○かすみがうら市職員安全衛生管理規則

平成17年3月28日

規則第32号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制(第5条―第14条)

第3章 職員の就業に当たっての措置(第15条―第20条)

第4章 療養及び出勤等の手続(第21条―第23条)

第5章 雑則(第24条・第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)及び常勤の特別職の職員をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、常に自己の健康の保持及び増進並びに労働の安全に努めなければならない。

2 職員は、所属長その他職員の安全及び衛生の管理に携わる者による安全及び衛生に関する指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(総括安全衛生管理者)

第5条 総括安全衛生管理者を置き、副市長の職にある者をもって充てる。

2 総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者及び所属長を指揮するとともに、次に掲げる業務を管理する。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関すること。

(衛生管理者)

第6条 衛生管理者を置く事業場及び選任すべき人数は、別表第1のとおりとする。

2 衛生管理者は、それぞれ当該事業場の職員で、資格を有するもののうちから、市長が任命する。

3 衛生管理者は、その所属する事業場において、次に掲げる業務を行う。

(1) 第5条各号に掲げる業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理する。

(2) 作業場等を巡視し、設備及び作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずること。

(衛生推進者)

第7条 衛生推進者を置く箇所は、別表第2に定めるとおりとする。

2 衛生推進者は、それぞれ当該箇所の職員のうちから、市長が任命する。

3 衛生推進者は、その所属する箇所において、第5条各号に掲げる業務のうち、衛生に係る業務を担当する。

(産業医)

第8条 産業医を置く事業場及び選任すべき人数は、別表第3に定めるとおりとする。

2 産業医は、医師のうちから、市長が委嘱する。

3 産業医は、次に掲げる業務を行う。

(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2) 作業環境の維持管理に関すること。

(3) 作業の管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。

(5) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(6) 衛生教育に関すること。

(7) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

(8) 毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずること。

(衛生委員会)

第9条 別表第1に掲げる事業場ごとに、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の名称及び委員数並びに委員会の庶務担当課は、別表第4に定めるとおりとする。

3 委員会は、次の事項を調査審議する。

(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

(委員会の組織)

第10条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命するものをもって構成する。ただし、第1号の者である委員(以下「第1号の委員」という。)は、1人とする。

(1) 当該事業場においてその事業の実施を総括管理する者又はこれに準ずる者

(2) 衛生管理者

(3) 産業医

(4) 衛生推進者

(5) 衛生に関し経験を有する職員の中から市長が任命した者

2 前項第1号及び第3号の委員以外の委員のうち半数は、職員団体又は消防職員の半数以上の推薦に基づき任命しなければならない。

(委員の任期)

第11条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(委員長)

第12条 委員会に委員長を置き、第1号の委員をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長が欠け、又は委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を行う。

4 委員長は、委員会の結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(会議)

第13条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員長は、会議の議長となる。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 委員会は、必要と認めるときは、関係者を会議に出席させ、説明を求め、又は意見を聴くことができる。

5 別表第4に掲げる事業所ごとに設置された衛生委員会は、必要により、委員会を合同で開催することができる。

(衛生管理者等に対する教育等)

第14条 市長は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者、衛生推進者その他公務災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

第3章 職員の就業に当たっての措置

(労働衛生教育)

第15条 任命権者は、職員を採用し、又は職員の職務内容を変更したときは、当該職員に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該職員が従事する職務に関する安全又は衛生のための必要な事項について、教育を行わなければならない。

(1) 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

(2) 当該職務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

(3) 整理、整頓及び清潔の保持に関すること。

(4) 事故時等における応急措置及び避難に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、当該職務に関する安全又は衛生のために必要な事項

2 任命権者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる職員については、当該事項についての教育を省略することができる。

(採用時の健康診断)

第16条 任命権者は、職員を採用するときは、当該職員に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断項目に相当する項目については、この限りでない。

(1) 既往歴及び業務歴の調査

(2) 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

(3) 身長、体重、腹囲、視力、色覚及び聴力(1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ。)の検査

(4) 胸部エックス線検査

(5) 血圧の測定

(6) 血色素量及び赤血球数の検査(次条第1項第6号において「貧血検査」という。)

(7) 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマーグルタミルトランスペプチダーゼ(γ―GTP)の検査(次条第1項第7号において「肝機能検査」という。)

(8) 低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査(次条第1項第8号において「血中脂質検査」という。)

(9) 血糖検査

(10) 尿中の糖及び蛋白の有無の検査(次条第1項第10号において「尿検査」という。)

(11) 心電図検査

(定期健康診断)

第17条 市長は、職員に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(1) 既往歴及び業務歴の調査

(2) 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

(3) 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

(4) 胸部エックス線検査及び喀痰検査

(5) 血圧の測定

(6) 貧血検査

(7) 肝機能検査

(8) 血中脂質検査

(9) 血糖検査

(10) 尿検査

(11) 心電図検査

2 前項第3号第4号第6号から第9号まで及び第11号に掲げる項目については、それぞれ次の表の左欄に掲げる項目についての右欄に掲げる者について医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

項目

省略することのできる者

身長の検査

20歳以上の者

腹囲の検査

1 40歳未満の者(35歳の者を除く。)

2 妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者

3 BMI(次の算式により算出した値をいう。以下同じ。)が20未満である者

BMI=体重(kg)/身長(m)2

4 自ら腹囲を測定し、その値を申告した者(BMIが22未満である者に限る。)

胸部エックス線検査

40歳未満の者(20歳、25歳、30歳及び35歳の者を除く。)で、次のいずれにも該当しないもの

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成10年政令第420号)第12条第1項第1号に掲げる者

2 じん肺法(昭和35年法律第30号)第8条第1項第1号又は第3号に掲げる者

喀痰検査

1 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者

2 胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者

貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査及び心電図検査

40歳未満の者(35歳の者を除く。)

3 第1項の健康診断は、前条の健康診断を受けた者(同条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。)については、当該健康診断の実施の日から1年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

4 第1項第3号に掲げる項目(聴力の検査に限る。)は、45歳未満の者(35歳及び40歳の者を除く。)については、同項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力(1,000ヘルツ又は4,000ヘルツの音に係る聴力を除く。)の検査をもって代えることができる。

(職員の健康診断上の責務)

第18条 職員は、市長がそれぞれ実施する健康診断を受けなければならない。ただし、市長の指定した医師が行う健康診断を受けることをしない場合において、他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する書面(当該職員の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載した書面)を市長に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の結果の報告等)

第19条 市長は、第16条から第18条までの健康診断(前条ただし書の場合において当該職員が受けた健康診断を含む。)の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。

2 産業医は、健康診断が実施された場合、その結果について成績を判定するとともに、成績を記載した健康診断結果報告書を人事担当課長に提出しなければならない。

3 人事担当課長は、前項の規定により提出された健康診断結果報告書の内容について、市長及び総括安全衛生管理者に報告するとともに、当該職員に通知しなければならない。

(健康診断実施後の措置等)

第20条 人事担当課長は、前2条に規定する健康診断の結果、「異常なし」と判定された職員を除く職員については、産業医の指示に基づき適切な措置を講じなければならない。

2 人事担当課長は、前項の指示に関し、必要があると認めたときは、当該職員の所属長及び衛生管理者に対してその内容を報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

第4章 療養及び出勤等の手続

(病者の就業の禁止)

第21条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止する措置をとらなければならない。ただし、第1号に掲げる者について感染症予防の措置をした場合は、この限りでない。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある感染性の疾病にかかった者

(2) 精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者

(3) 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

2 市長は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

3 第1項の措置は、文書をもって指示しなければならない。

(療養の義務)

第22条 前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は専門の医師の療養指導に従う等療養に専念し、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第23条 第22条の規定により就業を禁止された者が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(別記様式)に医師の診断書を添えて所属長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

第5章 雑則

(秘密の保持)

第24条 健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の霞ヶ浦町職員安全衛生管理規則(昭和62年霞ヶ浦町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月17日規則第21号)

この規則は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月25日規則第21号)

この規則は、平成19年5月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年2月22日規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市職員安全衛生管理規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第6条・第9条関係)

衛生管理者

 

事業場

衛生管理者の人数

1

本庁舎(2及び3に掲げる事業場箇所以外の前職場をいう。以下同じ。)

2人

2

教育委員会

1人

3

消防本部

1人

別表第2(第7条関係)

衛生推進者

 

事業場

箇所

1

本庁舎

やまゆり保育所、わかぐり保育所、第一保育所

2

消防本部

西消防署、東消防署

別表第3(第8条関係)

産業医

 

事業場

人数

1

本庁舎

1人

2

教育委員会

1人

3

消防本部

1人

別表第4(第9条・第13条関係)

衛生委員会

 

委員会の名称

委員数

庶務担当課

1

本庁舎衛生委員会

8人以内

総務部総務課

2

教育委員会衛生委員会

6人以内

教育委員会学校教育課

3

消防本部衛生委員会

6人以内

消防総務課

画像

かすみがうら市職員安全衛生管理規則

平成17年3月28日 規則第32号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第5編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
平成17年3月28日 規則第32号
平成18年2月17日 規則第21号
平成19年3月27日 規則第2号
平成19年3月27日 規則第3号
平成19年4月25日 規則第21号
平成20年2月22日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第19号
平成24年3月8日 規則第6号
平成31年3月29日 規則第15号