○かすみがうら市工事監督要綱

平成17年3月28日

訓令第33号

(趣旨)

第1条 この訓令は、かすみがうら市建設工事執行規則(平成17年かすみがうら市規則第41号。以下「規則」という。)及び法令その他特別の定めがあるもののほか、本市が執行する請負工事(以下「工事」という。)の監督を適切かつ効率的に執行するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工事担当課 工事を担当する課をいう。

(2) 工事担当課長 工事担当課の長をいう。

(監督職員)

第3条 監督職員は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 総括監督員 工事担当課長をいう。

(2) 主任監督員 担当で所掌する工事を担当する係長職以上の職員をいう。

(3) 監督員 当該工事を監督する職員をいう。

2 前項に規定する監督職員の行う職務は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 総括監督員 課で所掌する工事の調整又は協議等

(2) 主任監督員 担当で所掌する工事の調整及び協議等

(3) 監督員 契約図書(契約書・設計図面・設計書・仕様書・質疑回答書をいう。以下同じ。)に基づく必要な監督の職務

(監督員の手続)

第4条 工事担当課長は、契約図書の送付を受けたときは、速やかに工事の監督を実施するため、当該工事ごとに職員を指名し、市長の選任を得て、監督員任命書(様式第1号)により監督を命ずるとともに当該契約図書を交付しなければならない。ただし、2人以上の監督員に職務権限を分担させたときは、それぞれが分担する職務を指示するものとする。

(監督員の決定通知)

第5条 工事担当課長は、監督員を決定したときは当該工事の請負人に対し、速やかに監督員決定(変更)通知書(様式第2号)により通知しなければならない。ただし、2人以上の監督員に職務権限を分担させたときは、当該通知書にそれぞれの監督員の有する権限の内容を記載しなければならない。

(監督員の報告)

第6条 工事担当課長は、監督員を決定したときは、速やかに契約担当課長に工事監督任命書の写しをもって報告するものとする。

(監督員の服務)

第7条 監督員は、職務を行うに当たっては、総括監督員及び主任監督員の命令に従わなければならない。

(監督員の変更)

第8条 監督員を変更するときは、第4条ただし書から第6条までの規定に定める手続を行わなければならない。

2 監督員を変更したときは、前任者は、監督職員変更引継書(様式第3号)を作成し、後任者とともに記名押印し、第29条に定める図書を後任者に引き継ぐものとする。

(監督員の心得)

第9条 監督員は、職務の遂行に当たっては厳正かつ公平を旨としなければならない。

2 監督員は、請負人の業務を妨げることのないようにするとともに、職務上知り得た当該請負人の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

3 監督員は、工事の安全に配慮するとともに、工事現場と当該工事に係る契約図書との整合性が図られるよう心がけなければならない。

4 監督員は工事現場に立ち会うときは、契約図書及びその他必要な書類を携帯しなければならない。

5 監督員は工事の適正かつ円滑な執行を推進するよう努めなければならない。

(検査への立会い)

第10条 監督員は、担当する工事の検査に立ち会わなければならない。ただし、やむを得ない理由により立ち会うことができないときは、総括監督員及び主任監督員が立ち会わなければならない。

(中間検査の要請)

第11条 監督員は、中間検査の必要があると認めたときはその旨を工事担当課長に報告し、検査担当課長に中間検査を要請するものとする。

(現場立会い)

第12条 監督員は、工事現場に立会い監督するものとする。

(工事の説明)

第13条 監督員は、現場代理人に対して、契約図書の内容を正確に説明し、施工の位置及び書類の整備その他必要と認める事項を説明しなければならない。

(丁張り等の確認)

第14条 監督員は、丁張り等については正確かつ堅牢に設置させ、その結果を確認し、適正その変異の有無を点検しなければならない。

(現場指示)

第15条 監督員は、請負人又は現場代理人(以下「請負者等」という。)に対して指示するときは、軽微な内容については口頭で指示するとともに、監督日誌にその旨を記載するものとする。ただし、重要な内容と認められる事項については総括監督員・主任監督員の指示を受け、指示書(様式第4号)により行わなければならない。

(材料検査)

第16条 監督員は、請負人等から契約図書により使用する工事材料について材料使用届等の提出を受けたときは、内容を精査し承諾した後、検査をしなければならない。ただし、軽微なものについて写真等で確認できるものについてはこの限りでない。

2 監督員は、前項の規定により検査を行った結果、契約図書に適合せず不合格とした工事材料については、速やかに工事現場外へ搬出させ良品と交換させるとともに、不足量については補充させ、これらについて再度検査しなければならない。

3 工事担当課長は、監督員が工事材料の検査をする場合において特に必要があると認めるときには、監督員以外の職員を立会人に命じ、又は依頼して、検査に立ち会わせることができる。

(工程会議)

第17条 総括監督員は、工事の円滑な進捗と諸問題の解決をするために、工事内容及び工事期間に応じ、請負者等を招集し定期的に工程会議を行わなければならない。ただし、軽微な工事については省略することができるものとする。

(工程の管理)

第18条 監督員は、工事工程表と実際の工事の進捗状況とを対比し、各工程間の施工に遅延又は手戻りが生じる恐れがあると認めたときは、請負者等から変更工程表若しくは実施工程表を提出させ、労務、資材及び機械等の適切な配置及び段取りを図るよう請負者等に指示し、工事の進捗を図らなければならない。

2 監督員は工事が遅延していると認めるときは、請負者等に厳重に注意するとともに、その旨を総括監督員・主任監督員に報告しなければならない。

3 監督員は、天災その他やむを得ない理由により工事の進捗が妨げられたときは、その旨を総括監督員・主任監督員を通じ契約担当課長に報告しなければならない。

4 監督員は請負者等が正当な理由がなく工事に着手しないときは、その旨を総括監督員・主任監督員を通じ契約担当課長に報告しなければならない。

(確認検査)

第19条 総括監督員は次の各号に該当するときは確認検査をすることができる。

(1) 契約図書で監督員の検査を受けて使用すべき工事材料を、その検査を受けることなく使用したとき。

(2) 契約図書で監督員の立会いを受けて工事材料の調合又は工事の施工を行うよう定められているにもかかわらず、その立会いを受けないで調合又は施工したとき。

(3) 契約図書で工事材料は工事の施工について見本又は工事写真等の記録を整備するよう定められているにもかかわらず、これを行わなかったとき。

(4) その他の工事の施工が契約図書に適合しないと認められる相当な理由がある場合において確認検査によらなければ工事施工の適否を確認することができないとき。

(支給材料及び貸与品)

第20条 監督員は工事に支障を来すことなく支給材料及び貸与品(以下「支給材料等」という。)が請負者等に引き渡されるよう必要な措置を講じなければならない。

2 監督員は、支給材料等について、その使用状況を常に把握しておくとともに、請負人に引き渡した支給材料については、請負人に保管させなければならない。

3 監督員は、支給材料等を引き渡すときは、受領書又は借用書を徴さなければならない。

4 監督員は、請負者等に引き渡した支給材料等が滅失又はき損したときは、請負人に支給材料等事故報告書(様式第5号)を提出させ、直ちにその状況を調査し、総括監督員・主任監督員に報告しなければならない。

5 監督員は、請負者等に引き渡した支給材料等が残った場合はその数量を確認し、請負人から支給材料等返品報告書(様式第6号)を提出させなければならない。

(条件変更等の措置)

第21条 監督員は、工事の監督に当たり規則工事請負契約書第18条第1項各号に掲げる事実について、これを発見し、又は請負人から通知があったときには、直ちに調査を行い、その結果を総括監督員・主任監督員に報告し、その指示を受けて、請負人に監督・指示書により必要な指示をしなければならない。

(臨機の措置)

第22条 監督員は、災害防止その他工事の施工上緊急やむを得ず請負者等に臨機の措置を講じさせる必要があると認めるときには、速やかに指示を行い、総括監督員・主任監督員に報告するものとする。

(第三者に及ぼす損害の防止及び回避)

第23条 監督員は、工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼすような状況を認めるときは、第15条の規定により指示するものとする。

(発生材の処理)

第24条 監督員は、工事の施工に伴い発生材が生じたときは、請負者等から現場発生材報告書(様式第7号)を提出させ、第15条の規定のとおり指示するものとする。

(一部履行届)

第25条 監督員は、請負人から出来高払いの請求があったときは、遅滞なく総括監督員・主任監督員と当該工事の状況調査を行い、適当と認めたときは出来高検査要求書(様式第8号)を作成し、所定の手続をとらなければならない。

(竣工届)

第26条 監督員は、請負人から竣工届(規則様式第4号)を受領したときは、遅滞なく総括監督員・主任監督員と当該工事の出来形及び後片付け等の状況調査を行い、竣工したと認めるときは、竣工届その他必要と認める書類を整え、竣工検査要求書(様式第9号)を作成し、所定の手続をとらなければならない。

(契約の不履行)

第27条 監督員は、請負人に契約不履行のおそれがあると認めるときは、総括監督員・主任監督員と協議を行い、総括監督員は契約担当課長と協議しなければならない。

(監督の依頼)

第28条 予算担当課長(工事請負費を予算として所掌する課の長をいう。)は、特に必要があるときは関係課長と協議し、当該工事の監督を依頼することができる。この場合において、監督の依頼を受けた課長は、工事担当課長として、この訓令に定める必要な事務を行うものとする。

(監督の記録)

第29条 監督員は、次に掲げる書類(請負者等から提出を受けた書類を含む。)を整理して、監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(1) 監督日誌

(2) 指示書

(3) 工事の各施工過程における関係書類

(4) その他工事監督に必要な書類

(書類の省略)

第30条 工事担当課長が認めた軽微な工事については、関係書類を省略することができるものとする。

附 則

この訓令は平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成22年7月30日訓令第36号)

この訓令は、平成22年7月30日から施行する。

附 則(平成27年7月21日訓令第21号)

この訓令は、平成27年7月21日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月13日訓令第14号)

この訓令は、平成28年7月13日から施行する。

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かすみがうら市工事監督要綱

平成17年3月28日 訓令第33号

(平成28年7月13日施行)

体系情報
第7編 政/第3章
沿革情報
平成17年3月28日 訓令第33号
平成22年7月30日 訓令第36号
平成27年7月21日 訓令第21号
平成28年3月31日 訓令第9号
平成28年7月13日 訓令第14号