○かすみがうら市農業委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年3月28日

条例第44号

(報酬)

第1条 農業委員会の会長、会長代理者、委員及び推進委員(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第17条第1項に規定する農地利用最適化推進委員をいう。以下同じ。)の報酬は、別表第1のとおりとする。

2 会長及び会長代理者にはその選出された当月分から、委員及び推進委員にはその職についた当月分からそれぞれ報酬を支給し、会長、会長代理者、委員及び推進委員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は委員会の解散によりその職をはなれたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合にも重複して支給をしない。

3 前項の規定にかかわらず、会長、会長代理者、委員及び推進委員の報酬の支給については、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の日数を基礎として日割計算により支給する。

4 前2項に規定する以外の支給条件、支給方法及び支給期日については、かすみがうら市職員の給与に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第46号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(費用弁償)

第2条 会長、会長代理者、委員及び推進委員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とする。

3 鉄道賃、船賃、航空賃及び旅行雑費の額は、かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第40号)の規定により算出される市長等の旅費相当額とする。

4 内国旅行における車賃、日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第2の定額による。この場合において、かすみがうら市職員の旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第49号)第17条第2項及び第18条第2項の規定は、会長、会長代理者、委員及び推進委員について準用する。

5 外国旅行における車賃、日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は、別表第3の定額による。

6 前4項に定めるもののほか、会長、会長代理者、委員及び推進委員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

7 費用弁償の路程の計算、支給手続、調整その他の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例によるものとする。

(委任)

第3条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(日当の調整措置)

2 別表第2の日当の欄については、当分の間当該欄に掲げる金額に2分の1を乗じて得た額とする。

(経過措置)

3 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年3月28日から施行する。

別表第1(第1条関係)

区分

報酬

会長

毎月46,000円を支給することに加え、年度末に農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて国から支給される交付金の範囲内で市規則で定める方法により算出した額を支給する。

会長代理者

毎月45,500円を支給することに加え、年度末に農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて国から支給される交付金の範囲内で市規則で定める方法により算出した額を支給する。

委員

毎月45,000円を支給することに加え、年度末に農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて国から支給される交付金の範囲内で市規則で定める方法により算出した額を支給する。

推進委員

毎月35,000円を支給することに加え、年度末に農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて国から支給される交付金の範囲内で市規則で定める方法により算出した額を支給する。

別表第2(第2条関係)

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

37円

2,200円

13,000円

2,200円

別表第3(第2条関係)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

死亡手当

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

7,200

6,200

5,000

4,500

22,500

18,800

15,100

13,500

6,700

520,000

備考

1 指定都市とは、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「支給規程」という。)第17条に規定する都市の地域をいい、甲地方とは北米地域、欧州地域及び中近東地域として支給規程第18条に規定する地域のうち指定都市の地域以外の地域で支給規程第19条に規定する地域をいい、丙地方とはアジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として支給規程第18条に規定する地域のうち指定都市の地域以外の地域で支給規程第19条に規定する地域をいい、乙地方とは指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

かすみがうら市農業委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年3月28日 条例第44号

(平成30年3月28日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年3月28日 条例第44号
平成19年3月27日 条例第8号
平成20年3月28日 条例第7号
平成29年6月30日 条例第12号