○かすみがうら市建設工事暴力団等排除対策措置要綱

平成17年3月28日

告示第149号

(趣旨)

第1条 この告示は、かすみがうら市が発注する建設工事(以下「市工事」という。)の円滑かつ適正な施行を確保するため、市工事から暴力団及び暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)を排除する措置について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市工事 かすみがうら市が発注する建設工事及びその他の建設工事に関連する業務をいう。

(2) 有資格業者 かすみがうら市における競争入札参加資格を有する業者をいう。

(3) 暴力団 その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条に規定する団体)をいう。

(4) 暴力団関係者 暴力団の構成員及び暴力団の維持運営等に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者をいう。

(5) 不当介入 不当要求(当該要求に応じる合理的な理由がないにも関わらず行われる要求で、暴力団対策法第9条に規定する暴力的要求行為等をいう。)又は工事妨害をいう。

(指名除外等の措置)

第3条 市長は、有資格業者が別表第1措置要件の欄いずれかに該当すると認めるときは、かすみがうら市建設工事暴力団排除対策会議(以下「会議」という。)の議を経て同表に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者を指名から排除するものとする。

2 市長は、前項の規定による指名除外に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体についても同様に指名から除外するものとする。

3 市長は、前2項の規定による指名除外に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(指名除外等の通知)

第4条 市長は、前条第1項又は第2項の規定により指名除外を行ったときは、必要に応じ当該有資格業者に対しその旨を通知するものとする。

2 市長は、前条第3項の規定により指名を取り消したときは、遅滞なく当該有資格業者に対しその旨を通知するものとする。

(下請負等の禁止)

第5条 市長は、第3条の規定による指名除外中の有資格業者が、市工事の全部又は一部を下請負し、又は受託することを承認しないものとする。

2 有資格業者は、市工事の契約を履行するに当たり、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と下請契約をしてはならない。

3 有資格業者は、市工事の契約を履行するに当たり、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等から資材や原材料を購入したり、産業廃棄物処理施設を利用してはならない。

(不当介入の際の措置)

第6条 市長は、市工事の受注業者が暴力団から不当介入を受けたときは、当該業者に対し警察への被害届の提出等を指導するとともに、必要に応じ工程の調整、工期の延長等の措置を講ずるものとする。

2 有資格業者は、市工事の契約を履行するに当たり、暴力団等から不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否するとともに、その旨を直ちに発注者に報告のうえ、警察に被害届を提出する等の措置を講じること。

(対策会議の設置)

第7条 市工事から暴力団を排除するために必要な情報の交換及び第3条に規定する指名除外に関する審議を行うため、対策会議を設置する。

(対策会議の組織等)

第8条 対策会議は、別表第2に掲げる委員をもって構成する。

2 対策会議に委員長及び副委員長を置き、委員長に副市長、副委員長に総務部長を充てる。

3 委員長は、対策会議の事務を総理する。委員長に事故があるときは、副委員長が委員長の職務を代理する。

4 対策会議は、警察等関係官庁及びその他の機関の出席を求め、意見を聴くことができる。

(報告)

第9条 委員長は、対策会議において別表第1に掲げる措置要件の欄いずれかに該当すると認めたときは、審議の結果を市長に報告するものとする。

(情報の入手及び確認)

第10条 対策会議は、警察等捜査機関と密接な連絡のもとに運営するものとする。

2 警察等捜査機関以外の関係官公庁及びその他の機関から、別表第1の措置要件に該当する事実に関し情報提供があったときは、当該事実について警察等捜査機関にその確認を求めるものとする。

(秘密の保持)

第11条 対策会議の委員及び関係職員は、対策会議の職務に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(会議)

第12条 対策会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができないものとする。

2 対策会議は、非公開とするものとする。

3 対策会議は、議事録を作成するものとする。

(庶務)

第13条 対策会議の庶務は、総務部検査管財課において処理する。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年3月28日告示第118号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日告示第101号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日告示第103号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月22日告示第106号)

この告示は、平成20年2月22日から施行する。

附 則(平成24年3月8日告示第83号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第21号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第19号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第41号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第28号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第9条、第10条関係)

措置要件

期間

1 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、暴力団等であると認められるとき。

当該認定をした日から12箇月以上

2 業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行をするために、暴力団等を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から9箇月以上

3 いかなる名義をもってするを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上

4 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、暴力団等と密接な関係若しくは社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上

5 暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社との下請契約をしたと認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上

6 暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる産業廃棄物処理施設を利用したと認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上

7 暴力団等から不当介入を受けた場合の発注者への報告、警察への届出義務を怠ったと認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上

8 市工事に関し、暴力団等の排除に関する市の指示に従わなかったと認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上

別表第2(第8条関係)

副市長

総務部長

都市産業部長

建設部長

総務部総務課長

都市産業部都市整備課長

建設部道路課長

教育委員会教育部長

土浦警察署刑事二課長

かすみがうら市建設工事暴力団等排除対策措置要綱

平成17年3月28日 告示第149号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 政/第3章
沿革情報
平成17年3月28日 告示第149号
平成18年3月28日 告示第118号
平成19年3月27日 告示第101号
平成19年3月27日 告示第103号
平成20年2月22日 告示第106号
平成24年3月8日 告示第83号
平成26年3月31日 告示第21号
平成27年3月31日 告示第19号
平成30年3月30日 告示第41号
平成31年3月29日 告示第28号