○かすみがうら市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例

平成17年3月28日

条例第61号

(設置)

第1条 年度間の財源の調整を図り、本市財政の健全な運営に資するため、かすみがうら市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金は、地方財政法(昭和23年法律第109号)第4条の3第1項及び第7条第1項の規定により積み立てるものとする。

2 前項に定めるもののほか、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条の2の規定に基づき、当該剰余金から当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額(継続費の支出財源として逓次繰り越した金額を含む。)を控除した額の2分の1に相当する額を当該年度の翌年度に繰り越さないでこの基金に積み立てることができるものとする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 市長は、財政上の必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金に属する現金、有価証券は、次の各号のいずれかに該当する場合には、予算の定めるところによりその全部又は一部を処分することができる。

(1) 経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。

(3) 償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。

(4) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の霞ヶ浦町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和49年霞ヶ浦町条例第10号)又は千代田町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和52年千代田町条例第21号)の規定により積み立てられた現金、有価証券その他の財産は、それぞれこの条例の相当規定により積み立てられた基金とみなす。

附 則(平成24年9月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

かすみがうら市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例

平成17年3月28日 条例第61号

(平成24年9月28日施行)

体系情報
第7編 政/第4章
沿革情報
平成17年3月28日 条例第61号
平成24年9月28日 条例第22号