○かすみがうら市電子計算業務の管理運営に関する規程

平成17年3月28日

訓令第8号

(目的)

第1条 この訓令は、本市における電子計算処理組織(以下「電算組織」という。)の適正な運営確保及びデータの適切な管理について必要な事項を定め、電子計算処理業務の円滑化を図ることを目的とするものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電算組織 電子計算機により、定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。

(2) 端末機 電算組織のうち、通信回線を利用して情報の表示、入力その他の操作を行う装置をいう。

(3) 電算業務 電算組織を使用して処理する業務をいう。

(4) データ 電算組織に係る入出力帳票又は磁気テープ等に記録された情報をいう。

(5) 個人情報 電算組織に記録される個人を対象とする情報で、個人を特定することができるものをいう。

(6) ドキュメント システム設計書、操作手引書その他電算組織によるデータ処理に関する仕様書をいう。

(電算業務総括管理者)

第3条 電算業務を総括的に管理するため、電算業務総括管理者(以下「総括管理者」という。)を置き、副市長をもってこれに充てる。

第4条 総括管理者は、次に掲げる職務を所掌する。

(1) 電算業務の総括的管理

(2) データ保護の総括的管理

(3) 電算業務の委託の調整

(4) 電算業務の開発及び変更の調整

(5) 端末機の設置及びシステム開発の調整

(6) 電算業務委託業者の監督

(7) その他第1条に規定する目的達成に必要な措置

(電算業務副管理者)

第5条 総括管理者の職務を補佐させるため、電算業務副管理者(以下「総括副管理者」という。)を置き、市長公室長の職にある者をもって充てる。

2 総括管理者に事故があるときは、総括副管理者がその職務を代理する。

(電算業務管理責任者)

第6条 電算業務の担当課に、電算業務管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、当該担当課局所長をもって充てる。

2 管理責任者は、担当課局所における電算業務の責任者として次に掲げる職務を所掌する。

(1) 電算業務の適正かつ円滑な処理の管理

(2) 入出力データ並びに個人情報の保護及び漏洩防止

(3) 前2号の事項に関する所属職員の教育及び指揮監督

(電算業務取扱責任者及び取扱員)

第7条 管理責任者は、その所属する職員の中から電算業務取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を指定する。

2 取扱責任者は、管理責任者の命を受け、次に掲げる職務を所掌する。

(1) 入出力データの授受管理

(2) 電算業務のシステムの保全

(3) その他管理責任者の指定する事項

3 取扱責任者は、管理責任者の承認を得て、前項に掲げる事務を電算業務取扱員(以下「取扱員」という。)に行わせることができる。

(電算処理の連絡調整)

第8条 総括管理者は、電算組織の効率的な運用を図るため、総括副管理者、管理者、関係する各課局所管理責任者、取扱責任者及び取扱員を構成員として電算組織連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。

2 連絡会議は、電算処理に係るデータ保護と管理運営の効率化を図るため必要な連絡調整を行う。

3 連絡会議は、専門的事項を調査、研究させるための専門部会を設置することができる。

4 連絡会議に関する事務は、情報広報課において処理する。

(電算業務の協議)

第9条 新たに電算業務を行おうとする場合又は現在の電算業務のシステム、プログラム等を変更しようとする場合は、当該業務を担当する課局所長又は管理責任者は、電算処理依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)により、総括管理者に協議しなければならない。

2 依頼書の提出期限は、次に定めるとおりとする。

(1) 新規処理の場合 新たに予算措置を必要とするものについては、処理を開始しようとする年度の前年度の8月末日、予算措置を必要としないものについては処理を開始しようとする時期の3月前

(2) 変更処理の場合 処理の変更を行おうとする時期の1月前

(データの管理)

第10条 管理責任者は、データが、処理、保管、移送等の段階において、漏洩、き損、滅失及び改ざんのないよう必要な措置を講じなければならない。

2 電算処理に係るデータが不用となったときは、速やかに消去、廃棄その他復元できない方法によって処分しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第11条 管理責任者は、ドキュメントを整理し、その内容が第三者に漏えいすることのないよう所定の場所に保管する等必要な措置を講じなければならない。

2 ドキュメントを当該業務担当課以外の者に提示し、又は提供しようとするときは、総括管理者及び管理責任者の承認を得なければならない。

(データの使用制限)

第12条 データは、次に掲げる事務以外には使用できない。

(1) 本市の行政に関する事務

(2) 法令に特別の定めがあるとき、又は公共団体、公共的団体等で市長が許可した事務

2 前項第2号に規定する許可は、文書による申請に基づき総括管理者に協議の上、市長に決裁を受けなければならない。

3 総括管理者は、必要に応じデータの使用の許可を受けた者とあらかじめ当該データの使用目的、使用方法、管理方法等について覚書を取り交わす等その的確な使用管理を図らなければならない。

(データの利用申請)

第13条 管理責任者は、他の課局所の保有するデータを利用しようとする場合は、データ利用申請書(様式第2号)により当該データを所管している課局所の管理責任者と協議し承認を受けなければならない。

(その他)

第14条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成17年8月31日訓令第114号)

この訓令は、平成17年8月31日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月30日訓令第46号)

この訓令は、平成21年10月30日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月25日訓令第1号)

この訓令は、平成30年1月25日から施行する。

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かすみがうら市電子計算業務の管理運営に関する規程

平成17年3月28日 訓令第8号

(平成30年1月25日施行)