○かすみがうら市生活安全条例

平成17年3月28日

条例第108号

(目的)

第1条 この条例は、市民の生活安全意識の高揚と自主的な生活安全活動の推進を図るため、市、市民等、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにし、安全で住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活安全活動 地域における犯罪、事故及び災害を未然に防止するための活動をいう。

(2) 市民等 市内で居住し、又は滞在する者をいう。

(3) 事業者 市内で事業活動を行う者をいう。

(4) 土地建物所有者等 市内に所在する土地若しくは建物を所有し、又は管理する者をいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項について必要な施策(以下「生活安全施策」という。)を実施するものとする。

(1) 地域安全に対する意識の啓発

(2) 安全な地域づくりのための環境整備

(3) 市民の自主的な防犯活動に関する助言指導

(4) 前3号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な事項

2 市は、前項の生活安全施策を実施することに当たっては、市の地域を管轄する警察署その他関係機関及び関係団体(以下「警察署等」という。)と密接な連携に努めるものとする。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、日常生活において自らの安全を確保するために必要な措置を講じ、地域の生活安全施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動が安全に行われる環境を保護するために必要な措置を講じ、当該地域住民と相互に協力して生活安全活動を推進するとともに、市が実施する生活安全施策に協力しなければならない。

(土地建物所有者等の責務)

第6条 土地建物所有者等は、その土地又は建物に係る安全な環境を確保するために必要な措置を講じ、当該地域住民と相互に協力して生活安全活動を推進するとともに、市が実施する生活安全施策に協力しなければならない。

(協力の要請)

第7条 市長は、市が生活安全施策を実施するために必要があると認めるときは、警察署等の長に対し、協力を要請することができる。

(支援)

第8条 市長は、この条例の目的を達成するために自主的に生活安全活動をする団体に対し、必要な支援を行うことができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

かすみがうら市生活安全条例

平成17年3月28日 条例第108号

(平成17年3月28日施行)