○かすみがうら市職員通信教育助成要綱

平成17年3月28日

訓令第27号

(趣旨)

第1条 この訓令は、かすみがうら市職員研修規程(平成17年かすみがうら市訓令第26号)第4条第3項の規定に基づく助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条 助成の対象となる研修は、総務部総務課(以下「総務課」という。)が受講者を募集して行う通信教育とする。

2 研修は、基本的に執務時間外とする。

(助成の範囲及び助成金の額)

第3条 助成の範囲は、前条第1項に規定する通信教育の講座受講料とする。

2 助成金の額は、受講料の2分の1とし、予算の範囲内で交付する。ただし、3万円を限度とする。

3 前項の規定にかかわらず、通信教育の受講者が通信教育の在籍期間中に当該受講コースを修了できなかった場合の助成金の額は、受講料の4分の1とする。ただし、やむを得ない事由が発生した場合は、この限りでない。

(申請の手続)

第4条 研修の助成を受けようとする職員は、総務課が募集する期間内に通信教育受講料助成金申請書(様式第1号)を総務課長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条 総務課長は、前条の申請があったときは、その審査を行い、可否を決定し、その結果を助成金支給(可・否)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給)

第6条 第3条に規定する助成金は、前条の決定の後支給するものとする。

(報告書の提出)

第7条 通信教育を修了した職員は、通信教育結果報告書(様式第3号)に修了証書及び領収書の写しを添付し、修了後2週間以内に総務課長に提出しなければならない。

2 通信教育を修了できなかった職員は、通信教育結果報告書に領収書の写しを添付し、通信教育の在籍期間終了後2週間以内に総務課長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定及び返還)

第8条 総務課長は、職員から通信教育の結果の報告を受けた場合において、その報告に係る通信教育の結果が助成金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書(様式第4号)により当該職員に通知するものとする。ただし、既にその額を超える助成金が交付されている場合の助成金の額の確定及び助成金返還の請求は、助成金確定通知兼返還請求書(様式第5号)によるものとする。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年3月28日訓令第21号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月31日訓令第13号)

この訓令は、平成29年7月31日から施行し、この訓令による改正後のかすみがうら市職員通信教育助成要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

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かすみがうら市職員通信教育助成要綱

平成17年3月28日 訓令第27号

(平成29年7月31日施行)