○かすみがうら市工事請負業者選考委員会規程

平成17年3月28日

訓令第37号

(趣旨)

第1条 この訓令は、かすみがうら市が発注する工事又は製造の請負若しくは物品の買入れ等の一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の適正な執行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(請負業者選考委員会)

第2条 請負業者の選定について審議するため、請負業者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

(審査基準)

第3条 選考委員会は、当該入札の見積価格が1件130万円を超える請負契約その他特に契約権者が必要と認める契約に対して一般競争入札に係る条件の選定、指名業者の選定等について審査するものとする。

(組織)

第4条 選考委員会に委員を置く。

2 委員は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

(1) 副市長、総務部長、都市産業部長、建設部長、市長公室長、総務部検査管財課長

(2) 事業を主管する課、室、局の長

3 選考委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員長に副市長、副委員長に総務部長を充てる。

(委員長の職務)

第5条 委員長は、選考委員会の事務を総理し、選考委員会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。

2 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員長は、審議のため必要に応じ会議を招集する。

2 会議は非公開とする。

(持ち回り審議)

第7条 次の各号のいずれかに該当するときは、持ち回り審議により委員の過半数以上の同意をもって選考委員会の審議に代えることができる。

(1) 委員長が急を要すると認めたもの

(2) 見積価格が200万円を超えない契約

(3) 随意契約による契約

(請負業者の選定)

第8条 請負業者の選定は、かすみがうら市入札参加者資格審査会の審査を経た者で、当該工事等の発注金額に応じた等級を格付された者の中から別表の区分に従い行うものとする。

2 前項の選定に当たって、指名業者数の2分の1を超えない範囲において、直近の区分範囲における格付業者のうちから行うこともできる。

3 前2項の選考は、次の事項に留意して行うものとする。

(1) 信用度

(2) 工事成績

(3) 手持工事の状況

(4) 当該工事に対する地理的条件

(5) 技術者の状況と当該工事についての技術的適正

4 工事の内容に照らし必要があるときは、前項の規定にかかわらず、国及び県の審議結果等を参考にして選定することができる。

5 特に緊急を要する工事、高度の技術を要する工事等又は軽微な修繕工事については、第1項及び第2項の規定にかかわらず選定することができる。

(会議の決定)

第9条 選考委員会の会議は、過半数以上の委員の出席及び過半数以上の同意をもって決定する。ただし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(特例)

第10条 災害時における応急対策工事については、選考委員会に付さないで契約することができる。

(秘密の保持)

第11条 選考委員会で知り得た秘密に係る事項及び審議の内容については、何人もこれを他に漏らしてはならない。

(選考委員会の事務)

第12条 選考委員会の事務は、総務部検査管財課において処理する。

(報告)

第13条 委員長は、審査の結果を市長に報告をし、請負業者の推薦をする。

(その他)

第14条 この訓令に定めるもののほか、選考委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成17年6月27日訓令第105号)

この訓令は、平成17年6月27日から施行する。

附 則(平成18年8月8日訓令第69号)

この訓令は、平成18年8月8日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月30日訓令第26号)

この訓令は、平成25年4月30日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

土木1式工事

建築1式工事

その他の工事

指名業者数

15,000,000円以上

30,000,000円以上

20,000,000円以上

5社以上

15,000,000円未満

30,000,000円未満

20,000,000円未満

3社以上

かすみがうら市工事請負業者選考委員会規程

平成17年3月28日 訓令第37号

(平成30年4月1日施行)