○かすみがうら市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱

平成17年3月28日

告示第145号

(趣旨)

第1条 この告示は、納税者の不利益を補填し、税に対する信頼を確保するため、固定資産税、軽自動車税又は国民健康保険税(資産割に係る部分に限る。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第18条の3の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)に還付不能金に係る利息相当額を加算して得た額(以下「過誤納返還金」という。)を返還することについて必要な事項を定めるものとする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出する。

(対象者)

第3条 過誤納返還金を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する要件により本来賦課されるべき額を超えた額の固定資産税又は軽自動車税を納付した者又はその相続人とする。

(1) 地目認定の誤りによる課税

(2) 住宅用地の適用誤りによる課税

(3) 滅失家屋に対する課税

(4) 登記の通知漏れによる誤者課税

(5) その他固定資産の賦課処分について重大な錯誤による課税と認められるもの

(6) 軽自動車税の課税区分の誤りによる課税

(7) 軽自動車税申告書等の通知漏れによる誤者課税

2 前項各号のいずれかにより本来賦課されるべき額を超えた額の資産割額に係る国民健康保険税を納付した者又はその相続人は、過誤納返還金の返還を受けることができるものとする。

(過誤納返還金の額)

第4条 過誤納返還金の額は、還付不能金と当該還付不能金に係る利息相当額の合計額とする。

(還付不能金の算定)

第5条 還付不能金は、過誤納返還金の交付申請のあった日の属する年度前10年以内に発生したものとし、その額は、課税台帳等により算定するものとする。ただし、領収書等によって納付が確認できるときは、この限りでない。

(利息相当額の算定)

第6条 還付不能金に係る利息相当額は、当該還付不能金の納付日の翌日から過誤納返還金の支出を決定した日までの日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

(端数処理)

第7条 過誤納返還金を算定するときは、地方税法の規定を準用し、端数処理するものとする。

(返還の申請)

第8条 過誤納返還金の返還を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、過誤納返還金返還申請書(様式1号)により市長に申請しなければならない。

(返還の決定)

第9条 市長は、過誤納返還金の返還を決定したときは、過誤納返還金交付決定通知書(様式2号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第10条 市長は、前条の規定により通知をしたときは、速やかに過誤納返還金を返還するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月28日から施行する。

(利息相当額の割合の特例)

2 当分の間、第5条に規定する還付不能額に乗ずる割合は、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

附 則(平成21年3月27日告示第66号)

この告示は、平成21年3月27日から施行し、平成21年1月1日から適用する。

附 則(平成25年1月30日告示第48号)

この告示は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日告示第75号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行による改正後の告示の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

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かすみがうら市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱

平成17年3月28日 告示第145号

(平成26年1月1日施行)