●かすみがうら市教育委員会教育長の給与及び勤務時間その他勤務条件に関する条例

平成17年3月28日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第2項の規定に基づき、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 教育長の給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

2 教育長の給料は、月額54万6,000円とする。

4 期末手当の額は、給与条例第20条第2項第4項及び第5項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の170」とし、同条第5項中「規則」とあるのは、「教育長の期末手当に関する規則」と読み替えるものとする。

5 給与の支給条件、支給方法及び支給期日については、給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合においては、給与条例第20条の3第1項第2項第5項第6項及び第7項中「任命権者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(旅費)

第3条 教育長が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

2 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とする。

3 鉄道賃、船賃、航空賃及び旅行雑費の額は、かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第40号)の規定により算出される市長等の旅費相当額とする。

4 内国旅行における車賃、日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第1の定額による。この場合において、かすみがうら市職員の旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第49号)第16条第4項第17条第2項及び第18条第2項の規定は、教育長について準用する。

5 外国旅行における車賃、日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は、別表第2の定額による。

(旅費の支給方法)

第4条 旅費の路程の計算、支給手続、調整その他の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例によるものとする。

(勤務時間その他の勤務条件)

第5条 教育長の勤務時間その他の勤務条件については、一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第4項の規定の適用については、同項中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

附 則(平成17年11月29日条例第164号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

6 かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者並びに教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成17年12月に支給する期末手当の額については、かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条及び第5条並びに教育委員会教育長の給与及び勤務時間その他勤務条件に関する条例第2条第4項及び第5項の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

7 平成17年4月1日から同年12月1日までの間においてかすみがうら市企業職員の給与及び基準に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第145号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する第5項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及びかすみがうら市企業職員の給与及び基準に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第145号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び規則で定める額の合計額」とする。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成19年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(日当の調整措置)

2 別表第2の日当の欄については、当分の間当該欄に掲げる金額に2分の1を乗じて得た額とする。

(経過措置)

3 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成21年5月28日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第7条及び第9条の規定は、平成22年4月1日から施行し、第5条の規定は、公布の日から施行する。

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成23年3月29日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成26年12月10日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

37円

2,100円

12,500円

2,100円

別表第2(第3条関係)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

死亡手当

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

7,200

6,200

5,000

4,500

22,500

18,800

15,100

13,500

6,700

520,000

備考

1 指定都市とは、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「支給規程」という。)第17条に規定する都市の地域をいい、甲地方とは北米地域、欧州地域及び中近東地域として支給規程第18条に規定する地域のうち指定都市の地域以外の地域で支給規程第19条に規定する地域をいい、丙地方とはアジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として支給規程第18条に規定する地域のうち指定都市の地域以外の地域で支給規程第19条に規定する地域をいい、乙地方とは指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

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○かすみがうら市教育委員会教育長の給与及び勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する条例

平成27年3月31日

条例第19号

かすみがうら市教育委員会教育長の給与及び勤務時間その他勤務条件に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第45号)は、廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前のかすみがうら市教育委員会教育長の給与及び勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2条第4項中「100分の140」とあるのは「100分の147.5」と、「100分の170」とあるのは「100分の162.5」と読み替えるものとする。

かすみがうら市教育委員会教育長の給与及び勤務時間その他勤務条件に関する条例

平成17年3月28日 条例第45号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年3月28日 条例第45号
平成17年11月29日 条例第164号
平成19年3月27日 条例第9号
平成21年5月28日 条例第17号
平成21年11月30日 条例第32号
平成23年3月29日 条例第1号
平成26年12月10日 条例第27号
平成27年3月31日 条例第19号