○かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年3月28日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(農業委員会の委員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法、必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表第1のとおりとする。

2 報酬額が月額をもって定められている場合、新たに特別職の職員になった者はその日から、退職、失職若しくは死亡した者はその日までその月の日数を基礎として日割により支給する。

3 報酬額が年額をもって定められている場合、新たに特別職の職員になった者はその日から、退職、失職若しくは死亡した者はその日までその年度の日数を基礎として日割により支給する。

(報酬の支給)

第3条 前条第1項に規定する報酬は、次の区分により支給する。

(1) 報酬額が日額又は回数で定められている場合、勤務の日数又は回数により、その勤務した日の属する月の翌月に支給する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、勤務の都度支給することができる。

(2) 報酬額が月額をもって定められている場合、その月分をその月に支給する。

(3) 報酬額が年額をもって定められている場合、翌年3月に支給する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、支給時期を変更することができる。

2 前条又は前項に定めるものを除くほか、報酬の支給方法は、かすみがうら市職員の給与に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第46号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(重複給与の禁止)

第4条 市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員が特別職の職を兼ねるとき、並びに一般職に属する常勤の職員が特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

2 議会の議員が別表第1に掲げる附属機関の特別職の職を兼ねるときは、別表第2に掲げる特別職の職を除き、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とする。

3 鉄道賃、船賃、航空賃及び旅行雑費の額は、かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第40号)の規定により算出される市長等の旅費相当額とする。

4 内国旅行における車賃、日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第1の定額による。この場合において、かすみがうら市職員の旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第49号)第16条第4項第17条第2項及び第18条第2項の規定は、特別職の職員について準用する。

5 外国旅行における車賃、日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は、別表第3の定額による。

6 前4項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

7 選挙管理委員会の委員及び固定資産評価審査委員会の委員が委員会に出席した場合、又は監査委員が職務のため出席した場合は、日額1,000円の費用弁償を支給する。

8 市外に住所を有する特別職の職員(別表第1中附属機関の職員に限る。)が当該住所地から担任する職に係る会議等に出席した場合で、費用弁償を行うことが必要と認めるときは、第2項から第4項及び第6項に規定する鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃を費用弁償として支給する。

9 費用弁償の路程の計算、支給手続、調整その他の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例によるものとする。

10 ティームティーチング非常勤講師の職にある者が勤務のためその者の住居と勤務を命じられた学校との間を往復(以下「通勤」という。)する場合には、前各項の規定にかかわらず、次により算出した額を費用弁償として支給する。ただし、算出した額が県費負担教職員の例により算出した額を超える場合は、県費負担教職員の例により算出した額とする。

(1) 自動車等を利用することを常例とする者にあっては、県費負担教職員の例により算出した額の21分の1の額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、1箇月に通勤した回数を乗じて得た額とする。

(2) 交通機関を利用してその運賃等を負担することを常例とする者にあっては、1日の運賃等の実費に、1箇月に通勤した回数を乗じて得た額とする。

(3) 自動車等及び交通機関等を併用して利用することを常例とする者にあっては(1)及び(2)により算出した額を合算して得た額とする。

11 別表第4に掲げる特別職の職員が通勤(勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。)のため自動車その他の交通用具を使用したとき、又は交通機関を利用してその運賃を負担したときは、片道の通勤距離(その者の住居から勤務場所までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。)が2キロメートル以上の場合に、別表第4に定める通勤距離の区分に応じた日額に当該月に勤務した日数を乗じて得た額(その額が月限度額を超えるときは月限度額)を費用弁償として支給する。ただし、月の途中で住所変更等の事由により、通勤距離に変更が生じた場合は、当該事由の発生した日から額を変更して支給する。この場合において、別表第4に定める月限度額については、適用しない。

12 前項の規定により費用弁償の支給を受ける者が高速自動車国道を利用することにより通勤事情の改善に資すると認められる場合は、その利用に係る料金の2分の1に相当する額を、前項に規定する額に加算して支給することができる。ただし、1箇月当たり20,000円を限度とする。

13 前3項に規定する費用弁償は、通勤の事実があった日の属する月の翌月の報酬支給日に支給する。

(その他)

第6条 別表第1に掲げる職員以外の特別職の職員の報酬及び費用弁償並びにこの条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 第2条及び第4条の規定は、平成17年4月1日以後における報酬及び費用弁償に適用し、同日前における報酬及び費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年6月28日条例第157号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後のかすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年9月27日条例第162号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月3日条例第11号)

この条例は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第22号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月3日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年6月26日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月13日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月13日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(日当の調整措置)

2 別表第1の日当の欄については、当分の間当該欄に掲げる金額に2分の1を乗じて得た額とする。

(経過措置)

3 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年6月27日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月28日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年9月19日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月27日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月28日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月26日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第22号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年8月24日から適用する。

附 則(平成24年3月27日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月27日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日条例第23号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後のかすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条及び別表第1執行機関の部教育委員会委員の項の規定は適用せず、改正前のかすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条及び別表第1執行機関の部教育委員会委員の項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月31日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第5条、第6条関係)

職名

報酬

旅費

執行機関

 

年額

月額

日額

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

教育委員会委員


50,000


37

2,200

13,000

2,200

選挙管理委員会委員

委員長

 

 

8,500

37

2,200

13,000

2,200

委員

 

 

8,000

37

2,200

13,000

2,200

監査委員

知識経験を有するものの中から選任された委員

 

 

9,500

37

2,200

13,000

2,200

議会議員の中から選任された委員

 

 

8,500

37

2,200

13,000

2,200

固定資産評価審査委員会委員

 

 

7,500

37

2,200

13,000

2,200

附属機関

名誉市民選考委員会委員

 

 

7,500

37

2,200

13,000

2,200

総合計画審議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

補助金等審議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

特別職報酬等審議会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

行政不服審査会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

情報公開等審査会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

住居表示審議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

防災会議委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

国民保護協議会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

公共施設等マネジメント推進委員会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

市の国民健康保険事業の運営に関する協議会委員

会長

 

 

8,000

37

2,100

12,500

2,100

委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

民生委員推薦会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

災害弔慰金等支給審査委員会委員



15,000

37

2,100

12,500

2,100

働く女性の家運営委員会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

障害者介護認定審査会委員

 

 

15,000

37

2,100

12,500

2,100

福祉館運営協議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

介護認定審査会委員

委員長

 

 

20,000

37

2,100

12,500

2,100

副委員長

 

 

18,000

37

2,100

12,500

2,100

委員

 

 

15,000

37

2,100

12,500

2,100

保育所運営事業者選考委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

児童館運営委員会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

子ども・子育て会議委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

勤労青少年ホーム運営委員会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

地域包括支援センター運営協議会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

保健センター運営協議会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

予防接種事故調査会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

農業振興地域整備促進協議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

農村環境改善センター運営委員会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

環境審議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

環境美化委員会議委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

廃棄物減量等推進審議会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

都市計画審議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

上下水道事業運営審議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

教育支援委員会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

社会教育委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

学区審議会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

いじめ問題等対策委員会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

いじめ事案再調査委員会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

文化財保護審議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

図書館協議会委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

歴史博物館協議会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

公民館運営審議会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

消防施設等整備検討委員会委員



7,500

37

2,100

12,500

2,100

補助機関

選挙長

 

 

10,600

 

 

 

 

選挙立会人

 

 

8,800

 

 

 

 

開票管理者

 

 

10,600

 

 

 

 

開票立会人

 

 

8,800

 

 

 

 

投票所の投票管理者

 

 

12,600

 

 

 

 

期日前投票所の投票管理者

 

 

11,100

 

 

 

 

投票所の投票立会人

7時間以上の従事

 

 

10,700

 

 

 

 

7時間未満の従事

 

 

5,300

 

 

 

 

期日前投票所の投票立会人

6時間以上の従事



9,500





6時間未満の従事



4,700





指定病院等における不在者投票外部立会人



10,700円以内で、従事する時間に応じ、選挙管理委員会委員長が市長と協議して定める額





農地流動化推進委員

 

 

8,700

37

2,100

12,500

2,100

行政区長

10戸以下

10,000

 

 

 

 

 

 

11~30戸

25,000

 

 

 

 

 

 

31~50戸

50,000

 

 

 

 

 

 

51~100戸

75,000

 

 

 

 

 

 

101~200戸

100,000

 

 

 

 

 

 

201~300戸

125,000

 

 

 

 

 

 

301~400戸

150,000

 

 

 

 

 

 

401戸以上

175,000

 

 

 

 

 

 

産業医

 

50,000

 

37

2,100

12,500

2,100

統計調査員

一般統計調査

 

 

 

37

2,100

12,500

2,100

基幹統計調査

 

 

 

37

2,100

12,500

2,100

徴収嘱託員

 

50,500

 

 

 

 

 

福祉事務所嘱託医

 

55,000

 

37

2,100

12,500

2,100

身体障害者相談員

20,000



37

2,100

12,500

2,100

知的障害者相談員

20,000



37

2,100

12,500

2,100

生活保護相談員


112,500


37

2,100

12,500

2,100

生活保護就労支援員


112,500


37

2,100

12,500

2,100

主任介護支援専門員


170,000


37

2,100

12,500

2,100

介護支援専門員

保健師の免許を有する者


150,000


37

2,100

12,500

2,100

社会福祉士の資格を有する者


135,000


37

2,100

12,500

2,100

上記以外


130,000


37

2,100

12,500

2,100

児童扶養手当障害認定医



15,000

37

2,100

12,500

2,100

主任家庭児童相談員


170,000


37

2,100

12,500

2,100

家庭児童相談員


150,000


37

2,100

12,500

2,100

母子・父子自立支援員

 

120,000

 

37

2,100

12,500

2,100

ハートフル相談員

 

150,000

 

37

2,100

12,500

2,100

嘱託医師

 

 

25,000

37

2,100

12,500

2,100

嘱託歯科医師

 

 

21,000

37

2,100

12,500

2,100

保育所嘱託医

内科

55,000

 

250

37

2,100

12,500

2,100

歯科

50,000

 

250

37

2,100

12,500

2,100

歯科医師助手

 

 

7,000

37

2,100

12,500

2,100

歯科衛生士

 

 

7,000

37

2,100

12,500

2,100

廃棄物不法投棄監視員

20,000

 

 

37

2,100

12,500

2,100

水質監視員

20,000

 

 

37

2,100

12,500

2,100

環境保全監視員


180,000


37

2,100

12,500

2,100

消費生活相談員

週4日の勤務


120,000


37

2,100

12,500

2,100

週4日未満の勤務



7,500

37

2,100

12,500

2,100

土木技術指導員



8,750

37

2,100

12,500

2,100

教育相談員

 

85,000

 

37

2,100

12,500

2,100

学校生活相談員



8,750

37

2,100

12,500

2,100

教育活動指導員

 

250,000

 

 

 

 

 

校医

内科

55,000

 

250

37

2,100

12,500

2,100

眼科・歯科

50,000

 

250

37

2,100

12,500

2,100

薬剤師

 

 

25,000

37

2,100

12,500

2,100

就学時健康診断医

 

 

20,000

37

2,100

12,500

2,100

教育支援調査員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

社会教育指導員

 

100,000

 

37

2,100

12,500

2,100

青少年相談員

30,000

 

 

37

2,100

12,500

2,100

スポーツ推進委員

 

 

7,500

37

2,100

12,500

2,100

民俗資料調査員

16,000

 

 

 

 

 

 

公民館の職員

館長


135,000


37

2,100

12,500

2,100

コミュニティ推進委員

30,000



37

2,100

12,500

2,100

コミュニティ推進委員主事


15,000


37

2,100

12,500

2,100

分館長

8,000



37

2,100

12,500

2,100

ティームティーチング非常勤講師



1,750





小中学校非常勤講師



2,870

37

2,100

12,500

2,100

備考

1 選挙長については、選挙会事務に従事した場合は、この表の報酬の欄中「日額」とあるのは、「選挙会事務1回あたりの額」とする。

2 開票管理者については、この表の報酬の欄中「日額」とあるのは、「開票管理1回あたりの額」とする。

3 開票立会人については、この表の報酬の欄中「日額」とあるのは、「開票立会い1回あたりの額」とする。

4 選挙立会人については、この表の報酬の欄中「日額」とあるのは、「選挙立会い1回あたりの額」とする。

5 行政区長については、この表の職名の欄中「戸」とあるのは、「支給する年の1月1日の区加入世帯」とする。

6 統計調査員については、調査の都度定める。

7 徴収嘱託員については、この表に定める報酬額のほか、現年度分の徴収額の100分の5相当額及び過年度分徴収額の100分の5相当額を報酬として支給する。

8 保育所嘱託医については、この表の報酬の欄中「日額」とあるのは、「児童1人当たりの額」とする。

9 学校生活相談員及び土木技術指導員については、時間単位の勤務を行う場合の勤務1時間当たりの額は1,250円とする。

10 校医のうち、内科及び眼科、歯科については、この表の報酬の欄中「日額」とあるのは、「生徒1人当たりの額」とし、薬剤師については、「1校当たりの額」とする。

11 就学時健康診断医については、この表の報酬の欄中「日額」とあるのは、「1校当たりの額」とする。

12 ティームティーチング非常勤講師及び小中学校非常勤講師については、この表の報酬の欄中「日額」とあるのは、「勤務1時間当たりの額」とする。

別表第2(第4条関係)

(1) 災害弔慰金等支給審査委員会委員

(2) 障害者介護認定審査会委員

(3) 介護認定審査会委員

(4) 予防接種事故調査会委員

別表第3(第5条関係)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

死亡手当

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

7,200

6,200

5,000

4,500

22,500

18,800

15,100

13,500

6,700

520,000

備考

1 指定都市とは、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「支給規程」という。)第17条に規定する都市の地域をいい、甲地方とは北米地域、欧州地域及び中近東地域として支給規程第18条に規定する地域のうち指定都市の地域以外の地域で支給規程第19条に規定する地域をいい、丙地方とはアジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として支給規程第18条に規定する地域のうち指定都市の地域以外の地域で支給規程第19条に規定する地域をいい、乙地方とは指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

別表第4(第5条関係)

職名

区分(片道距離)

日額

月限度額

生活保護相談員、生活保護就労支援員、主任介護支援専門員、介護支援専門員、主任家庭児童相談員、家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、ハートフル相談員、環境保全監視員、消費生活相談員、土木技術指導員、学校生活相談員、社会教育指導員及び小中学校非常勤講師

2キロメートル以上5キロメートル未満

100

2,000

5キロメートル以上10キロメートル未満

200

4,200

10キロメートル以上15キロメートル未満

340

7,100

15キロメートル以上20キロメートル未満

480

10,000

20キロメートル以上25キロメートル未満

610

12,900

25キロメートル以上30キロメートル未満

750

15,800

30キロメートル以上35キロメートル未満

890

18,700

35キロメートル以上40キロメートル未満

1,030

21,600

40キロメートル以上45キロメートル未満

1,160

24,400

45キロメートル以上50キロメートル未満

1,250

26,200

50キロメートル以上55キロメートル未満

1,330

28,000

55キロメートル以上60キロメートル未満

1,420

29,800

60キロメートル以上

1,500

31,600

かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年3月28日 条例第43号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年3月28日 条例第43号
平成17年6月28日 条例第157号
平成17年9月27日 条例第162号
平成18年2月3日 条例第11号
平成18年3月24日 条例第22号
平成18年4月3日 条例第37号
平成18年6月26日 条例第40号
平成18年12月13日 条例第49号
平成18年12月13日 条例第51号
平成19年3月27日 条例第7号
平成19年6月27日 条例第28号
平成20年3月28日 条例第6号
平成20年6月25日 条例第19号
平成20年9月19日 条例第22号
平成21年3月27日 条例第6号
平成21年9月28日 条例第29号
平成22年3月26日 条例第4号
平成22年6月25日 条例第22号
平成23年3月29日 条例第3号
平成23年9月30日 条例第15号
平成24年3月27日 条例第3号
平成24年3月27日 条例第4号
平成24年3月27日 条例第8号
平成24年3月27日 条例第14号
平成24年9月28日 条例第20号
平成24年12月27日 条例第30号
平成25年6月27日 条例第22号
平成26年3月31日 条例第4号
平成26年6月30日 条例第16号
平成26年9月29日 条例第23号
平成27年3月31日 条例第11号
平成28年3月31日 条例第8号
平成28年9月30日 条例第37号
平成28年9月30日 条例第38号
平成29年3月31日 条例第4号
平成30年3月30日 条例第3号
平成30年3月30日 条例第9号
平成30年3月30日 条例第14号
平成31年3月29日 条例第9号