○かすみがうら市法令審査委員会規程

平成17年3月28日

訓令第15号

(設置)

第1条 条例、規則、告示(公表を要する規程に限る。)及び訓令(以下「条例等」という。)の制定改廃、法令の解釈等に関する重要事項について適正な処理を図るため、かすみがうら市法令審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審査の対象)

第2条 委員会において審査する事案は、次に掲げるものとする。

(1) 条例等の制定改廃に関するもの

(2) 重要又は異例に属する法令の解釈及び運用に関するもの

(3) その他委員長が必要と認めたもの

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員若干人で組織する。

2 委員長は、総務部長の職にある者をもって充て、副委員長には総務課長の職にある者をもって充てる。

4 委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長の職務等)

第4条 委員長は、委員会の事務を総理し、会議の議長となる。

2 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

(幹事)

第5条 委員会及び予備審査会に幹事を置き、それぞれの庶務を処理する。

2 委員会の幹事は、総務部総務課法制事務担当課長補佐及び同課法制事務担当の職員をもって充てる。

3 予備審査会の幹事は、総務課法制事務担当の職員をもって充てる。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

2 委員会は、委員長又は副委員長のいずれかが出席し、かつ、委員(委員長及び副委員長を含む。)の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議は、出席委員全員の一致により事案を決定するものとする。ただし、意見が調わないときは、委員長が決定するものとする。

(審査の区分)

第7条 事案の審査は、予備審査及び本審査に区分し、予備審査は予備審査会が、本審査は委員会が行う。

(審査の手続き)

第8条 第2条第1号に掲げる事案の審査を求める主務課長は、事案に係る起案文書の原本を、決裁権者の押印後、又は文書事務規程(平成18年かすみがうら市訓令第2号)第26条に規定する合議を経た後、次に掲げる書類を添えて総務課長に提出しなければならない。

(1) 法令審査事前連絡書(様式第1号)

(2) 制定改廃例規の案

(3) 制定改廃の参考とした資料

(予備審査会)

第9条 委員会は、事案に関する調査、予備審査及び調整を行うため、予備審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、会長、副会長及び5人以内の委員で組織する。

3 審査会の会長は、総務課長の職にある者をもって充て、副会長は総務課法制担当課長補佐の職にある者をもって充てる。

4 審査会の委員は、行政組織規則第5条及び消防本部組織規則第2条並びに教育委員会組織規則第3条に規定する課の課長補佐又は係長の職にある職員で、法律的素養を擁する職員又は文書事務に精通した職員のうちから市長が任命する者をもって充てる。

5 委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 会長は、審査会の事務を総理し、会議の議長となる。

7 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

8 審査会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

9 審査会は、会長又は副会長のいずれかが出席し、かつ、委員(会長及び副会長を含む。)の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

10 会議は、出席委員全員の一致により事案を決定するものとする。ただし、意見が調わないときは、会長が決定するものとする。

11 審査会は、必要があるときは、関係職員に必要な資料を提出させ、又は審査会に出席させて説明を求めることができる。

12 審査会は、これを省略することはできない。ただし、会長は、緊急やむを得ないと認められる第2条第1号に掲げる事案については、持回りによって審査会の審査に代えることができる。

13 会長は、前項ただし書の規定により持回りによって審査を行ったときは、委員会の委員に対し、審査の結果を通知するものとする。

(本審査)

第10条 委員会は、事案について、制定改廃等の理由並びに違法性及び不当性の有無並びに施行時期等を総合的に審査するものとする。

2 委員長は、第2条第1号に掲げる事案のうち、比較的軽易であると認められ、又は緊急やむを得ないと認められる事案については、審査会に審査させ、又は、副委員長及び幹事に審査をさせることによって前項の審査に代えることができる。この場合において、審査会の会長又は副委員長は、他の委員のうち必要と認める者に対し意見を求めることができるものとする。

3 前項前段の規定により副委員長及び幹事に審査をさせること(以下「代位審査」という。)ができる事案は、次のいずれかに該当するもの(新規制定のものを除く。)とする。

(1) 職員の給与に関するもの

(2) 法令又は条例等の名称の変更又は条ずれ等が生じたことに伴う軽微な改正をするもの

(3) 法令に規定する参酌すべき基準どおりのもの

(4) 国又は県が作成した例に準じたもの

(5) 単に字句を修正し、又は整理するもの

(6) 様式に関するもの

4 委員長は、代位審査を終えたときは審査会の委員に対し、審査の結果を通知するものとする。

(事案の説明)

第11条 主務課長又は当該事案を担当する課長補佐は、事案に係る委員会の会議に出席し、当該事案について説明することを常例とする。

2 委員長は、前項の事案説明に当たって必要があると認めるときは、事案の関係者を会議に出席させて、説明を求め、又は意見を述べさせることができる。

(審査後の処理)

第12条 第9条第12項第10条第1項又は同条第2項の審査の結果、事案の内容に変更を生じたときは、当該事案の起案者は、その変更前の合議に係る関係者にその旨を連絡しなければならない。廃案又は保留となったときも同様とする。

2 総務課長は、第2条第1号に掲げる事案の審査を終えたときは、当該事案に係る起案文書の欄外に審査済の印(様式第2号)を押印の上、主務課に返付するとともに、法令審査書(様式第3号)に所定の事項を記載し、委員長の決裁を得るものとする。この場合において、第9条第12項又は第10条第2項の規定による審査を行ったときは、法令審査書にその旨を記載するものとする。

3 総務課長は、事案の審査が終了したときは、その内容に応じ、公布又は公表の手続等を採らなければならない。

(書類の整理及び保管)

第13条 総務課長は、法令審査事前連絡書、法令審査書その他の書類を整理し、保管するものとする。

(雑則)

第14条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年12月27日訓令第91号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第27号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第23号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月5日訓令第50号)

この訓令は、平成20年12月5日から施行し、平成20年11月6日から適用する。

附 則(平成22年10月29日訓令第40号)

この訓令は、平成22年11月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日訓令第9号)

この訓令は、平成26年5月30日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月10日訓令第15号)

この訓令は、平成29年11月10日から施行する。

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かすみがうら市法令審査委員会規程

平成17年3月28日 訓令第15号

(平成29年11月10日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第6章 文書・公印
沿革情報
平成17年3月28日 訓令第15号
平成18年12月27日 訓令第91号
平成19年3月27日 訓令第27号
平成20年3月31日 訓令第23号
平成20年12月5日 訓令第50号
平成22年10月29日 訓令第40号
平成24年3月8日 訓令第8号
平成26年3月31日 訓令第3号
平成26年5月30日 訓令第9号
平成27年3月31日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第3号
平成28年3月31日 訓令第9号
平成29年11月10日 訓令第15号