○かすみがうら市公害防止条例

平成17年3月28日

条例第103号

目次

第1章 総則

第1節 目的及び定義(第1条・第2条)

第2節 市長の責務(第3条―第8条)

第3節 事業者の責務(第9条・第10条)

第4節 市民の責務(第11条)

第2章 工場等に関する規制

第1節 特定施設(第12条―第19条)

第2節 規制基準(第20条・第21条)

第3節 事故時等の措置(第22条―第25条)

第3章 環境審議会(第26条)

第4章 雑則(第27条―第30条)

第5章 罰則(第31条―第34条)

附則

第1章 総則

第1節 目的及び定義

(目的)

第1条 この条例は、法令又は茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号。以下「県条例」という。)に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めることにより、公害を防止し、市民の健康で快適な生活を確保し、自然及び生活環境の保全を図り、もって市民の福祉増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境保全

市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる生活環境を保全することをいう。

(2) 生活環境

市民の日常生活に欠くことのできない条件をいい、人の生活に密接な関係のある財産並びに動植物及びその生育環境を含むものとする。

(3) 公害

事業活動その他の人の活動に基づく自然環境の侵害であって、大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康又は快適な暮らしが阻害されることをいう。

(4) 特定施設

工場又は事業場(以下「工場等」という。)に設置される施設のうちばい煙、粉じん、汚水、騒音、振動、地盤沈下又は悪臭を排出し、発生し、飛散させるものであって、規則で定めるものをいう。

(5) 排出水

工場等から水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域に排出される水をいう。

(6) 事業者

工場等の事業主をいう。

第2節 市長の責務

(市長の責務等)

第3条 市長は、市民が健康で快適な暮らしを守るため、市の自然的、社会的条件に応じた環境保全に関する施策を講ずるよう努めなければならない。

2 市長は、市の振興に関する計画の策定及び実施に当たっては、環境の保全について十分配慮しなければならない。

3 市長は、公害の発生源、発生原因、発生状況その他公害に関する事項について監視及び調査研究を行わなければならない。

4 市長は、市民の環境保全に関する意識を高めるため、その思想の普及に努めるとともに、適切な指導を行うものとする。

(公害の状況の公表)

第4条 市長は、前条第3項の規定による調査及び監視の結果、明らかになった公害の状況を市民に公表しなければならない。

(苦情の処理)

第5条 市長は、公害に係る苦情について、あっせん等の要請があったときは、当該苦情の適切な処理に努めなければならない。

(助成)

第6条 市長は、公害防止のための施設の整備改善等に要する資金のあっせんその他必要な助成に努めるものとする。

(公害防止の要請)

第7条 市長は、公害の防止に関し必要があると認めるときは、国又は県に対し適切な措置を講ずるよう要請するものとする。

(他の地方公共団体との協力)

第8条 市長は、公害を防止するため必要と認めるときは、他の地方公共団体に協力を求め、又は他の地方公共団体からの協力の求めに応じなければならない。

第3節 事業者の責務

(事業者の責務等)

第9条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、その責任と負担において必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、法令又は県条例及びこの条例に違反していないことを理由に、公害の防止に必要な努力を怠ってはならない。

3 事業者は、地域の生活環境を保全し、常に快適な生活を確保するため、工場等及びその周辺を清潔にし、緑化を図るとともに環境の整備保全に努めなければならない。

4 事業者は、自己の施設に係る公害の発生源を厳重に管理するとともに公害の発生原因及び発生状況を常時監視しなければならない。

5 事業者は、公害の防止に関する技術の研究及び開発を行うよう努めなければならない。

6 事業者は、市が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

7 事業者は、歴史的遺産を破壊したり、損傷することのないよう工場等の設置場所の選定又は事業活動に伴う作業方法の改善等に努めなければならない。

(工場等設置に係る事前協議)

第10条 物の製造若しくは加工処理等を目的とする工場等又は動物の飼育をする事業場を新設又は増設しようとする者は、その着工前60日(ただし、動物の飼育をする事業場にあっては30日)までに事業計画及び公害防止方法等について市長と協議しなければならない。

第4節 市民の責務

(市民の責務等)

第11条 市民は、環境保全に関する意識を高め健康で快適な暮らしを営む自己の権利が公害により侵害されないようその確保に努めなければならない。

2 市民は、公害を発生させることのないように努めなければならない。

3 市民は、市が実施する環境保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。

第2章 工場等に関する規制

第1節 特定施設

(特定施設の設置の届出)

第12条 特定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 施設の名称及び所在地

(3) 施設の構造及び管理の方法

(4) 公害防止の方法

(5) その他規則で定める事項

(経過措置)

第13条 一の施設が特定施設となった際、現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(構造等の変更の届出)

第14条 前2条の規定による届出をした者は、その届出に係る第12条第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 前2条の規定による届出をした者は、その届出に係る第12条第1号第2号若しくは第5号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第15条 市長は、第12条又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る工場等が第20条の規定による規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日(ただし、動物の飼育をする事業場及び騒音又は振動に係るものについては30日)以内にその届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは管理の方法等について計画の変更又は第12条の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第16条 第12条又は第14条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日(ただし、動物の飼育をする事業場及び騒音又は振動に係るものについては30日)を経過した後でなければそれぞれの届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る事項を変更してはならない。

2 市長は、第12条又は第14条第1項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

(改善勧告)

第17条 市長は、特定施設から公害を発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該特定施設を設置している者に対し、期限を定めて公害を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2 前項の規定により勧告を受けた者は、速やかに公害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(改善命令)

第18条 市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に係る措置を取らないときは、その者に対し、期限を定めて当該施設の構造若しくは管理の方法の改善又は作業の一時停止を命ずることができる。

(改善措置の届出)

第19条 第17条の規定による勧告又は前条の規定による改善命令を受けた者が当該勧告又は命令に係る措置をとったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

第2節 規制基準

(規制基準等)

第20条 市長は、公害を防止するため特定施設に係る規制基準を規則で定めるものとする。

2 市長は、前項の規定による規制基準を定めようとするときは、かすみがうら市環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

3 事業者は、第1項の規定による規制基準を遵守しなければならない。

(排出水の規制基準等)

第21条 工場等に係る排出水の汚染状態に関する規制基準は、別表のとおりとする。

2 事業者は、前項の規制基準を遵守しなければならない。

第3節 事故時等の措置

(事故届等)

第22条 事業者は、事故により公害を発生し、又は発生するおそれがあるときは直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をした者は、速やかに公害防止のための措置を講ずるとともに、その計画書を市長に提出しなければならない。

(防止計画に係る計画変更命令)

第23条 市長は、前条第2項の規定により提出された防止計画が公害を防止するために適切でないと認めるときは、当該防止計画の変更を命ずるものとする。

2 市長は、前項の規定により防止計画の変更を命じようとするときは、当該事業者又はその代理人に弁明の機会を与えなければならない。

(実施命令)

第24条 市長は、事業者が第22条第2項の規定により提出した防止計画又は前条第1項により変更を命じられた防止計画において定められた措置を講じないときは、当該事業者に対して期限を定めて当該措置の実施を命ずるものとする。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により実施を命じようとする場合に準用する。

(公害防止施設の完了届)

第25条 第23条第1項又は前条第1項の規定による命令を受けた者は、当該命令に基づく措置を完了したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

第3章 環境審議会

(環境審議会)

第26条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、環境保全に関する基本的事項を調査審議するため、かすみがうら市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境保全対策に関する基本的事項及び重要事項

(2) その他市長が必要と認める事項

3 前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

第4章 雑則

(公害防止協定)

第27条 市長は、規制措置によるもののほか、公害防止に関する施策を積極的に実施するため、必要と認めるときは事業者との間に公害防止協定を締結するものとする。

2 事業者は、前項の協定に関し、市長から協議の申出があったときは、速やかにこれに応じなければならない。

(報告及び立入検査等)

第28条 市長は、この条例の施行に必要な限度において関係者に対し報告を求め、又は職員を必要な場所に立ち入らせ、調査若しくは検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 関係者は、第1項の規定による報告、調査若しくは検査を拒み、又は妨害してはならない。

(調査請求)

第29条 公害を受けている者又は受けるおそれのある者は、市長に対し、その状況を報告し、調査を請求することができる。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

第31条 第24条第1項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第32条 次に該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

第15条第18条又は第23条第1項の規定による命令に違反した者

第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第12条から第14条まで、第22条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第16条第1項の規定に違反した者

(3) 第28条第1項の規定による調査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

(両罰規定)

第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金又は科料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の霞ヶ浦町公害防止条例(昭和49年霞ヶ浦町条例第1号)又は千代田町公害防止条例(昭和47年千代田町条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成22年3月26日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月28日条例第19号)

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第21条関係)

工場等に係る排出水の汚染状態に関する規制基準

排出水の水温は摂氏30度以下とし、かつ、当該排出水を放流する水域との水温差が摂氏10度以上を超えないものとする。

備考

1 排出水の水温の測定方法は、日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第20条第1項の日本産業規格をいう。)KO102の4(2)によるものとする。

2 この規制基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が100立方メートル以上である排出口について適用する。

3 この規制基準は、平成17年3月28日から適用する。

かすみがうら市公害防止条例

平成17年3月28日 条例第103号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第4章 環境保全・防災
沿革情報
平成17年3月28日 条例第103号
平成22年3月26日 条例第7号
令和元年6月28日 条例第19号