○かすみがうら市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月28日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、かすみがうら市個人情報保護条例(平成17年かすみがうら市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(要配慮個人情報に関する事項)

第2条の2 条例第2条第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、前号で掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出に関する事項)

第3条 条例第7条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個人情報の収集方法

(2) 個人情報の記録媒体

(3) 電子計算組織による処理又は電子計算組織を使用しない処理の別。ただし、電子計算組織による処理を行う場合にあっては、オンライン接続の有無

(4) 個人情報の目的外利用又は外部提供の有無

(5) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 条例第7条第1項又は第3項の規定による個人情報を取扱う事務を開始、変更又は廃止の届出は、個人情報取扱事務登録票(様式第1号)を添えて、個人情報取扱事務登録(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(特定個人情報取扱事務の届出に関する事項)

第3条の2 条例第7条の2第1項又は第3項の規定による個人情報を取扱う事務の開始、変更又は廃止の届出は、個人情報取扱事務登録票(様式第1号)を添えて、個人情報取扱事務登録(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報の目的外利用又は外部提供に係る公益上の相当な理由)

第4条 条例第10条第2項第5号の規則で定める公益上の相当な理由がある場合は、次のとおりとする。

(1) 同一実施機関内の他の部局又は他の実施機関(以下「他の実施機関等」という。)から、その事務執行に必要な資格要件等の確認又は調査のため個人情報の利用等の申出があった場合において、その必要最小限度の個人情報を提供するとき。

(2) 個人情報を取り扱う事務と他の実施機関等の事務との間に密接な関係がある場合において、適正かつ円滑な事務執行のため相互に個人情報の利用等をするとき。

(3) 法令等に定める資格要件等の確認又は調査を目的とした国又は他の地方公共団体からの個人情報の照会に対して回答するとき。

(4) 専ら統計の作成又は学術研修をするための使用を目的とした国又は他の地方公共団体からの個人情報の照会に対して回答するとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、提供する個人情報の内容及びその利用目的等を総合的に考慮した場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ、当該実施機関から個人情報の提供を受けなければ当該利用等の申出をした国若しくは他の地方公共団体又は弁護士会の公益上必要な事務の執行に支障が生ずると認められるとき。

(個人情報の利用及び提供の届出に関する事項)

第5条 条例第11条に規定する個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、当該提供を受けようとするものに対して市長が求めるべき適切な取扱いのために必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個人情報の秘密保持に関すること。

(2) 個人情報を利用し、又は提供を受けようとする目的以外の目的に利用し、又は使用しないこと。

(3) 個人情報を第三者に提供しないこと。

(4) 市長の承諾を受けずに個人情報の複写又は複製をしないこと。

(5) その他市長が必要と認めて指示する事項を遵守すること。

(委託に伴う措置)

第6条 条例第14条の規定により個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときに行う必要な措置は、次に掲げる項目について個人情報を取り扱う事務を受託したものに求めるものとする。

(1) 個人情報の秘密保持に関すること。

(2) 再委託を禁止し、又は制限すること。

(3) 個人情報を委託目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 個人情報を第三者に提供しないこと。

(5) 市長の承諾を受けずに個人情報の複写又は複製をしないこと。

(6) 受託業務の処理に関し事故が発生したときは、直ちに市長に報告し、その指示に従うこと。

(7) 受託業務の処理を完了したときは、個人情報(複写又は複製したものを含む。)を返還し、又は廃棄すること。

(8) 市長が必要と認めて受託業務の処理状況又は個人情報の保管状況に関する調査を行うときは、これに応ずること。

(9) 受託者の責めに帰する理由により市長又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償すること。

(10) その他市長が必要と認めて指示する事項を遵守すること。

(個人情報の開示請求書の提出)

第7条 条例第17条第1項の規定による開示請求書の提出は、個人情報開示請求書(様式第3号)により行うものとする。

(個人情報開示請求者の確認)

第8条 条例第17条第2項及び条例第19条第1項に規定する書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかであって開示請求をしようとする者の氏名及び住所が記載されているもの並びに戸籍謄本その他本人とみなされる者又は代理人の資格を証明する書類(本人とみなされる者又は代理人による請求の場合に限る。)とする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 健康保険の被保険者証

(4) 前3号に類する書類で本人が特定できるもの

(請求の却下)

第9条 市長は、条例第16条の開示請求、条例第24条の訂正請求、条例第27条の削除請求及び条例第28条の利用中止請求に係る請求書の記載内容に不備がある場合は、個人情報開示等請求却下通知書(様式第4号)により当該請求を却下するものとする。

(開示請求者に対する決定の通知)

第10条 条例第18条第2項の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 個人情報を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 個人情報を一部開示する旨の決定をしたとき 個人情報一部開示決定通知書(様式第6号)

(3) 個人情報を開示しない旨の決定をしたとき 個人情報不開示決定通知書(様式第7号)

(開示又は不開示決定期間の延長に係る通知)

第11条 条例第18条第3項の規定による個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定期間の延長に係る通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者情報の取扱い)

第12条 条例第18条の2第1項の規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第18条の2第2項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第18条の2第2項各号のいずれに該当するかの別及びその理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(意見書提出についての通知等)

第12条の2 条例第18条の2第1項の規定による通知は、開示請求に係る保有個人情報に関する意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

2 条例第18条の2第2項の規定による通知は、開示請求に係る保有個人情報に関する第三者意見提出機会付与通知書(様式第10号)により行うものとする。

3 条例第18条の2第1項及び第2項の規定による第三者が提出する意見書は、開示請求に係る保有個人情報に関する意見書(様式第11号)のとおりとする。

4 条例第18条の2第3項の規定による通知は、個人情報(開示・一部開示・不開示)開示決定第三者通知書(様式第12号)により行うものとする。

(閲覧の中止)

第13条 市長は、文書等又は電磁的記録を表示装置に表したものを閲覧に供する場合において、当該文書等又は電磁的記録が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めたときは、当該閲覧を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第14条 条例第19条第2項第1号又は第3号の規定により、写しを交付する場合の部数は、個人情報1件につき1部とする。

(個人情報訂正請求書の提出)

第15条 条例第25条第1項(条例第27条第2項及び条例第28条第2項において準用する場合を含む。)の規定による請求書の提出は、個人情報訂正等請求書(様式第13号)により行うものとする。

(個人情報訂正請求者等の確認)

第16条 条例第25条第3項(条例第27条第2項及び条例第28条第2項において準用する場合を含む。)において準用する条例第17条第2項に規定する書類については、第8条の規定を準用する。

2 市長は、訂正請求に係る個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、個人情報開示決定通知書又は個人情報一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

(訂正請求、削除請求又は利用中止請求に対する決定の通知)

第17条 条例第26条第2項及び第3項(条例第27条第2項及び条例第28条第2項において準用する場合を含む。)の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 個人情報を訂正する旨、削除する旨又は目的外利用若しくは外部提供中止する旨の決定をしたとき 個人情報訂正等決定通知書(様式第14号)

(2) 個人情報を訂正しない旨、削除しない旨又は目的外利用若しくは外部提供中止しない旨の決定をしたとき 個人情報不訂正等決定通知書(様式第15号)

(訂正請求、削除請求又は利用中止請求に対する決定期間の延長に係るの通知)

第18条 条例第26条第4項(条例第27条第2項及び条例第28条第2項において準用する場合を含む。)において準用する条例第18条第3項の規定による決定期間の延長に係る通知は、個人情報訂正等決定期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(審査請求に関する諮問書等)

第19条 条例第30条の2第1項の規定により、かすみがうら市情報公開等審査会に諮問する場合において、審査会に提出する書類は、次のとおりとする。

(1) 審査請求諮問書(様式第17号)

(2) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第19条の規定により審査請求の内容を記載した書面の写し

(3) 市長が決定した処分の内容を記載した書面

(諮問をした旨の通知)

第20条 条例第30条の2第3項の規定による通知は、審査請求諮問通知書(様式第18号)のとおりとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における通知)

第21条 条例第30条の3において準用する条例第18条の2の規定により第三者からの審査請求について条例第30条の3の裁決をした場合に第三者に対してする通知は、第三者審査請求却下等通知書(様式第19号)のとおりとする。

(個人情報取扱事務受託者等に対する立入検査等)

第22条 個人情報取扱事務受託者等は、条例第15条の2第1項の規定により個人情報事務等に関して市長から報告を求められた場合は、個人情報取扱委託事務の取扱に係る報告書(様式第20号)により行う。

2 条例第15条の2第2項の規定による身分を示す証票は、身分証明書(様式第21号)によるものとし、立入検査を行う職員は、当該身分証を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(実施状況の公表)

第23条 条例第35条の規定による実施状況の公表は、次に掲げる事項について、広報への掲載により行うものとする。

(1) 開示及び訂正等請求の件数

(2) 開示及び訂正等の件数

(3) 不開示及び不訂正等の件数

(4) 審査請求の件数及び内容並びにこれに対する裁決の内容

(5) 個人情報取扱事務の件数及びその増減

(6) その他公表する必要があると認められる事項

(費用額及び納付)

第24条 条例第36条第2項の規定による請求者が負担する写しの交付及び送付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年2月3日規則第2号)

この規則は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第43号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第22号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日規則第28号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第24条関係)

区分

金額

写しの交付に要する費用

乾式複写機により写しを作成する場合(日本産業規格A列3番以内)

白黒

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

複写請負契約により写しを作成する場合

当該請負契約で定める額

その他の方法により写しを作成する場合

当該作成に要する費用

写しの送付に要する費用

当該郵送に要する費用

備考 1枚の用紙の両面に複写をした場合の市政情報の写しの作成に要する費用の額については、2枚として計算する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

かすみがうら市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月28日 規則第18号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第7章 情報保護等
沿革情報
平成17年3月28日 規則第18号
平成18年2月3日 規則第2号
平成27年9月30日 規則第43号
平成28年3月31日 規則第31号
平成28年3月31日 規則第33号
平成30年3月30日 規則第22号
令和元年6月28日 規則第28号