○かすみがうら市職員服務規程

平成17年3月28日

訓令第25号

(趣旨)

第1条 市における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この訓令に定めるところによる。

(服務の原則)

第2条 職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第3条 この訓令又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、すべて市長あてとし、所属部課長を経由して総務部長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条 新たに職員となった者は、その着任後5日以内に履歴書を提出しなければならない。

2 職員は、履歴書の記載事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を届け出なければならない。

(身分証明書及び名札)

第5条 職員は、その身分を明確にするため常に身分証明書(様式第1号)を携帯しなければならない。

2 執務中は名札(様式第2号)を着用しなければならない。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

3 職員は、身分証明書又は名札の記載事項に変更を生じたときは、所属部課長を経由して総務部長に提出し、その訂正を受けなければならない。

4 職員は、身分証明書又は名札を紛失若しくはき損したときは、身分証明書等再交付願(様式第3号)を提出し、速やかに再交付を受けなければならない。

5 身分証明書及び名札は、他人に貸与してはならない。

6 職員がその身分を失ったときは、直ちに身分証明書及び名札を返還しなければならない。ただし、死亡の場合は所属課長において返還の事務手続をとるものとする。

7 身分証明書の有効期間は、交付の日から5箇年とする。

(出勤表)

第6条 職員は、出勤したとき及び退勤するときは、勤休管理システム(電子計算機を利用して出退勤時刻の管理並びに時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の申請及び承認等を行うシステムをいう。以下同じ。)を用いてその時刻を記録しなければならない。ただし、勤休管理システムが整備されていない組織にあっては、自ら出勤表(様式第4号)又は出勤簿(様式第5号)にその時刻を記録し、管理職員又は上司の確認を受けなければならない。

(遅刻、早退等の取扱い)

第7条 職員は、疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に年次休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

2 職員は、疾病その他やむを得ない理由により、事前に年次休暇又は欠勤の手続をとることができないときは、速やかに電話、伝言等により所属課長に連絡しなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第8条 職員が休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇請求の手続をとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

2 職員は、欠勤するとき、又は欠勤したときは、欠勤届(様式第6号)を所属課長に提出しなければならない。

3 所属課長は、職員が前項に定める手続をとらないで欠勤したときは、当該職員に代って欠勤届を作成しなければならない。

4 所属課長は、欠勤した職員があった場合は、速やかに任命権者に報告しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第9条 職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかねばならない。

(物品の整理保管)

第10条 職員は、その使用する物品は常に一定の場所に整備保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第11条 職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外勤務命令等)

第12条 命令権者は、職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、かすみがうら市職員の給与に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第34号)第16条に規定する時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(勤休管理システムが整備されている組織にあっては、勤休管理システム)により行うものとする。

(出張の復命)

第13条 出張した職員は、帰庁後速やかに出張復命書(様式第7号)により復命をしなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭をもって行うことができる。

(私事旅行等の届出)

第14条 職員は、私事のため5日以上にわたる旅行をしようとするとき、又は国外旅行をしようとするときは、あらかじめ、私事旅行届(様式第8号)を上司に提出しなければならない。

(不在中の事務処理)

第15条 職員は、出張、休暇、欠勤等の場合、分担事務の処理に関し、必要な事項をあらかじめ上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(事務引継)

第16条 職員は、退職、休暇、転任等の異動を命ぜられた場合は、その日から7日以内に担任事務の要領、懸案事項を記載した事務引継書(様式第9号)を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、係長以上の役付職員以外の職員にあっては、口頭をもって行うことができる。

(職務専念義務の免除)

第17条 職員は、かすみがうら市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第35号)の規定に基づき、職務専念義務の免除について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願(様式第10号)によるものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第55条第8項の規定による適法な交渉に参加する場合は、事前に職務専念義務免除願(様式第10号)を提出し、承認を受けなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第18条 職員は、地公法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願(様式第11号)を提出しなければならない。

(団体等兼離職の手続)

第19条 職員は、前条に規定する手続を必要としない国家公務員、他の地方公共団体その他各種団体の役職員を兼職する場合又はその兼職を離れた場合は、団体等兼(離)職届(様式第11号)を提出しなければならない。

(専従許可等の手続)

第20条 職員が地公法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下この条において「地公労法」という。)附則第5項において準用する同法第6条第1項ただし書の規定による職員団体又は労働組合の業務に専ら従事するための許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可(期間更新)(様式第12号)を提出しなければならない。

2 専従許可を与えるときは、その旨及び地公法第55条の2第2項又は地公労法第6条第2項に規定する許可の有効期間(以下この条において「有効期間」という。)を明示した文書を交付するものとする。

3 専従許可を受けた職員(以下この条において「専従休職者」という。)は、前項の規定による許可の有効期間が満了した場合において、地公法第55条の2第3項又は地公労法第6条第3項に規定する期間の範囲内で、引き続き有効期間の更新を受けようとするときは、あらかじめ専従許可(期間更新)(様式第12号)を提出しなければならない。

4 第2項の規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。

5 専従休業者は、地公法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項に規定する理由が生じた場合には、その旨を書面で届け出なければならない。

6 専従休業者が有効期間満了前において復職しようとするときは、あらかじめ専従復職願(様式第13号)を提出しなければならない。

(事故等の報告)

第21条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を所属長に報告しなければならない。

(1) 職員が担当する業務又は職員に事故(交通事故にあってはすべての事故、交通違反にあっては免許の取消し処分又は停止処分を受けた場合)が生じたとき。

(2) 刑事事件に関し起訴されたとき。

2 所属長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を所属部長及び人事担当課を経て市長に報告しなければならない。

(1) 前項の規定による報告を受けたとき。

(2) 職員が前項各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(3) 職員が死亡したとき。

(4) 職員が地公法第16条第1号、第2号及び第5号並びに第28条第1項第1号から第3号まで並びに同条第2項第1号及び第2号並びに第29条第1項のいずれかに該当すると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、報告の必要があると認められる事故等が生じたとき。

3 事故等が発生したときは、交通事故の場合は様式第14号、交通法規違反の場合は様式第15号、それ以外の事故の場合は様式第16号により行うものとする。

4 事故等を起こした職員は、懲戒処分の審査に関し必要な書類の提出を求められた場合は、誠意をもってこれに応じなければならない。

(火気取締り)

第22条 総務部検査管財課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとるものとする。

2 火気取締役責任者は、常に室内の火気の使用取扱いについて注意を喚起するとともに、火器の管理及びその設置場所に必要な処置をとらなければならない。

3 職員は、指定する場所以外では喫煙してはならない。

4 職員は、油類を取り扱うときは、特に注意し火災発生の未然防止に努めなければならない。

(各室の鍵の取扱い)

第23条 総務部検査管財課長は、庁舎又は鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第24条 各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び施錠並びに消灯を行った後、室の鍵を当直員に引き継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第25条 重要書類は、書箱等に納めて見易い場所に置き非常持出の表示をしておかねばならない。

(非常心得)

第26条 職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらねばならない。

(当直)

第27条 当直は、日直及び宿直とする。

2 当直の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 日直 かすみがうら市の休日を定める条例(平成17年かすみがうら市条例第2号)第1条第1項で規定する休日にあっては、午前8時30分から午後5時15分まで

(2) 宿直 午後5時15分から翌日午前8時30分まで

(当直命令)

第28条 当直の命令又は変更は、当直命令簿(様式第17号)により3日前までに行うものとする。

2 当直を命じられた職員が、疾病、公務の都合その他やむを得ない理由により当直勤務ができないときは、宿日直勤務交替願(様式第18号)を総務部検査管財課長に提出して許可を得なければならない。

(当直者の職務)

第29条 当直員は、勤務時間中次の各号に規定する事項を処理するものとする。

(1) 戸締り、火災点検等一切の取締りに関すること。

(2) 文書等の収受及び保管に関すること。

(3) 公印の保管に関すること。

(4) 婚姻届、離婚届、出生届、死亡届の受付及び埋火葬許可証の交付に関すること。

(5) 非常事態の発生した場合の応急措置及び上司への連絡に関すること。

(6) 各室の鍵の保管及び受渡しに関すること。

(7) 取締上必要がある場合居残者に対し注意を与えること。

(8) 庁舎に出入りする者の監視に関すること。

(9) その他当直命令者が必要と認めた職務に関すること。

(当直の引継ぎ)

第30条 勤務終了後、当直日誌(様式第19号)に引継事項等所要事項を記載し、収受した文書等とともに主管課又は次の当直者に引き継ぐものとする。

(臨時職員の服務)

第31条 臨時職員の服務については、市長が別に定める。

(その他)

第32条 この訓令に定めるものを除くほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が定めるものとする。

附 則

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成17年10月31日訓令第125号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第23号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月21日訓令第49号)

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年10月31日訓令第47号)

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第13号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第8号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

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かすみがうら市職員服務規程

平成17年3月28日 訓令第25号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章 服務・研修
沿革情報
平成17年3月28日 訓令第25号
平成17年10月31日 訓令第125号
平成19年3月27日 訓令第23号
平成19年11月21日 訓令第49号
平成20年10月31日 訓令第47号
平成22年3月31日 訓令第13号
平成24年3月8日 訓令第8号
平成26年3月31日 訓令第3号
平成30年3月30日 訓令第8号