○かすみがうら市税条例施行規則

平成17年3月28日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、市税の賦課徴収に関する事務の取扱いについて、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。)及びかすみがうら市税条例(平成17年かすみがうら市条例第54号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員に係る権限の委任)

第2条 市長は、市税の賦課徴収に係る調査のための質問又は検査に関する事務に従事する職員に、当該事務に係る徴税吏員の権限を委任する。この場合においては、その身分を証明する証票を交付する。

(徴収猶予の申請書)

第3条 法第15条の2の徴収猶予の申請は、徴収猶予(猶予延長)申請書による。

(差押財産の解除の申請書)

第4条 法第15条の2の3第2項の差押財産の解除の申請は、徴収の猶予等に係る差押解除申請書による。

(換価の猶予の申請書)

第5条 法第15条の6の2の換価の猶予の申請は、換価の猶予(期間延長)申請書による。

(担保の解除通知)

第6条 市長は、法第16条第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書により当該担保の提供者にその旨を通知しなければならない。

(納付又は納入の再委託)

第7条 徴税吏員は、法第16条の2の規定による委託を受けたときは、市長の指定する銀行に再委託するものとする。

2 法第16条の2第1項の規定により市長が定める有価証券は、次に掲げるものとする。

(1) 再委託する銀行が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託する銀行と交換決済することができる銀行を含む。以下この条において「所在地の銀行」という。)を支払人として、再委託する銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した特定銀行の小切手で次のいずれかに該当するもの

 提出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(2) 支払場所を所在地の銀行とする約束手形又は自己あて若しくは引受けのある為替手形で、約束手形にあっては振出人、自己あての為替手形にあっては支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者で市長に取立てのための裏書をしたもの

(3) 支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前2号に掲げる小切手又は約束手形若しくは為替手形で、再委託する銀行と通じて取立てができるもの

(市税の減免の決定通知)

第8条 市長は、条例第51条第71条第89条第90条及び第139条の2の規定による申請又は申告に対する決定をしたときは、市税減免(不承認)決定通知書又は市税減免取消決定通知書により当該申請又は申告者にその旨を通知しなければならない。

2 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により、市税の減免を受けた者があるときは、その者に係る減免を取消し、その者に対して市税減免取消決定通知書により通知しなければならない。

(延滞金の免除)

第9条 法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金免除申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金免除(不承認)通知書により当該申請者にその旨を通知しなければならない。

(納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金の減免)

第10条 かすみがうら市長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金を減免することができる。

(1) 納税者又は特別徴収義務者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難により損失を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(2) 納税者又はその者と生計を一にする同居の親族が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けるとき。

(3) 納税者又はその者と生計を一にする同居の親族が疾病にかかり、多額の出費を要し、生活が困難であると認められるとき。

(4) 納税者が死亡し、又は支払能力のない場合に、納付に見合う財産を相続することのない相続人又は親族等が滞納額を一括納付するか、短期間に計画納付したとき。

(5) 納税者又は特別徴収義務者が事業等の失敗により多額の負債を抱え、和議等の申請により事業継続の意思を示して、債権者の協力を得ながら事業の遂行をする場合において、本税を一括納付し、又は短期間に計画納付したとき。

(6) 納税者の失業等により、やむを得ない事情があると認められるとき。

(7) 納税者又は特別徴収義務者が解散し、又は破産の宣告を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(8) 納税者又は特別徴収義務者が法令その他により身体を拘束されたため、納税することができなかった事情があると認められるとき。

(9) 納税者の住所又は居所が不明のため、納税通知書又は督促状の送達に代え、公示送達の方法によった場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(10) 納税者又は特別徴収義務者が賦課に関する審査請求又は訴訟により課税額について更正がなされたとき。ただし、審査請求書提出の日からその裁決書又は判決書発送の日以後10日までの期間に対する延滞金に限る。

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めたとき。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(様式第57号)にその事由を証明する書類を添えて市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に対する決定をしたときは、その内容を延滞金減免(不承認)通知書(様式第58号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(過誤納に係る徴収金の還付又は充当の通知)

第11条 市長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当するときは、過誤納金還付(充当)通知書により当該納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

2 納税者又は特別徴収義務者は、前項の過誤納金還付通知書を受領したときは、過誤納金請求書を市長に提出しなければならない。ただし、当該過誤納金の額が100円以下であるときは、この限りでない。

(還付すべき市民税の中間納付額の充当通知)

第12条 市長は、政令第48条の12の規定により還付すべき市民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当するときは、当該納税者に対し、その旨を通知しなければならない。

(徴収金の徴収の嘱託)

第13条 市長は、法第20条の4第1項の規定による徴収の嘱託をするときは、徴収嘱託書をもって、その徴収の嘱託をしなければならない。

(納税証明書交付の申請)

第14条 法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。

(繰上徴収の告知)

第15条 政令第6条の2の3前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金を受ける法人等の届出)

第15条の2 条例第34条の7に規定する届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。変更又は廃止したときも同様とする。

(1) 条例第34条の7第1項第1号イからまでに掲げる寄附金を受けるもの(以下「寄附金受領法人等」という。)の名称、所在地及び代表者の氏名

(2) 寄附金受領法人等が市内に有する事務所の名称、所在地及び事業内容

(3) 寄附金受領法人等が変更又は廃止した場合はその内容及び事由

2 前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 条例第34条の7第1項第1号イに掲げる寄附金を受けるものにあっては、当該寄附金が所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号の規定に基づき財務大臣の指定を受けたことを証する書類

(2) 寄附金受領法人等の定款若しくは寄附行為の写し及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、第1項の届出書を審査し、登録台帳に登録したときは、告示する。変更又は廃止したときも同様とする。

4 市長は、前項の登録をしたときは登録した寄附金受領法人等に通知する。

(固定資産に関する地籍図等)

第16条 条例第73条に規定する地籍図等の記載事項は、次のとおりとする。

(1) 地籍図

 縮尺1,000分の1程度の実測とし、大字界及び字界を付した上、名簿ごとの所在地番を明示し、1筆の区画の中には、地番、地目及び地積を表示すること。

 紙質は上質の製図用紙を用い、1枚1枚を標準とし、道路堤、河川等を図示すること。

 かすみがうら市において既に作成した字図又は土地の評価に用いる図面等があるときは、これをもって地籍図に代えることができること。

(2) 土地使用図

縮尺500分の1程度の実測図の様式に準じて次の要領により作成すること。

 1筆の土地のうち、区域を分けて使用者課税をすべき部分があるときは、その関係区分及び面積を明示すること。

 1筆の土地のうち、区域を分けて非課税規定の適用をすべき部分があるときは、その関係部分及び面積を明示すること。

 関係人の氏名を明示すること。

(3) 土壌分類図

地籍図に準じて図面に田、畑、宅地、山林、原野及び雑種地の各地目に色別し、その分類状況を明示すること。ただし、地籍図と併用して作成することができる。

(4) 家屋見取図

縮尺100分の1程度の実測平面図又は見取平面図として、所有者を同じくする1構内地ごとに作成するものとし、本屋、附属屋、倉庫、土蔵等に区分した上、次の事項を記載すること。

 構造の概要、間取り、基礎部分、柱の位置、入口、土間、畳数、附帯設備等を表示し、屋内区分ごとの面積及び延べ面積を記載すること。

 図面1葉ごとに所有者氏名、建築年月日又は推定年月日及び家屋番号を記載すること。

 共有物である場合は、所有者ごとの区分を明示すること。

 課税対象分のみについて作成し、木造、非木造に区分して編綴し、必要があるときは、住宅、銀行、事務所、病院等その用途ごとに区分整理すること。

(諸様式)

第17条 法、政令並びに条例及びこの規則の規定による徴税吏員の証票、納税通知書、納付書、納入書、申請書その他の様式は、別表に定めるところによる。

附 則

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年6月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月27日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年12月24日規則第42号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月23日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月30日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年10月30日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行又は適用する。

(1) 様式第105号の次に1様式を加える改正規定 公布の日から施行し、平成21年6月4日から適用

(2) 様式第60号の2の改正規定 平成22年4月1日から施行

附 則(平成22年1月29日規則第1号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年2月26日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月26日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月28日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に使用している帳票は、当分の間補正して使用することができる。

附 則(平成23年9月30日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月31日規則第1号)

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日規則第31号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月30日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月27日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第19号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年5月22日規則第38号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月29日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市税条例施行規則の規定は、平成28年1月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月13日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市税条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年8月17日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第27号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第17号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表

様式等の種類

様式番号

備考

徴税吏員証

第1号

第2条

市税犯則事件調査吏員証

第2号

法第336条他

固定資産評価員証

第3号

第76条

固定資産評価補助員証

第4号

法第405条

相続人代表者指定(変更)

第5号

法第9条の2、政令第2条

相続人代表者指定通知書

第6号

法第9条の2

第二次納税義務者納付(納入)通知書

第7号

法第11条

第二次納税義務者納付(納入)催告書

第8号

法第11条

納税通知書(市県民税分)

第9号

第41条

納税通知書(市県民税口座振替分)

第9号の2

第41条

税額決定通知書(公的年金特別徴収市県民税分)

第9号の3

第41条

納税通知書(市県民税賦課変更)

第10号

第43条

納税通知書(市県民税賦課変更口座振替分)

第10号の2

第43条

納税通知書(固定資産税分)

第11号

第69条第70条

納税通知書(固定資産税口座振替分)

第11号の2

第69条第70条

課税明細書(固定資産税)

第11号の3

法第364条

納税通知書(固定資産税賦課変更)

第11号の4

第72条

納税通知書(固定資産税仮算定分)

第12号

第69条第70条

納税通知書(軽自動車税分)

第13号

法第446条

納税通知書(軽自動車税口座振替分)

第13号の2

法第446条

納付書

第14号

第2条

払込取扱票

第14号の2


特別徴収納入書

第15号

第2条第46条

納税管理人(変更)申告書

第17号

第25条第64条

納税管理人解除申告書

第18号

法第20条

納期限変更告知書(繰上徴収)

第19号

法第13条の2、政令第6条の2の3

期限延長申請書

第20号

第18条の2

期限延長(不承認)通知書

第21号

第18条の2

法第14条の16の規定による徴収通知書

第22号

法第14条の16、政令第6条の6

法第14条の16の規定による交付要求書

第23号

法第14条の16、政令第6条の6

法第14条の18の規定による告知書

第24号

法第14条の18

法第14条の18の規定による通知書

第25号

法第14条の18

徴収猶予(期間延長)申請書

第26号

法第15条の2

徴収猶予(期間延長)承認通知書

第27号

法第15条の2の2

徴収猶予(期間延長)不承認通知書

第28号

法第15条の2の2

徴収の猶予等に係る差押解除申請書

第29号

法第15条の2の3

徴収の猶予等に係る差押解除通知書

第30号

法第15条の2の3

徴収猶予取消通知書

第31号

法第15条の3

換価の猶予(期間延長)申請書

第32号

法第15の6

換価の猶予(期間延長)承認通知書

第32号の2

法第15の6

換価の猶予(期間延長)不承認通知書

第32号の3

法第15条の6

換価の猶予取消通知書

第33号

法第15条の6

滞納処分の停止整理簿

第34号

法第15条の7

滞納処分の停止通知書

第35号

法第15条の7

滞納処分の停止取消通知書

第36号

法第15条の8

担保提供書

第37号

法第16条、政令第6条の10

保全担保提供命令書

第38号

法第16条、法第16条の3

保全担保に係る抵当権設定通知書

第39号

法第16条の3

保全担保解除通知書

第40号

法第16条の3

保全差押金額決定通知書

第41号

法第16条の4、政令第6条の12

過誤納金還付(充当)通知書

第42号

法第17条、法第17条の2、政令第6条の13

過誤納金還付請求書

第43号

法第17条、法第17条の4

法人の設立等に関する申告書

第44号

法第294条

法人市民税更正請求書

第45号

法第20条の9の3、省令第1条の8

法人市民税領収済通知書

第46号

第48条

市税更正請求に理由がない旨の通知書

第47号

法第20条の9の3

税務証明交付閲覧申請書

第48号

法第20条の10、法第382条の3

市民税減免申請書

第49号

第51条

市民税減免事由消滅申告書

第49号の2

第51条

固定資産税減免申請書

第50号

第71条

固定資産税減免事由消滅申告書

第50号の2

第71条

軽自動車税減免申請書(市税条例第89条関係)

第51号

第89条

軽自動車税減免申請書(市税条例第90条関係)

第52号

第90条

軽自動車税減免事由消滅申告書

第52号の2

第89条第90条

特別土地保有税減免申請書

第53号

第139条の2

市税減免(不承認)決定通知書

第54号

規則第8条

市税減免取消決定通知書

第54号の2

第51条第71条第89条第90条

延滞金免除申請書

第55号

法第20条の9の5

延滞金免除(不承認)通知書

第56号

規則第9条

延滞金減免申請書

第57号

法第326条第3項他

延滞金減免(不承認)通知書

第58号

規則第9条

督促状

第59号

法第329条他

徴収嘱託書

第60号

法第20条の4

給与所得等にかかる市民税県民税の特別徴収決定・変更通知書

第60号の2

第44条

市県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書

第61号

第46条の2

市県民税特別徴収税額の納期の特例を欠いた届出書

第62号

第46条の2

特別徴収税額の納期の特例に関する承認取消通知書

第63号

法第321条の5の2

市県民税課税基本台帳

第63号の2

 

市民税・県民税決定通知書

第64号

第43条

法人市民税更正(決定)通知書

第65号

法第321条の11

土地(補充)課税台帳

第66号

法第380条、法第381条

土地評価調書

第66号の2

法第409条

土地価格等縦覧帳簿

第66号の3

法第415条

家屋(補充)課税台帳

第67号

法第380条、法第381条

家屋評価調書

第67号の2

法第409条

家屋価格等縦覧帳簿

第67号の3

法第415条

償却資産申告書(償却資産課税台帳)

第68号

法第380条、法第381条

償却資産評価調書

第68号の2

法第409条

固定資産課税台帳・名寄帳

第69号

法第387条

固定資産税税額更正通知書

第70号

法第417条

固定資産税非課税規定の適用申告書

第71号

第55条第56条第57条第58条

固定資産税非課税規定適用除外申告書

第72号

第59条

固定資産の価格等決定(修正)通知書

第73号

法第417条

新築住宅に対する固定資産税減額申告書

第74号

附則第10条の3第1項、第2項、第3項

固定資産税(区分所有の家屋)に係る申告書

第75号

第63条の2

固定資産税に係る住宅用地申告書

第76号

法第384条

軽自動車税/原動機付自転車/小型特殊自動車/申告書兼標識交付申請書

第78号

第91条

軽自動車税/原動機付自転車/小型特殊自動車/廃車申告書兼標識返納書

第79号

第87条

廃車確認書・保険用廃車確認書

第79号の2

第87条

原動機付自転車及び小型特殊自動車標識再交付申請書

第80号

第91条

原動機付自転車及び小型特殊自動車標識

第81号

第91条

軽自動車税/原動機付自転車/小型特殊自動車/標識交付証明書

第82号

第91条

課税物件異動通知書(軽自動車税)

第83号

第87条

特別土地保有税更正(決定)通知書

第84号

法第606条、法第607条

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/認定(否認)通知書

第85号

法第601条、法第602条、政令第54条の42

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/確認(否認)通知書

第86号

法第601条、法第602条、政令第54条の42

特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書

第87号

法第601条、政令第54条の43

特別土地保有税の徴収猶予期間延長通知書

第88号

法第601条

特別土地保有税徴収猶予通知書

第89号

法第601条、法第602条、法第603条

特別土地保有税の徴収猶予取消通知書

第90号

法第601条、法第602条、法第603条

特別土地保有税の納税義務の免除に係る確認申請書

第91号

法第603条

特別土地保有税の納税義務の免除に係る確認(否認)通知書

第92号

法第603条

特別土地保有税に係る納税義務の免除認定(否認)通知書

第93号

法第603条

特別土地保有税非課税土地届出書

第94号

法第586条、法第587条

土地の価格(決定)通知願

第95号

法第596条、政令第54条の38

土地の価格(決定)通知書

第96号

法第596条、政令第54条の38

特別土地保有税還付申請書

第97号

法第601条、法第602条、法第603条

耐震住宅改修に係る固定資産税減額申告書

第98号

附則第10条の3第6項

特定耐震住宅改修に係る固定資産税減額申告書

第98号の2

附則第10条の3第9項

高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額申告書

第99号

附則第10条の3第7項

市民税寄附金税額控除の対象となる寄附金受領法人等の届

第100号

規則第15条の2

市民税寄附金税額控除の対象となる寄附金受領法人等の変更届

第101号

規則第15条の2

市民税寄附金税額控除の対象となる寄附金受領法人等の廃止届

第102号

規則第15条の2

寄附金受領法人等の登録台帳

第103号

規則第15条の2

寄附金受領法人等の登録通知書

第104号

規則第15条の2

住宅熱損失防止(省エネ)改修工事に係る固定資産税減額申告書

第105号

附則第10条の3第8項

特定住宅熱損失防止(省エネ)改修工事に係る固定資産税減額申告書

第105号の2

附則第10条の3第10項

長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書

第106号

附則第10条の3第2項

土地評価証明書

第107号

法第382条の3

家屋評価証明書

第108号

法第382条の3

資産証明書

第109号

法第382条の3

土地公課証明書

第110号

法第382条の3

家屋公課証明書

第111号

法第382条の3

土地登載証明書

第112号

法第382条の3

家屋登載証明書

第113号

法第382条の3

土地課税台帳記載事項証明書

第114号

法第382条の3

家屋課税台帳記載事項証明書

第115号

法第382条の3

公課証明書(申告用)

第116号

法第382条の3

名寄帳

第117号

法第382条の3

所得証明書

第118号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

所得証明書(児童手当用)

第119号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

所得証明書(世帯用)

第120号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

課税証明書

第121号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

課税証明書(世帯用)

第122号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

非課税証明書

第123号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

所在証明書

第124号


納税証明書

第125号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

納税証明書(その2)

第126号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

納付額証明書

第127号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

車検用納税証明書

第128号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

法人市民税納税証明書

第129号

法第20条の10、政令第6条の21、省令第1条の9

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様式第9号 略

様式第9号の2 略

様式第9号の3 略

様式第10号 略

様式第10号の2 略

様式第11号 略

様式第11号の2 略

様式第11号の3 略

様式第11号の4 略

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様式第13号 略

様式第13号の2 略

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様式第15号 略

様式第16号 削除

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様式第34号から様式第36号まで 略

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様式第66号 略

様式第66号の2 略

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様式第67号 略

様式第67号の2 略

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様式第68号の2 略

様式第69号 略

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様式第77号 削除

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かすみがうら市税条例施行規則

平成17年3月28日 規則第40号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 政/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成17年3月28日 規則第40号
平成18年6月1日 規則第40号
平成19年3月27日 規則第2号
平成19年3月27日 規則第3号
平成19年4月25日 規則第18号
平成20年12月24日 規則第42号
平成21年1月23日 規則第1号
平成21年4月30日 規則第20号
平成21年10月30日 規則第39号
平成22年1月29日 規則第1号
平成22年2月26日 規則第3号
平成22年2月26日 規則第9号
平成23年2月28日 規則第3号
平成23年9月30日 規則第35号
平成24年1月31日 規則第1号
平成24年12月27日 規則第31号
平成25年1月30日 規則第2号
平成25年2月27日 規則第3号
平成26年3月31日 規則第19号
平成26年9月29日 規則第33号
平成27年5月22日 規則第38号
平成28年2月29日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第31号
平成28年7月13日 規則第40号
平成28年8月17日 規則第44号
平成29年3月31日 規則第11号
平成29年3月31日 規則第27号
平成30年3月30日 規則第17号