確認

(2) 前号に掲げるもののほか、1件の金額10万円未満のものに係る支出負担行為に関する確認

(3) 調定報告の受理

(4) 振替命令の審査決定

(5) 歳入還付金の支出命令の審査決定

(6) 支出命令の審査決定

(7) 例月出納検査の資料の作成

(8) 現金、有価証券の出納及び保管

(9) 現金及び財産の記録管理

(10) 1件の金額100万円未満の歳入歳出外現金の受入れ及び払出し

28 千代田窓口センター長の専決事項

(1) 住民基本台帳に係る届出等の処理

(2) 戸籍及び除籍謄抄本並びに住民票の写しの交付

(3) 埋火葬許可

(4) 印鑑の登録、廃止等の届出の処理

(5) 印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付

29 霞ヶ浦窓口センター長の専決事項

(1) 住民基本台帳に係る届出等の処理

(2) 戸籍及び除籍謄抄本並びに住民票の写しの交付

(3) 埋火葬許可

(4) 印鑑の登録、廃止等の届出の処理

(5) 印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付

30 プロジェクトチームのリーダーの専決事項

(1) 規則第20条第7号の規定により定めるところによる。

別表第4(第5条関係)

共通事項(一般)

専決事項

副市長

部長

次長

課長

施設長

備考

1 事務引継ぎ

部長

会計管理者

次長

次長を置かない部の課長

課長(次長を置かない部の課長を除く。)

施設長

所属職員

所属職員

 

2 週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替、代休日の指定並びに年次休暇の確認及び時季変更権の行使

部長

会計管理者

次長

次長を置かない部の課長

課長(次長を置かない部の課長を除く。)

施設長

所属職員

所属職員

 

3 特別休暇の承認

部長

会計管理者

次長

次長を置かない部の課長

課長(次長を置かない部の課長を除く。)

施設長

所属職員

所属職員

総務部長に合議(夏季休暇を除く。)

4 出張命令

県内出張

部長

会計管理者

次長

次長を置かない部の課長

課長(次長を置かない部の課長を除く。)

施設長

所属職員

所属職員

 

県外出張

部長

会計管理者

部長及び会計課長を除くすべて

 

 

 

 

5 管理職員特別勤務命令

部長

会計管理者

次長

次長を置かない部の課長

課長(次長を置かない部の課長を除く。)

施設長

所属職員

所属職員

 

6 時間外勤務命令、休日勤務命令及び時間外勤務代休時間の指定

 

 

 

 

7 特殊勤務命令

 

 

 

 

8 宿直及び日直の勤務命令

 

 

 

 

9 特別職の職員で非常勤のものの出張命令

 

県外出張

 

県内出張

 

 

10 嘱託職員の任免

 

 

 

 

総務部長に合議

11 臨時的任用職員の任免

 

 

 

 

総務部長に合議

12 業務に係る立入検査証、身分証明書の発行

 

 

 

 

総務部長に合議

13 令達文書の改廃

軽易なもの

 

 

 

 

 

14 告示、公告及び公示送達

 

軽易なもの

 

軽易で定例的なもの

 

次長を置く部にあっては、軽易なものは次長

15 情報公開制度に関する事務処理

 

重要なもの

 

軽易なもの

 

 

16 個人情報保護制度に関する事務処理

 

重要なもの

 

軽易なもの

 

 

17 通知、照会、回答、報告

 

 

 

軽易なもの

 

18 国、県補助金の申請及び実績報告


500万円以上

300万円以上500万円未満

300万円未満


(1) 次長を置かない部の部長は、300万円以上

(2) 申請については市長公室長に合議

備考 事務所長については、この表において「次長」と読み替えるものとする。

別表第5(第5条関係)

共通事項(財務関係)

1 収入

専決事項

副市長

部長

次長

課長

備考

市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の調定




(1) 500万円以上は、市長公室長に合議

寄附金の調定





前2項以外の収入の調定


500万円以上

300万円以上500万円未満

300万円未満

(1) 次長を置かない部の部長は、300万円以上

(2) 500万円以上は、市長公室長に合議

使用料及び手数料の納入通知書の発行及び督促

 

 

 

 

使用料及び手数料の減免



基準が明確なもの


科目の更正





年度更正の決定

 

 

 

 

備考 事務所長については、この表において「次長」と読み替えるものとする。

2 支出(支出負担行為)

専決事項

副市長

部長

次長

課長

備考

報酬

 

 

 

 

給料

 

 

 

 

職員手当等

 

 

 

 

共済費

 

 

 

 

災害補償費





恩給及び退職年金

 

 

 

 

賃金

 

 

 

 

報償費

50万円以上

10万円以上50万円未満

5万円以上10万円未満

5万円未満

所長を置かない部の部長は、5万円以上50万円未満

旅費

 

 

 

 

需用費

消耗品費

別表第6物品の購入の項に定めるところによる。

 

燃料費

 

 

 

 

食糧費

 

5万円以上

1万円以上5万円未満

1万円未満

次長を置かない部の部長は、1万円以上

印刷製本費

別表第6物品の購入の項に定めるところによる。

 

光熱水費

 

 

 

 

修繕料

別表第6に定めるところによる。

(1) 備品の修繕は、物品の修繕の項に定めるところによる。

(2) 修繕に要する部品の購入は、物品の購入の項に定めるところによる。

(3) 公有財産の修繕は、工事又は製造の請負の項に定めるところによる。

賄材料費、飼料費及び医薬材料費

別表第6物品の購入の項に定めるところによる。

 

役務費

通信運搬費

 

 

 

 

手数料及び保険料

 

 

 

 

広告料及び上記以外のもの

100万円以上500万円未満

50万円以上100万円未満

10万円以上50万円未満

10万円未満

所長を置かない部の部長は、10万円以上100万円未満

委託料

別表第6委託の項に定めるところによる。

 

使用料及び賃借料

100万円以上500万円未満

50万円以上100万円未満

10万円以上50万円未満

10万円未満

(1) 次長を置かない部の部長は、10万円以上100万円未満

(2) 基準が明確なものは、課長共通

(3) 不動産の賃貸借は、別表第6不動産の取得の項に定めるところによる。

(4) 物品の賃貸借は、別表第6物品の賃貸借の項に定めるところによる。

工事請負費

別表第6工事又は製造の請負の項に定めるところによる。

 

原材料費

別表第6物品の購入の項に定めるところによる。

特定物品は、課長共通

公有財産購入費

1,000万円未満

 

 

 

(1) 不動産及び船舶並びにこれらの従物、用益物権、地方債証券並びに国債証券に限る。

(2) 不動産及びその従物並びに用益物権の取得は、別表第6不動産の取得の項に定めるところによる。

備品購入費

別表第6工事又は製造の請負の項又は物品の購入の項に定めるところによる。

 

負担金、補助及び交付金

100万円以上

10万円以上100万円未満

 

10万円未満

市民部国保年金課長及び保健福祉部介護長寿課長の専決事項を除く。

扶助費

 

 

 

 

貸付金

100万円以上

10万円以上100万円未満

 

10万円未満

条例等に基づく貸付けの決定は、課長共通

補償金

100万円以上500万円未満

50万円以上100万円未満

10万円以上50万円未満

10万円未満

次長を置かない部の部長は、10万円以上100万円未満

償還金、利子及び割引料

公債費





上記以外のもの

100万円以上500万円未満

10万円以上100万円未満

 

10万円未満

 

積立金

 

 

 

(1) 積立金の支出決定

(2) 市長公室長に合議

(3) 基金利子の積立は、課長共通

公課費

 

 

 

 

前各項以外のもの

100万円以上500万円未満

10万円以上100万円未満

 

10万円未満

(1) 基準が明確なものは、課長共通

(2) 次に掲げる科目を除く。

ア 交際費

イ 補填及び賠償金

ウ 投資及び出資金

エ 寄附金

オ 繰出金(基金利子を除く。)

備考 事務所長については、この表において「次長」と読み替えるものとする。

3 支出(その他)

専決事項

副市長

部長

次長

課長

備考

予算の流用

 

 

 

市長公室長に限る。

予備費の充用

100万円未満

 

 

 

市長公室長に合議

支出命令

 

 

 

 

資金前渡の支出

支出負担行為の定めるところによる。


資金前渡の精算





概算払の支出

50万円以上100万円未満

30万円以上50万円未満

10万円以上30万円未満

10万円未満

(1) 次長を置かない部の部長は、10万円以上50万円未満

(2) 支出根拠を添付する場合は、課長共通

概算払の精算





戻入戻出振替命令

50万円以上100万円未満

30万円以上50万円未満

10万円以上30万円未満

10万円未満

次長を置かない部の部長は、10万円以上50万円未満

過誤納金の還付充当

 

 

 

 

科目の更正

 

 

 


年度更正の決定

 

 

 

 

備考 事務所長については、この表において「次長」と読み替えるものとする。

別表第6(第5条関係)

1 契約に係る手続等(支出負担行為)

専決事項

副市長

総務部長

部長

次長

課長

備考

工事又は製造の請負

設計、施工の決定

500万円以上1,000万円未満


130万円を超え500万円未満

30万円以上130万円以下

30万円未満

・施設、設備等の修繕工事(労役を伴うものに限る。)を含む。

・次長を置かない部については、この表中「次長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。

請負契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 請負人の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

500万円以上1,000万円未満

130万円を超え500万円未満


30万円以上130万円以下

30万円未満

中間検査、竣工検査及び出来高検査

500万円以上1,000万円未満

130万円を超え500万円未満


30万円以上130万円以下

30万円未満

不動産の取得

道路関係用地

(1) 取得の決定

(2) 取得契約の締結

500万円以上1,000万円未満


300万円以上500万円未満

30万円以上300万円未満

30万円未満

・不動産に関する権利の取得を含む。

・道路関係用地以外の取得については、市長公室長及び総務部長に合議を経ること。

・次長を置かない部については、この表中「次長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。

上記以外のもの

(1) 取得の決定

(2) 取得契約の締結

1,000万円未満





登記の手続





物品の購入

購入の決定

200万円以上500万円未満


80万円を超え200万円未満

10万円以上80万円以下

10万円未満

・次長を置かない部については、この表中「次長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。

購入契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 供給者の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

200万円以上500万円未満

80万円を超え200万円未満


10万円以上80万円以下

10万円未満

検収

200万円以上500万円未満

80万円を超え200万円未満


10万円以上80万円以下

10万円未満

物品の修繕

修繕の決定

100万円以上500万円未満


50万円を超え100万円未満

10万円以上50万円以下

10万円未満

・施設、設備等を修繕する場合は、物品の購入に該当するときを除き工事又は製造の請負の項を適用する。

・次長を置かない部については、この表中「次長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。

修繕契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 相手方の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

100万円以上500万円未満

50万円を超え100万円未満


10万円以上50万円以下

10万円未満

検収

100万円以上500万円未満

50万円を超え100万円未満


10万円以上50万円以下

10万円未満

委託

委託の決定

100万円以上500万円未満


50万円を超え100万円未満

10万円以上50万円以下

10万円未満

・工事関係の委託は、工事又は製造の請負の項を適用する。

・次長を置かない部については、この表中「次長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。

委託契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 受託者の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

100万円以上500万円未満

50万円を超え100万円未満


10万円以上50万円以下

10万円未満

中間検査、完了検査及び出来高検査

100万円以上500万円未満

50万円を超え100万円未満


10万円以上50万円以下

10万円未満

物品の賃貸借

賃貸借の決定

100万円以上500万円未満


40万円を超え100万円未満

10万円以上40万円以下

10万円未満

・次長を置かない部については、この表中「次長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。

賃貸借契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 賃貸人の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

100万円以上500万円未満

40万円を超え100万円未満


10万円以上40万円以下

10万円未満

検収

100万円以上500万円未満

40万円を超え100万円未満


10万円以上40万円以下

10万円未満

備考

(1) 事務所長については、この表において「次長」と読み替えるものとする。

(2) 総務部長の専決事項については、検査管財課長の合議を経るものとする。

2 契約に係る手続等(その他)

専決事項

副市長

総務部長

部長

次長

検査管財課長

課長

備考

工事着手届及び工事竣工届の受理







前払金保証証書の受理







工事の延期の承認

500万円以上1,000万円未満


130万円を超え500万円未満

30万円以上130万円以下


30万円未満


現場代理人、主任技術者の承認







各種工事の監督







工事の債権譲渡申請の承認







工事の一部中止の決定







工事出来高払願書の受理







竣工検査の立会い







工事資材標準単価表の作成







直営工事の資材の使用







電気、ガス、水道及び電話の契約の締結







備考

(1) 事務所長については、この表において「次長」と読み替えるものとする。

(2) 次長を置かない部については、この表中「次長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。

(3) 総務部長の専決事項については、検査管財課長の合議を経るものとする。

かすみがうら市事務決裁規程

平成17年3月28日 訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第2章 代理・委任・専決
沿革情報
平成17年3月28日 訓令第4号
平成18年2月20日 訓令第15号
平成18年3月28日 訓令第24号
平成18年8月8日 訓令第64号
平成19年3月27日 訓令第26号
平成19年9月27日 訓令第38号
平成20年3月31日 訓令第21号
平成20年4月25日 訓令第31号
平成21年3月31日 訓令第31号
平成22年3月31日 訓令第17号
平成22年8月31日 訓令第39号
平成23年3月31日 訓令第13号
平成23年8月31日 訓令第26号
平成24年3月8日 訓令第8号
平成24年6月28日 訓令第29号
平成25年3月28日 訓令第20号
平成26年3月31日 訓令第3号
平成26年4月30日 訓令第7号
平成26年8月29日 訓令第16号
平成26年9月29日 訓令第18号
平成27年1月30日 訓令第1号
平成27年3月31日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第2号
平成28年3月31日 訓令第9号
平成29年3月31日 訓令第4号
平成30年3月30日 訓令第7号
平成30年4月27日 訓令第13号
平成30年6月29日 訓令第17号
平成31年3月29日 訓令第7号
平成31年3月29日 訓令第8号
平成31年3月29日 訓令第9号