○かすみがうら市情報公開条例

平成17年3月28日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、市政情報の公開を求める市民等の権利を明らかにするとともに、市政情報の公開について必要な事項を定めることにより、市政への市民参加を促進し、市民と市政との信頼を確保し、もって公正で開かれた民主的な市政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、地方公営企業管理者、消防長及び議会をいう。

(2) 実施機関の職員 前号に規定する実施機関の職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(市立小学校及び中学校の市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を含む。)をいう。

(3) 市政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に頒布することを目的として発行されるもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(4) 市政情報の公開 実施機関がこの条例の定めるところにより、市政情報を閲覧若しくは視聴に供し、又は市政情報の写し(フィルムを除く。)を交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、市政情報の公開を求める市民等の権利が十分尊重されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公開を受けたものの責務)

第4条 この条例の定めるところにより、市政情報の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し、適正に使用しなければならない。

(公開を請求できるもの)

第5条 次の各号に掲げるものは、実施機関に対して市政情報の公開を請求することができる。ただし、第5号に掲げるものは、当該利害関係に係る市政情報の公開に限る。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者

(公開の請求方法)

第6条 前条の規定により市政情報の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関が定める事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公開の決定等)

第7条 実施機関は、前条に規定する請求があったときは、受け付けた日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る市政情報を公開する旨又は公開しない旨を決定しなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する決定をしたときは、速やかにその旨を書面により請求者に通知しなければならない。この場合において、公開しない旨の決定(第10条の規定による市政情報の一部を公開しない場合を含む。)をしたときは、その理由を付記しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条に規定する請求書を受け付けた日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由及び期日を書面により請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、公開しない旨の決定をした市政情報が一定期間の経過により、公開することができる期日が明らかであるときは、その期日を書面により請求者に通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第7条の2 公開請求に係る市政情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報(第三者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)である場合にあっては、当該指定に係る業務(以下「指定管理業務」という。)に関する情報を除く。)が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る市政情報の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る市政情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りではない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている市政情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第9条第2号イ又は第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている市政情報を第10条の2の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該市政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は正当な理由があるときは同項に規定する期間を延長することができる。

(情報公開の実施及び方法)

第8条 実施機関は、第7条第1項の規定により情報を公開する旨の決定をしたときは、遅滞なく、請求者に当該情報を公開しなければならない。

2 情報公開をする日時及び場所は、請求者の意見を聴取して、実施機関が定めるものとする。

3 実施機関は、情報公開をする場合において、当該情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより行うことができる。

(公開しないことができる市政情報)

第9条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する市政情報(以下「非公開情報」という。)については、公開をしないことができる。

(1) 法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、公開することができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものも含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、又は慣行として公にされ、又は公によることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

 当該個人が指定管理者が行う指定管理業務に従事する者(当該指定管理者の役員及び職員に限る。以下「指定管理業務従事者」という。)である場合において、当該情報がその指定管理業務の執行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該指定管理業務従事者の職、氏名及び当該指定管理業務の執行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報(指定管理者に関する情報にあっては、指定管理業務に係るものを除く。)又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するために公開することが必要であると認められる情報

 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために公開することが必要であると認められる情報

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他市民の生活を保護するために、公開することが必要であると認められる情報

(4) 監査、検査、徴税等の計画及び実施要領、渉外、争訟、交渉等の方針、契約の予定価格、試験の問題、職員の身分取扱い、用地買収計画その他実施機関が行う事務事業に関する情報で、公開することにより、当該事務事業の目的を失わせ、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行を困難にし、又は市政の公正若しくは適正な運営を著しく妨げるおそれがあるもの

(5) 市及び国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び指定管理者又は公共的団体(以下「国等」という。)の事務事業に係る意思形成過程において、市の機関内部若しくは機関相互又は市と国等との間における審議、協議、検討等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報(指定管理者に関する情報にあっては、指定管理業務に係るものを除く。)で、公開することにより、当該事務事業又は同種の事務事業の公正又は適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(6) 実施機関(市長を除く。)、市の執行機関の附属機関及び専門委員並びにこれらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る審議資料、議決事項、会議録その他の情報で、公開することにより、当該合議制機関等の公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるもの

(7) 市と国等との間における協議、協力等により実施機関が作成し、又は取得した情報で、公開することにより、市と国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの

(8) 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(9) 第三者が、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。

(一部公開)

第10条 実施機関は、公開の請求に係る市政情報に前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とがある場合において、公開しないことができる情報とそれ以外の情報とを容易に分離することができ、かつ、分離することにより公開の請求の趣旨が損なわれないと認められるときは、公開しないことができる情報の部分を除いて市政情報の公開をするものとする。

2 公開の請求に係る市政情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条の2 実施機関は、公開請求に係る市政情報に第9条各号に規定する非公開情報が記録されている場合において、同条の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、第9条の規定にかかわらず、公開の請求者に対し、当該市政情報を公開することができる。

(市政情報の存否に関する情報)

第10条の3 公開の請求に対し、当該公開請求に係る市政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該市政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(費用負担)

第11条 市政情報の閲覧又は視聴に要する費用は、無料とする。ただし、市政情報の写し(フィルムを除く。)の交付を行う場合は、その写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(審査請求)

第12条 請求者は、第7条第1項に規定する決定又は公開請求に係る不作為に不服があるときは、審査請求をすることができる。

2 第7条第1項に規定する決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定により審査請求があったときは、次に掲げる場合を除き、速やかにかすみがうら市情報公開等審査会に諮問して当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る市政情報の全部を公開することとする場合(当該市政情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

4 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第12条の2 前条第3項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る市政情報の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第12条の3 第7条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る市政情報の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る市政情報を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該市政情報の公開に反対の意思表示をしている場合に限る。)

(情報公開等審査会)

第13条 第12条第3項に規定する諮問に応じ、審査請求についての審査を行うため、かすみがうら市情報公開等審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開制度の運営その他必要事項について、実施機関からの諮問に応じ、審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審査会は、第1項に規定する審査又は第2項に規定する審議のため、必要があると認めるときは、審査請求人(第1項に規定する審査を行う場合に限る。)、実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査を行うことができる。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審査会について必要な事項は、規則で定める。

(審査会の調査権限)

第13条の2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る市政情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された市政情報の公開を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る市政情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(審議手続の非公開)

第13条の3 審査会の行う審議の手続は、公開しない。

(検索資料の作成等)

第14条 実施機関は、市政情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第15条 市長は、毎年1回各実施機関の情報公開制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(情報公開の総合的推進)

第16条 実施機関は、この条例による市政情報の公開のほか、市政に関する情報を市民等が容易に得られるよう、情報提供施策を積極的に拡充し、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第16条の2 指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する情報(指定管理者にあっては、指定管理業務に係る情報に限る。)の公開に関し必要な範囲内で実施機関に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導を行うものとする。

3 実施機関は、指定管理者が保有する当該指定管理業務に関する情報であって、実施機関が保有していないものについて公開の請求があったときは、指定管理者に対して当該情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。

4 指定管理者は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めなければならない。

(他の制度等との調整)

第17条 この条例は、他の法令等の規定により市政情報の閲覧、写しの交付等の手続が定められている場合については、適用しない。

2 この条例の規定は、前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する施設において現に市民の利用に供することを目的として管理している図書、図面、写真等の閲覧については適用しない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(適用)

2 この条例は、次に掲げる市政情報について適用する。

(1) この条例の施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得した市政情報

(2) 合併前の霞ヶ浦町及び千代田町から継承された市政情報で整備が完了したもの

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の霞ヶ浦町情報公開条例(平成12年霞ヶ浦町条例第6号)又は千代田町情報公開条例(平成11年千代田町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月3日条例第5号)

この条例は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年9月7日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月27日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月27日条例第34号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

かすみがうら市情報公開条例

平成17年3月28日 条例第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第6章 文書・公印
沿革情報
平成17年3月28日 条例第13号
平成18年2月3日 条例第5号
平成18年9月7日 条例第42号
平成19年6月27日 条例第23号
平成19年9月27日 条例第34号
平成28年3月31日 条例第18号
平成30年3月30日 条例第7号