○かすみがうら市個人情報保護条例

平成17年3月28日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第7条―第15条の2)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

第1節 開示(第16条―第23条)

第2節 訂正及び利用停止等の請求等(第24条―第28条の2)

第3節 救済手続(第29条―第31条の3)

第4節 適用除外(第32条)

第4章 補則(第33条―第38条)

第5章 罰則(第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を明らかにし、もって個人の権利利益の保護と市政の適正な運営を図るとともに、個人が個人として尊重される社会環境の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、地方公営企業管理者、消防長及び議会をいう。

(2) 実施機関の職員 前号に規定する実施機関の職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(市立小学校及び中学校の市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を含む。)をいう。

(3) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(4) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(5) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(6) 情報 文書、図画及び写真等(以下「文書等」という。)並びに電磁等に記録された情報(以下「電磁的記録」という。)をいう。

(7) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(8) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。

(9) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(10) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(11) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(12) 個人情報取扱事務 個人情報を取り扱う事務をいう。

(13) 個人情報取扱事務受託者等 次に掲げる者(再委託等により当該事務又は業務を取り扱う者を含む。)をいう。

 実施機関から個人情報取扱事務を委託された者

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、実施機関の公の施設の管理を行わせている者(以下「指定管理者」という。)

(実施機関及び職員の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。以下「データベース化された個人情報」という。)を提供してはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 実施機関の職員は、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

4 実施機関の職員は、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された情報を収集してはならない。

(個人の責務)

第4条 個人は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、自らも他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性にかんがみ、事業の実施に当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報の保護の普及促進)

第6条 市長は、個人情報の保護が図られるよう意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても、同様とする。

(1) 個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 個人情報を取り扱う組織の名称

(3) 個人情報を取り扱う事務の目的

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定による届出は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事務については、適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する届出)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、市長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び第8条の2において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第7号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び第8条の2において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び第8条の2において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 第8条の2第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第16条第1項第24条第1項又は第28条の2第1項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該特定個人情報の訂正又は利用の中止、消去若しくは提供の中止に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による届出に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 前各号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

(9) 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を届け出た特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたときは、遅滞なく、市長に対しその旨を届け出なければならない。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第8条 市長は、第7条第1項又は第3項の規定による届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第8条の2 市長は、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ第7条の2第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 第7条の2第2項第1号から第8号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、市長は、記録項目の一部若しくは第7条の2第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(収集の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報については、収集してはならない。ただし、法令又は条例若しくはこれに基づく規則(以下「法令等」という。)に定めがある場合及び個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ不可欠である場合は、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集できないとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成することができないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき、又は次条第2項各号のいずれかに該当する理由若しくは提供により収集する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。

4 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的を超えた個人情報の当該実施機関内部における利用(以下「目的外利用」という。)及び当該実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用又は外部提供をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 規則で定める公益上の相当な理由がある場合で次のいずれかに該当する場合は、目的外利用又は外部提供をすることができる。

 同一実施機関内で利用するとき。

 国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人又は他の実施機関に提供するとき。

 弁護士法(昭和24年法律第205号)第23条の2の規定に基づく照会に対して当該弁護士会に提供するとき。

3 実施機関は、目的外利用又は外部提供をするときは、本人及び本人以外の者(以下「第三者」という。)の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の外部提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(個人情報の外部提供の制限)

第11条 実施機関は、個人情報を外部提供する場合は、外部提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2 実施機関は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、通信回線による電子計算組織(電子計算機及び端末機等を使用し、定められた一連の処理手順に従って自動的に事務を処理する組織をいう。)の結合による外部提供をしてはならない。

(個人情報の適正管理)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、破損及び改ざんの防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。

(職員の責務)

第13条 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(委託に伴う措置)

第14条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、又は指定管理者を指定しようとするときは、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

(個人情報取扱事務受託者等の義務)

第15条 個人情報取扱事務受託者等は、個人情報漏えい、滅失、破損及び改ざんの防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるものとし、当該受託した業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 個人情報取扱事務受託者等は、正当な理由がないのに、業務に関して知り得たデータベース化された個人情報を提供してはならない。その業務の委託が終了した後も同様とする。

3 個人情報取扱事務受託者等は、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用してはならない。その業務の委託が終了した後も同様とする。

(個人情報取扱事務受託者等に対する立入検査等)

第15条の2 市長は、個人情報取扱事務受託者等の業務又は事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、個人情報取扱事務受託者等に対し、当該業務若しくは事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又は市の職員に、当該個人情報取扱事務受託者等の事務所若しくは事業所に立ち入り、当該業務若しくは事務の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

第1節 開示

(個人情報の開示の請求権者及びその責務)

第16条 何人も、実施機関に対し、自己の個人情報について、開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思表示をしたときは、この限りでない。

(1) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた者の代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

3 開示請求をする者は、偽りその他不正の手段により、保有個人情報の開示を受けてはならない。

(個人情報の開示請求の方法)

第17条 前条の規定に基づき開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(個人情報の開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、前条第1項に規定する開示請求書を受け付けたときは、受け付けた日の翌日から起算して14日以内に、開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に対して、開示請求に係る個人情報を開示する旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に決定をすることができないときは、前条に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による開示しない旨の決定(第21条の規定に基づき、開示請求に係る個人情報の一部を開示しないこととする場合の当該開示しない旨の決定を含む。)をした場合は、第2項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第3項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が第1項に規定する決定をしないときは、開示請求者は、当該開示請求に係る個人情報を開示しないこととする決定があったものとみなすことができる。

(第三者保護に関する手続)

第18条の2 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報(第三者が指定管理者である場合にあっては、指定管理業務に関する情報を除く。)が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、実施機関の定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第18条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、実施機関の定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りではない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第22条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、正当な理由があるときは同項に規定する期間を延長することができる。

(個人情報の開示方法)

第19条 個人情報の開示は、あらかじめ開示請求者の意見を聴き、実施機関が第18条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関の定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2 個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図画及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) 録音テープ及び録画テープ 視聴

(3) 電磁的記録その他これに類するもの 印字装置を用いて出力したものの閲覧又は写しの交付

3 実施機関は、前項各号に規定する方法により個人情報を開示する場合において、当該個人情報が記録された物の保存に支障が生ずると認められるとき、その他合理的理由があるときは、当該個人情報が記録された物の写しにより開示することができる。

(個人情報の不開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより開示することができないとき。

(2) 開示することにより、第三者の権利利益を侵害すると認められるとき。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を明らかに害すると認められるとき。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

(5) 捜査、監査、検査、取締り、争訟、交渉、試験、調査、研究、人事その他の実施機関が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的を失わせ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行を妨げるおそれがあることが明らかであるとき。

(6) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあることが明らかであるとき。

(7) 市の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び指定管理者との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び指定管理者との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれることが明らかであるとき。

(8) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は市の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び指定管理者との間における審議、検討、調査等に関する個人情報であって、開示することにより、意思決定の中立性が不当に損なわれ、市民の間に誤解若しくは混乱を招き、又は特定の者に不当に利益若しくは不利益を与えるおそれがあることが明らかであるとき。

(個人情報の一部開示)

第21条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報(以下「不開示情報」という。)と不開示情報以外の個人情報とが混在して記録されている場合は、これを可能な限り区分し、不開示情報の記録されている部分を除いて、開示するものとする。

(裁量的開示)

第22条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第23条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

第2節 訂正及び利用停止等の請求等

(個人情報の訂正請求権)

第24条 何人も、第18条第1項の規定による開示の決定を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正請求については、法令等若しくはこれに基づく実施機関の定めにより特別の手続が定められているときは、この限りではない。

2 第16条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正請求の方法)

第25条 前条の規定に基づき、訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正請求に対する決定等)

第26条 実施機関は、前条第1項に規定する訂正請求書を受け付けた日の翌日から30日以内に、訂正請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に対して、訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による訂正する旨の決定をしたときは、当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。この場合において、当該通知書にその理由を付記しなければならない。

4 第18条第3項及び第5項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

(保有個人情報の提供先への通知)

第26条の2 実施機関は、前条第1項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

(個人情報の削除請求権)

第27条 何人も、自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)について第9条の規定による制限の範囲を超え、又は第8条第1項の公表の手続を経ないで実施機関が文書等又は電磁的記録として保有しているときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の削除請求については、法令等若しくはこれに基づく実施機関の定めにより特別の手続が定められているときは、この限りではない。

2 第24条第2項第25条及び前条の規定は、削除請求及びこれに対する決定について準用する。

(個人情報の利用中止請求権)

第28条 何人も、自己の個人情報について、第10条第2項の規定によらないで目的外利用又は外部提供がされているときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の目的外利用又は外部提供の利用の中止の請求(以下「利用中止請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の利用中止請求については、法令等若しくはこれに基づく実施機関の定めにより特別の手続が定められているときは、この限りではない。

2 第24条第2項第25条及び第26条の規定は、利用中止請求及びこれに対する決定について準用する。

(特定個人情報の利用停止請求権)

第28条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第10条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第24条第2項第25条及び第26条の規定は、利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)及びこれに対する決定について準用する。

第3節 救済手続

(苦情又は相談の処理)

第29条 実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情については、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第30条 開示決定等、訂正決定等、削除決定等、利用中止決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求、利用中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第30条の2 開示決定等、訂正決定等、削除決定等、利用中止決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求、利用中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、かすみがうら市情報公開等審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の目的外利用又は外部提供の利用の中止をすることとする場合

(6) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者、削除請求者、利用中止請求者及び利用停止請求者(これらが審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第30条の3 第18条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(かすみがうら市情報公開等審査会)

第31条 第30条の2の規定による諮問に応じて審査を行うため、かすみがうら市情報公開等審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査のほか、個人情報保護制度の運営その他必要事項について、実施機関からの諮問に応じ、審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審査会は、第1項に規定する審査又は第2項に規定する審議のため、必要があると認めるときは、審査請求人(第1項に規定する審査を行う場合に限る。)、実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査を行うことができる。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審査会について必要な事項は、規則で定める。

(審査会の調査権限)

第31条の2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等、削除決定等、利用中止決定等及び利用停止決定等に係る保有個人情報が記録された行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることはできない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等、削除決定等、利用中止決定等及び利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提示するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(審議手続の非公開)

第31条の3 審査会の行う審議の手続は、公開しない。

第4節 適用除外

(適用除外)

第32条 この条例は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計に係る個人情報及び同法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る個人情報並びに同法第27条第2項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに含まれる個人情報については、適用しない。

2 この条例は、図書館、公民館等の施設において閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報(同一図書等に記録されている状態又はこれと同様の状態にあるものに限る。)については、適用しない。

第4章 補則

(他の制度との調整)

第33条 この条例は、他の法令等の規定により、閲覧又は縦覧、写しの交付、訂正等の手続が定められている個人情報(特定個人情報を除く。)については、適用しない。ただし、個人情報に係る本人からの開示等の請求については、この条例によるものとし、かすみがうら市情報公開条例(平成17年かすみがうら市条例第13号)の規定は、適用しない。

(国等との協力)

第34条 市長は、個人に関する情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人に対して、協力を求めるものとする。

(実施状況の公表)

第35条 市長は、毎年1回各実施機関の個人情報の開示及び訂正等の実施状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(費用の負担)

第36条 この条例の規定による個人情報の開示、訂正、削除、利用中止又は利用停止の請求に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(市長の調整)

第37条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第5章 罰則

第39条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第2項の規定に違反してデータベース化された個人情報を提供した者

(2) 第15条第2項の規定に違反してデータベース化された個人情報を提供した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第3項の規定に違反して個人情報を提供し、又は盗用した者

(2) 第15条第3項の規定に違反して個人情報を提供し、又は盗用した者

(3) 第3条第4項の規定に違反して個人の秘密に属する事項を収集した者

3 第15条の2第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したものは、30万円以下の罰金に処する。

4 前各項の場合において、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、当該各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。

5 第31条第6項の規定に違反して職務上知り得た秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6 第16条第3項の規定に違反して、偽りその他不正手段により、保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務の届出については、第7条第1項中「個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは」とあるのは「現に行われている個人情報を取り扱う事務については」と読み替えて適用する。

附 則(平成18年2月3日条例第6号)

この条例は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成19年6月27日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月26日条例第42号)

この条例は、統計法(平成19年法律第53号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第26号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月30日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(かすみがうら市情報公開条例の一部改正)

第2条 かすみがうら市情報公開条例(平成17年かすみがうら市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

かすみがうら市個人情報保護条例

平成17年3月28日 条例第14号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第7章 情報保護等
沿革情報
平成17年3月28日 条例第14号
平成18年2月3日 条例第6号
平成19年6月27日 条例第23号
平成19年12月26日 条例第42号
平成27年9月30日 条例第26号
平成28年3月31日 条例第18号
平成29年6月30日 条例第13号
平成30年3月30日 条例第7号