○かすみがうら市コミュニティ助成金交付要項

平成17年4月15日

告示第69号

(趣旨)

第1条 市は、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進及び地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げ、コミュニティの健全な発展を図るためコミュニティ活動に対し、一般財団法人自治総合センター(昭和52年4月1日に財団法人自治総合センターという名称で設立された法人をいう。以下「自治総合センター」という。)が実施するコミュニティ助成事業を財源とした助成金を交付するものとする。なお、当該助成金については、かすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(助成対象事業)

第2条 助成金の交付対象事業は、自治総合センターが定める助成事業実施要綱に規定する事業のうち次に掲げる事業とし、前条の趣旨に適う施設又は設備の整備に関する事業で、当該事業が財団法人自治総合センター(昭和52年4月1日に財団法人自治総合センターという名称で設立された法人をいう。)からコミュニティ助成事業の採択を受けたものとする。

(1) 一般コミュニティ助成事業

(2) コミュニティセンター助成事業

(助成対象団体)

第3条 助成金の交付の対象となる団体は、前条各号に規定する事業を実施する団体とする。

(助成額)

第4条 助成金の額は、自治総合センターが決定した助成金の額と同額とする。

(助成金交付の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする団体は、助成金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条 市長は、助成金交付の申請に対し、その内容を適当と認めたときは、助成金交付決定通知書(様式第2号)により交付決定の通知をするものとする。

(事業内容の変更等)

第7条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた団体(以下「助成事業団体」という。)は、当該助成金の交付の対象となった事業(以下「助成事業」という。)の内容又は助成事業に要する経費を変更しようとするときは、ただちに市長に報告し、指示を受けなければならない。

(助成事業の中止等)

第8条 助成事業団体は、助成事業を中止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長の指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第9条 助成事業団体は、事業の遂行中、市長の要求があったときは、速やかに別に指示する様式により遂行状況を報告しなければならない。

(助成金の交付)

第10条 助成金は、交付決定後相当の期間内に交付するものとする。

(実績報告)

第11条 助成事業団体は、助成事業が完了したときは、助成事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は助成金交付決定のあった年度の末日のいずれか早い期日までに実績報告書(様式第3号)に、記録写真及び領収書等を添えて市長に提出するものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月31日告示第89号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成27年11月30日告示第102号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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かすみがうら市コミュニティ助成金交付要項

平成17年4月15日 告示第69号

(平成28年4月1日施行)