○かすみがうら市公害防止条例施行規則

平成17年3月28日

規則第76号

(趣旨)

第1条 この規則は、かすみがうら市公害防止条例(平成17年かすみがうら市条例第103号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(特定施設)

第3条 条例第2条第4号の規則で定める施設は、別表第1に掲げる施設とする。

(公害の状況の公表)

第4条 条例第4条の規定による公表は、様式第1号によってしなければならない。

(苦情の処理)

第5条 条例第5条に定める要請は、様式第2号による要請書によってしなければならない。

(工場等設置に係る事前協議)

第6条 条例第10条の規定による協議は、工場新(増)設協議書(様式第3号)又は動物を飼育する事業場新(増)設協議書(様式第4号)によるものとし、正副2通作成するものとする。

(工場等設置に係る着工及び完了届)

第7条 条例第10条の規定により協議が合意に達したときは、その着工前日までに工場新(増)設着工届(様式第5号)又は動物を飼育する事業場新(増)設着工届(様式第6号)によって届出をしなければならない。

2 前条により工場新(増)設又は動物を飼育する事業場新(増)設を完了したときは、工場新(増)設完了届(様式第7号)又は動物を飼育する事業場新(増)設完了届(様式第8号)によって5日以内に届出をしなければならない。

(特定施設の設置の届出)

第8条 条例第12条第5号の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。ただし、当該特定施設に係るものに限る。

(1) 汚水に係る特定施設(別表第1その1の1)を設置する工場等の排出水の汚染状態及び量

(2) 汚水に係る特定施設(別表第1その1の1)を設置する工場等の用水及び排水の系統

2 条例第12条及び第13条の規定による届出は、様式第9号による届出書によってしなければならない。

3 前項の届出書には、次に掲げる書類(当該特定施設に係るものに限る。)を添付しなければならない。

(1) ばい煙に係る特定施設の構造概要図

(構造等の変更の届出)

第9条 条例第14条第1項の規定による届出は、様式第9号による届出書によってしなければならない。

2 条例第14条第2項の規定による届出は、様式第10号による届出書によってしなければならない。

(計画変更命令)

第10条 条例第15条に定める命令は、様式第11号による命令書によってしなければならない。

(期間短縮)

第11条 条例第16条第2項に定める期間短縮を受けようとするものは、様式第12号による願書によってしなければならない。

2 市長は、前項の規定による願書が提出された場合において、条例第16条第2項の規定により短縮を認めたときは、様式第13号による期間短縮許可書を当該願出者に交付するものとする。

(改善勧告)

第12条 条例第17条第1項に定める勧告は、様式第14号による勧告書によってしなければならない。

(改善措置の届出)

第13条 条例第19条の規定による届出は、様式第15号による届出書によってしなければならない。

(規制基準)

第14条 条例第20条第1項に規定する規則で定める規制基準は、別表第2に掲げるとおりとする。

(事故届出等)

第15条 条例第22条第1項の規定による届出は、様式第16号による届出書によってしなければならない。

2 条例第22条第2項の規定による計画書の提出は、様式第17号による計画書によってしなければならない。

(計画変更命令)

第16条 条例第23条第1項に定める計画変更命令は、様式第18号による命令書によってしなければならない。

(実施の命令)

第17条 条例第24条第1項に定める実施の命令は、様式第19号による命令書によってしなければならない。

(公害防止施設の完了届)

第18条 条例第25条の規定による届出は、当該措置を完了した日から5日以内に公害防止施設完了届(様式第20号)によってしなければならない。

(立入検査等の身分証明書)

第19条 条例第28条第2項の規定による身分証明書は、様式第21号によるものとする。

(受理書)

第20条 市長は、条例第12条第13条又は第14条第1項の規定による申請若しくは届出を受理したときは、様式第22号による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

附 則

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成22年2月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月28日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条、第8条関係)

特定施設

その1 汚水に係る特定施設

施設名

規模能力

1

し尿の処理の用に供するもの

処理対象人員500人以下のもの

2

動物を飼育する事業場

(1) 豚房施設(豚房の総面積が40平方メートル以上100平方メートル未満又は40頭以上100頭未満飼養するもの)

(2) 牛房施設(牛房の総面積が100平方メートル以上200平方メートル未満又は10頭以上20頭未満飼養するもの)

(3) 馬房施設(馬房の総面積が130平方メートル以上260平方メートル未満又は10頭以上20頭未満飼養するもの)

3

水産食料品加工等を目的とする事業所

加工場の面積が50平方メートル以上のもの(水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第3号に規定する施設を除く。)

その2 ばい煙に係る特定施設

施設名

規模能力

1

ボイラー(重油、軽油、灯油、ガス等を燃料とするもの)

内閣府令で定めるところにより算定した伝熱面積が5平方メートル以上10平方メートル未満のもの

2

乾燥施設

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり10リットル以上50リットル未満のもの

3

廃棄物焼却炉

(1) 焼却能力が1時間当たり20キログラム以上200キログラム未満のもの

(2) 火格子面積が0.2平方メートル以上2平方メートル未満のもの

(3) 水銀を排出するもの

その3 地下水の揚水に係る特定施設

1

動力を用いて、地下水を採取するための施設であって、揚水機の吐出口の断面積(揚水機が2以上あるときはすべての吐出口の断面積の合計)が19平方センチメートルを超えるものに限る。

備考 茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)で規定する揚水特定施設に係る届出をした者は、条例の規定による届出をしたものとみなす。

その4 悪臭に係る特定施設

施設名

規模能力

1

動物を飼育する事業場

(1)

ア 肥育豚の飼養に用いるものにあっては50平方メートル以上100平方メートル未満又は50頭以上100頭未満飼養するもの

イ 繁殖豚の飼養に用いるものにあっては500平方メートル以上1,000平方メートル未満又は50頭以上100頭未満飼養するもの

(2)

採卵鶏の飼養に用いるものであって250平方メートル以上500平方メートル未満のもの

2

鶏ふん乾燥機

生ふん処理能力が1日につき600キログラム未満のもの

その5 騒音に係る特定施設

1

騒音特定施設

(1) 金属加工機械

ア 圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5キロワット以上のものに限る。)

イ 製管機械

ウ ベンディングマシン(ロール式のものであって、原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

エ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)

オ 機械プレス(呼び加圧能力が294キロニュートン以上のものに限る。)

カ せん断機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

キ 鍛造機

ク ワイヤーフォーミングマシン

ケ ブラスト(タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。)

コ タンブラー

サ 切断機(といしを用いるものに限る。)

(2) 空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

(3) 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

(4) 織機(原動機を用いるものに限る。)

(5) 建設用資材製造機械

ア コンクリートプラント(気泡コンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)

イ アスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)

(6) 穀物用製粉機(ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

(7) 木材加工機械

ア ドラムバーカー

イ チッパー(原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

ウ 砕木機

エ 帯のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が15キロワット以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

オ 丸のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が15キロワット以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

カ かんな盤(原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

キ 抄紙機

ク 印刷機械(原動機を用いるものに限る。)

ケ 合成樹脂用射出成形機

コ 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

備考 騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により市長が指定する地域に設置される同法第2条第1項の規定による特定施設を除く。

その6 振動に係る特定施設

1

振動特定施設

(1) 金属加工機械

ア 液圧プレス(矯正プレスを除く。)

イ 機械プレス(呼び加圧能力が294キロニュートン以上のものに限る。)

ウ 鍛造機

エ 動力切断機

(2) 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

(3) 建設用資材製造機械

ア コンクリートプラント(気泡コンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)

(4) 木材加工機械

ア ドラムバーカー

イ チッパー(原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

(5) 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

(6) 建設又は建築の現場工場に用いるもの(同一の場所において引き続き30日以上作業する場合に限る。)

ア くい打機(動力を用いるものに限る。)

イ さく岩機

備考 振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定により市長が指定する地域に設置される同法第2条第1項の規定による特定施設を除く。

その7 粉じんに係る特定施設

1

粉じん特定施設

(1) 活性炭の原料製造に用いる素灰製造施設

(2) 繊維製品の製造に用いる動力打綿機及び動力混打綿機(設置場所が隣地から50メートル以上離れている場合を除く。)

(3) 農薬工場に設置される製造施設及び包装施設

(4) 窯業土石製品の製造に用いる包装施設(処理能力が1時間につき1トン以上であるものに限る。)

別表第2(第14条関係)

規制基準

その1 汚水に係る特定施設の排水基準等

施設名

処理対象人員

水素イオン濃度(水素指数)

生物化学的酸素要求量(単位1リットルにつきミリグラム)

化学的酸素要求量(単位1リットルにつきミリグラム)

浮遊物質(単位1リットルにつきミリグラム)

1

別表第1その1の1に掲げる施設

101~500人以下

5.8以上8.6以下

60

60

90

100人以下

5.8以上8.6以下

90

90

90

備考 この表に掲げる排水基準は、内閣府令第3条の規定に基づき、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

施設名

施設管理基準

2

別表第1その1の2に掲げる施設

1 事業場のふん尿及びこれを含んだ汚水を排出する場合は、事業場でふんの大部分を除去する等により、ふん及びこれを含んだ汚水を公共用水域に排出しないものとする。

2 ふん尿及びこれを含んだ汚水を貯溜する場合は、適切な構造の施設を設置するものとする。

備考 この表に掲げる施設管理基準を達成するための必要な措置は別に定める。

施設名

施設管理基準

適用の日

3

別表第1その1の3に掲げる施設

1 排出水の浮遊物質が1リットルにつきおおむね150ミリグラム以下となるような沈殿槽を設置すること。

2 沈殿槽より粗大物質が流出しないような構造とすること。

昭和50年1月1日から

備考

1 この表に掲げる排水基準は内閣府令第3条の規定に基づき環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2 この表に掲げる浮遊物質の量は日間平均値とする。

その2 ばい煙に係る特定施設の規制基準

施設名

施設管理基準

1

別表第1その2に掲げる施設

ばい煙の排出量は、茨城県生活環境の保全等に関する条例に規定するばい煙排出基準以下としなければならない。

2

別表第1その2の3に掲げる施設

水銀排出施設から水銀を大気中に排出する者は、大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省令第1号/通商産業省令第1号)で定めるところにより、当該水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果を記録し、保存しなければならない。

その3 地下水の揚水に係る特定施設の規制基準

施設名

施設管理基準

別表第1その3に掲げる施設

1 揚水機の吐出口の断面積(揚水機が2以上あるときはすべての吐出口の断面積の合計)は、次に定める面積としなければならない。

(1) 農作物のかん漑(がい)の用に供するため地下水を採取するとき 125平方センチメートル以下

(2) 農作物のかん漑(がい)以外の用に供するため地下水を採取するとき 50平方センチメートル以下

2 施設には揚水量測定器を設置するものとする。

3 揚水量の基準は、揚水により地下水位が低下しない量として市長が定める量とする。

その4 悪臭に係る特定施設の管理基準

施設名

施設管理基準

1

別表第1その4の1に掲げる施設

(1)

ア 事業場の内部は水洗、除ふん等により常に清潔に保つこと。

イ 事業場の床はコンクリート構造とし、側溝を有すること。

ウ 厩肥舎の施設には屋根及び囲いを設けること。

エ ふん・汚水の貯溜槽等は密閉すること。

(2)

ア 事業場から除去した鶏ふんは速やかに処理すること。

イ 事業場は外部にふん尿が出ない構造とすること。

ウ 住居集合地域においては、鶏ふんの露天乾燥を行わないこと。

2

別表第1その4の2に掲げる施設

有効な脱臭装置を設置すること。

その5 騒音に係る特定施設の規制基準

区域の区分\時間の区分

昼間

朝・夕

夜間

第1種区域

50デシベル

45デシベル

40デシベル

第2種区域

55デシベル

50デシベル

45デシベル

第3種区域

65デシベル

60デシベル

50デシベル

第4種区域

70デシベル

65デシベル

55デシベル

第5種区域

75デシベル

75デシベル

65デシベル

備考

1 この表において「昼間」とは午前8時から午後6時までの時間をいい、「朝・夕」とは午前6時から午前8時まで及び午後6時から午後9時までの時間をいい、「夜間」とは午後9時から翌日午前6時までの時間をいう。

2 この表において「デシベル」とは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

3 第1種区域、第2種区域、第3種区域、第4種区域及び第5種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域とする。

(1) 第1種区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域

(2) 第2種区域 都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域

(3) 第3種区域 都市計画法第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに同法による用途地域の指定のない地域

(4) 第4種地域 都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業地域

(5) 第5種区域 都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域

4 第5種区域についての規制基準は、第5種区域から他の区域に排出される場合にのみ適用されるものとする。

5 騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

6 騒音の測定場所は、特定施設の設置してある工場等の敷地の境界線とする。

7 騒音の測定方法は、当分の間、日本工業規格Z8731に定める騒音レベルの測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次に掲げるとおりとする。

(1) 騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3) 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

その6 振動に係る特定施設の規制基準

人に不快感を与える等によりその生活を妨げ、又は物に被害を与えることがないと認められる程度の振動の大きさとする。

その7 粉じんに係る特定施設

施設名

施設管理基準

別表第1その7に掲げる施設

1 粉じんが飛散するおそれのある鉱物又は土砂を堆積するときは、施設が次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2) 散水設備によって散水が行われること。

(3) 粉じんカバーで覆われていること。

(4) 薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。

(5) 前各号に規定する措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

2 粉じんが飛散するおそれのある鉱物、土砂又はセメントを運搬するときは、施設が次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2) 散水設備によって散水が行われていること。

(3) 粉じんカバーでおおわれていること。

(4) 粉じんが飛散するおそれのある部分(コンベアの積込部及び積降部を除く。)に第2号又は第3号に規定する措置が講じられていること。

(5) 前各号に規定する措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

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かすみがうら市公害防止条例施行規則

平成17年3月28日 規則第76号

(平成30年12月28日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第4章 環境保全・防災
沿革情報
平成17年3月28日 規則第76号
平成22年2月26日 規則第5号
平成30年12月28日 規則第47号