○かすみがうら市職員の旅費に関する規則

平成17年3月28日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、かすみがうら市職員の旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第49号。以下「条例」という。)に基づき、職員の旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に掲げる額による。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻を受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以降の旅行を完了するための条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた金額

(旅費の喪失事情)

第3条の2 条例第3条第7項で規定する事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由で、旅行命令権者が市長に協議して定めるものとする。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第4条 条例第4条第5項に規定する記載事項及び様式は、旅行命令簿(様式第1号)又は旅行依頼簿(様式第2号)による。

(路程の計算)

第5条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、同項各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(旅行命令等の変更)

第6条 旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があった場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(旅費請求書の種類、記載事項及び様式)

第7条 条例第11条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、次の区分に従い当該各号に掲げるところによる。

(1) 次号から第5号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、様式第3号

(2) 条例第26条に規定する旅費を請求する場合には、様式第4号

(3) 条例第3条第6項に規定する旅費を請求する場合には、様式第5号

(4) 条例第3条第7項に規定する旅費を請求する場合には、様式第6号

(5) 概算払に係る旅費を精算する場合であって、当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合には、様式第7号による旅費精算書

2 条例第11条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

(旅費の精算)

第8条 条例第11条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため任命権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

2 条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

(日当を支給しない旅行の区域)

第9条 条例第16条第4項に規定する日当を支給しない区域は、茨城県内の区域とする。

(日額旅費)

第10条 条例第22条の規定による旅行者に対し支給する日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、別表第2に掲げるところによる。

(在勤地内旅行の旅費)

第11条 条例第23条に定める在勤地内における旅費の額は、次の区分による額とする。

(1) 条例第23条第1項第1号に掲げる旅行1日につき 300円

(2) 条例第23条第1項第2号に掲げる旅行1夜につき 4,600円

附 則

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成17年10月31日規則第131号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のかすみがうら市職員の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月27日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年8月24日規則第37号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

第1 第7条第1項第1号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

 

1 条例第13条第1項第4号に規定する寝台料金

公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

2 条例第15条第1項ただし書に規定する車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

3 条例第16条第2項の規定による宿泊の場合における日当又は第17条第2項に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

4 条例第18条に規定する食卓料

その支払を証明するに足る書類

5 条例第23条第1項第2号に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

6 条例第23条第1項第3号に規定する鉄道賃、船賃又は車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

7 条例第24条第1項第2号に規定する鉄道賃、船賃又は車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

8 条例第25条に規定する旅費

旅行中に退職等となったこと、退職等の事由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等にともなう旅行をしたことを証明する書類

第2 第7条第1項第2号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

職員死亡、その死亡地及び遺族であることを証明する書類

第3 第7条第1項第3号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

損失額を証明する書類

第4 第7条第1項第4号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

交通機関等の事故により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

別表第2(第10条関係)

区分

交通費

宿泊費

日当

支給条件

条例第22条第1号に掲げる旅行

条例第12条第13条第14条第15条に掲げる額

実費(朝食、夕食を含む。)

用務に出発する日及び帰着する日は日当定額とする。ただし、用務に出発する日の翌日から帰着する日の前日までは、500円とする。

当該研修又は講習が連続して3日以上にわたるとき。ただし、30日を超えるときは、別に市長と協議して定める。

条例第12条第13条第14条第15条に掲げる額

実費(朝食、夕食を含む。)

500円

指定研修(茨城県自治研修所研修等)

負担した実費

負担した実費

日当定額の2分の1

外かく団体(補助団体)の引率・付添等の場合

条例第22条第2号に掲げる旅行

その都度市長と協議して定める額

備考

1 茨城県内の区域への旅行については、日当を支給しない。

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かすみがうら市職員の旅費に関する規則

平成17年3月28日 規則第37号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給料・手当・旅費
沿革情報
平成17年3月28日 規則第37号
平成17年10月31日 規則第131号
平成18年3月24日 規則第23号
平成19年3月27日 規則第8号
平成19年8月24日 規則第37号
平成25年12月27日 規則第46号
平成29年3月31日 規則第9号