○かすみがうら市住民異動届及び諸証明交付に関する本人確認事務処理要項

平成17年6月1日

告示第173号

(目的)

第1条 この告示は、住民異動届及び諸証明交付について、届書を持参した者又は諸証明の交付を申請するため来庁した者の本人確認を行うことにより、第三者による虚偽の届出や申請を未然に防止し、住民基本台帳の記録の正確性を確保するとともに個人情報を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この要項において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住民異動届 次に掲げるものをいう。

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第22条の規定による転入届

 法第23条の規定による転居届

 法第24条の規定による転出届

 法第25条の規定による世帯変更届

(2) 諸証明 かすみがうら市手数料条例(平成17年かすみがうら市条例第57号)第2条に規定する別表の区分のうち、税等の証明に関する手数料、住所及び身分等の証明に関する手数料及び戸籍法に基づく証明に関する手数料に関する手数料の区分に規定する証明をいう。

(3) 来庁者 住民異動届に係る本人(法第26条の規定により、届出をする世帯主を含む。)又は代理人で届書を持参した者若しくは諸証明の交付申請に係る本人又は代理人をいう。

(4) 本人確認 来庁者の身分の確認をいう。

(来庁者の本人確認)

第3条 市長は、住民異動届の受け付け及び諸証明の交付をするときは、来庁者の同意のもとに本人確認を行うものとする。

2 前項に規定する来庁者の本人確認は、官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書で本人の写真を貼付し、割印若しくは浮出プレスをしたもの若しくは本人の写真と一体となっているもの又は在留カード若しくは特別永住者証明書の提示を求めて行うものとし、必要に応じ口頭による質問を行うものとする。

3 前項の規定による証明書の提示がないとき、又は写真貼付のない証明書等を提示されたときは、口頭による質問を行う等により適宜本人確認をするものとする。

(来庁者の本人確認ができない場合の事務処理)

第4条 市長は、前条の規定による本人確認ができない場合、住民異動の届出にあっては、来庁者に告知した上で、当該住民異動届書に係る本人に対し、住民異動届受理通知書(別記様式)により、当該住民異動届を受理した旨を通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知書が返送されたときは、再送することなく当該通知書を3年間、保管するものとする。

(郵送による転出届)

第5条 郵送による転出届は、証明書等の写しの添付を求めるものとし、前条の規定は、郵送による届出があった場合における事務処理について準用する。

(本人確認の記録等)

第6条 市長は、住民異動届及び諸証明交付申請があったときは、当該住民異動届書の欄外及び諸証明交付申請書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 本人確認の有無

(2) 本人確認の方法、提示証明書等の種類等

(3) 来庁者への通知の有無

附 則

この告示は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日告示第108号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第69号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月26日告示第48号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日告示第92号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

画像

かすみがうら市住民異動届及び諸証明交付に関する本人確認事務処理要項

平成17年6月1日 告示第173号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第1章
沿革情報
平成17年6月1日 告示第173号
平成19年3月27日 告示第108号
平成21年3月31日 告示第69号
平成22年2月26日 告示第48号
平成24年6月28日 告示第92号