○かすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

平成17年3月28日

規則第78号

(用語)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(特定有害物質)

第3条 条例第2条第8号に規定する特定有害物質は、別表第1の左欄に掲げる物質とする。

(事前協議)

第4条 条例第7条に規定する事前協議は、次に掲げる書面を提出し、市長は当該書面を審査し事業計画区域の調査等を行うものとする。

(1) 事前協議書(様式第1号)

(2) 事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図

(3) 事業区域の土地登記事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条に規定する地図

(4) 事業区域の面積計算書

(5) 事業区域の土地所有者一覧

(6) 土砂等の発生から処分までのフローシート

(7) 事業区域の現況平面図、縦横断面図

(8) 事業区域の計画平面図、縦横断面図及び雨水排水計画図

(9) 事業に用いる土砂等の予定容量計算書

(10) 事業計画書(様式第2号)

(11) 土砂等の搬入経路図

(12) その他市長が必要と認める書類等

2 市長は、協議が整ったときは、事前協議済書(様式第3号)により事業施行者に通知するものとし、当該事前協議済書の有効期間は通知を受けた日の翌日から起算して90日以内とする。

(適用除外等)

第5条 条例第8条第1項第2号の規則で定める公共的団体等とは、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 地域振興整備公団、日本下水道事業団、年金福祉事業団、簡易保険福祉事業団

(2) 独立行政法人都市再生機構、独立法人緑資源機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人環境再生保全機構

(3) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(4) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(5) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(6) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区

(7) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(8) 前各号に定めるもののほか、地方公共団体がその基本財産に出えんしている公益財団法人又はその資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であって、土砂等を適正に処理することに関し、地方公共団体と同等の能力があると市長が認めるもの。

2 条例第8条第1項第3号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定による認可を受けた採取計画に基づく事業

(2) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による認可を受けた採取計画に基づく事業

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の規定による許可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第15条第1項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設において行う事業

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による許可又は認可を受けて行う事業

(5) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第7条第3項の規定による指示措置等として行う土地の埋立て等又は同法第22条第1項の規定による許可を受けた汚染土壌処理施設において行う事業

3 条例第8条第1項第5号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 非常災害のために必要な応急措置として行う事業

(2) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業

(3) 市民の生活環境の保全に資するものとして、市長が認める事業

(許可の申請)

第6条 条例第8条第2項に規定する申請書は、事業許可申請書(様式第4号)とする。

2 条例第8条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

(1) 事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図

(2) 申請者の住民票(申請者が法人の場合にあっては、法人登記事項証明書)及び印鑑登録証明書

(3) 事業区域の土地登記事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条に規定する地図

(4) 申請者が事業区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては、土地を使用する権原を証する書面

(5) 申請者が他の者に事業の施工を請け負わせる場合にあっては、請負契約書の写し

(6) 施工管理者の住民票

(7) 事業に用いる土砂等の搬入計画(様式第5号)及び土砂等の搬入経路図

(8) 土砂等の発生者が発行する土砂等発生元等証明書(様式第6号)及び土砂等の発生元からの搬出量が確認できる書類の写し

(9) 土砂等の発生から処分までのフローシート

(10) 事業区域の現況平面図、現況断面図及び面積計算書

(11) 事業区域の計画平面図、計画断面図及び雨水排水計画図

(12) 事業に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図面、現況平面図及び面積計算書

(13) 事業に用いる土砂等の予定容量計算書

(14) 事業に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書(様式第7号)及び地質分析結果証明書(様式第8号。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。)

(15) 擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書

(16) 埋蔵文化財の所在の有無に関するかすみがうら市教育委員会からの回答書

(17) 事業区域の土地所有者同意書(様式第9号)

(18) 事業区域の排水等を放流する管理者の意見書

(19) 事業区域の周辺関係者同意書(様式第10号)

(20) 事業に関する誓約書(様式第11号)

(21) 事前説明会実施報告書(様式第12号)

(22) 事業区域の道路及び水路境界確定図の写し(縮尺500分の1)

(23) 農地法の申請書の写し(農地の場合)

(24) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 条例第8条第2項第11号の規則で定める事項は、事業の施工を管理する者(以下「施工管理者」という。)の住所、氏名及び連絡先とする。

4 第2項第14号に規定する土壌の調査は、次に掲げる方法によらなければならない。

(1) 調査の試料の土砂等は、申請書の提出日から起算して90日以内に採取したものとする。

(2) 土砂等の発生の場所を2,500平方メートル以内の区域に等分して行うこと。

(3) 試料とする土砂等の採取は、前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあっては、当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の4地点)の土壌について行い、それぞれの採取地点において等量とすること。

(4) 前号の規定により採取した土砂等は、第1号の規定により等分した区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに1試料とすること。ただし、市長が承認した場合にあっては、第1号の規定により等分した複数の区域から採取された土砂等を混合し、1試料とすることができる。

(5) 前号の規定により作成した試料の計量は、特定有害物質に係るものについては別表第1の左欄に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる測定方法により、水素イオン濃度指数については別表第1の2の右欄に掲げる測定方法により行うこと。

第7条 削除

(周辺関係者等への周知)

第8条 条例第10条に規定する事業区域の周辺関係者その他市長が特に必要と認めるものに対する周知は、事前協議済書の通知を受けてから許可の申請をするまでの間に次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 事前説明会の開催

(2) 事前周知標識(様式第13号)の掲示

2 前項第1号に規定する事前説明会を実施する事業主等は、事前説明会の日時及び場所について、市長と協議しなければならない。

3 第1項第2号の事前周知標識は、事業区域の出入り口付近に設置しなければならない。

(許可の基準)

第9条 条例第11条第1号の規則で定める基準のうち、土砂等の性質に係るものについては、改良土(土(泥土を含む。)にセメントや石灰を混合し、科学的安定処理を行い土質改良をしたものをいう。)を除く建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)別表第1に掲げる第1種建設発生土、第2種建設発生土又は第3種建設発生土に該当することとする。

2 条例第11条第1号の規則で定める基準のうち、特定有害物質に係るものについては、別表第1の左欄に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる測定方法により得た同表の中欄に掲げる基準値のもので、かつ、別表1の2の左欄に掲げる測定方法により得た水素イオン濃度指数が右欄に掲げる基準値のものとする。

3 条例第11条第2号の規則で定める技術上の基準は、別表第2のとおりとする。

4 条例第11条第3号の規則で定める事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準は、別表第3のとおりとする。

5 農地にあっては、農地法の許可等がされ、構造上の基準は、茨城県農地管理課長通知(平成3年4月1日付け農管第600号及び601号)に基づく各基準を遵守しなければならない。

6 条例第11条第4号に規定する事業に用いる土砂等は、土砂発生現場から直接搬入されたものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

7 条例第11条第5号オの規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 条例又は条例に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

(2) 条例又は条例に基づく処分に違反したことにより有罪とする判決の宣告を受け、その判決が確定した日から5年を経過しない者

(変更の許可の申請等)

第10条 条例第13条第1項の規定による許可を受けようとする事業主等は、事業変更許可申請書(様式第14号)第6条第2項各号に掲げる書類のうち、変更に係る事項に関するものを添えて市長に提出しなければならない。

2 条例第13条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(1) 事業を行う期間の変更(当該期間を短縮させるものに限る。)

(2) 事業に用いる土砂等の数量の変更(当該土砂等の数量を減少させるものに限る。)

(3) 事業の施行に関する計画の変更(前2号に掲げる事項の変更に伴うものに限る。)

3 条例第13条第3項の規定による届出は、事業変更届(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出して行わなければならない。

(1) 申請者又は施工管理者の住所又は氏名の変更の場合にあっては、住民票

(2) 法人の主たる事務所の所在地、その名称又は代表者の氏名の変更の場合にあっては、法人登記事項証明書

(着手の届出等)

第11条 許可を受けた者が条例第14条第1項第1号に該当することとなったときは、土砂等搬入届(様式第16号)に次の書面を添付し市長に届け出なければならない。

(1) 搬入車両一覧表

(2) 搬入車両の車検証の写し

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 許可を受けた者が条例第14条第1項第2号に該当することとなったときは、事業完了届(様式第17号)に完了した事業区域の構造に関する図面を添えて市長に届け出なければならない。

3 許可を受けた者が条例第14条第1項第3号に該当することとなったときは、事業廃止(休止)(様式第18号)に次に掲げる図面を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 事業を廃止した場合にあっては、廃止後の事業区域の構造に関する図面

(2) 事業を休止した場合にあっては、事業区域以外の地域への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するための必要な措置に関する図面

4 許可を受けた者が条例第14条第1項第4号に該当することとなったときは、事業再開届(様式第19号)により市長に届け出なければならない。

(土砂等の量の報告)

第12条 条例第15条の規定による報告は、事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から20日以内(事業を廃止し、中止し、又は完了したときは、条例第14条第1項第2号又は第3号の規定による届出の時)に、事業状況報告書(様式第20号)を市長に提出して行わなければならない。

(土壌の調査等)

第13条 条例第8条第1項及び条例第13条第1項の許可を受けた者は、速やかに事業区域に搬入された土砂等の調査を行い、土砂等が搬入された日から30日までに、事業区域において土壌の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び土壌採取状況の写真並びに土壌調査試料採取報告書(様式第7号)及び地質分析結果証明書(様式第8号)により報告しなければならない。

2 条例第16条に規定する土壌の調査は、当該許可に係る事業に着手した日から当該事業を完了し、又は廃止する日までの間、当該着手した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該事業を完了し、又は廃止したときは、当該期間の初日から当該事業を完了し、又は廃止した日までの期間)ごとに、行わなければならない。

3 第6条第4項の規定は、条例第16条に規定する土壌の調査について準用する。

4 第1項及び前項の調査は、市長の指定する職員の立会いの上、行わなければならない。

5 条例第16条の規定による報告は、土壌の調査の試料ごとの土壌調査試料採取報告書(様式第7号)に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(1) 土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真

(2) 前項の規定により採取した試料ごとの地質分析結果証明書

(地位の承継の届出)

第14条 条例第17条第2項の規定による届出は、事業地位承継届(様式第21号)に継承の事実を証する書類を添えて市長に提出して行わなければならない。

(標識の掲示等)

第15条 条例第19条の規定による標識の掲示は、事業に関する標識(様式第22号)を当該事業区域の出入口付近に設置することにより行わなければならない。

2 条例第19条の規則で定める事項は、許可を受けた年月日及び許可の番号並びに第8条第1項各号に掲げる事項とする。

(帳簿の記載)

第16条 条例第20条の規定による帳簿の記載は、事業施工管理台帳(様式第23号)により毎日行わなければならない。

2 条例第20条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事業の許可を受けた者の氏名又は名称

(2) 事業区域の位置及び面積

(3) 事業施工管理台帳への記録者の氏名

(4) 土地等の搬入時刻

(5) 土砂等を搬入した車両の車両登録番号

(6) 土砂等の搬入業者の名称

(7) 土砂等を搬入した車両の運転者の氏名

(8) 搬入した土砂等の数量

(9) 土砂等の積込み場所

(10) 施工作業の内容

(11) その他事業の施工に必要な事項

(書類の備付け及び閲覧)

第17条 条例第21条の規定による備付け及び閲覧は、条例第8条第1項の許可を受けた日から行うものとし、第11条第4項若しくは第5項の届けを提出したとき又は条例第22条の取消し若しくは停止を命ぜられたときから5年を経過する日まで行うものとする。

2 条例第21条の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 条例第13条第1項の規定による変更許可申請書及び同条第3項の規定による変更届出書の写し

(2) 条例第14条第1項の規定による届出書の写し

(3) 条例第15条の規定による報告書の写し

(4) 条例第16条の規定による報告書の写し

(5) 条例第25条第1項の規定による報告書の写し

(身分証明書の様式)

第18条 条例第25条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第24号)によるものとする。

(公表)

第19条 条例第26条の規定による公表は、かすみがうら市公告式条例(平成17年かすみがうら市条例第3号)第2条第2項に定める掲示場への掲示、市が発行する広報誌への掲載その他の方法によるものとする。

2 条例第26条の規則で定める事項は、事業を行う場所の所在地及び施工管理者の氏名とする。

(書類の提出部数)

第20条 条例及びこの規則により市長に提出する書類は、正本1部、副本1部とし、正本の添付書類等は原本を添付するものとする。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のかすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定に基づく手続その他の行為は、改正後のかすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(平成20規則35)抄

(かすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条 前条の規定による改正後のかすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則第5条第1項第8号に規定する公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例財団法人を含むものとする。

附 則(平成20年10月31日規則第35号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

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附 則(平成21年7月31日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月29日規則第8号)

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年10月31日規則第37号)

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第34号)

1 この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のかすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定に基づく手続その他の行為は、改正後のかすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年1月31日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日規則第28号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第3条、第6条、第9条関係)

土砂等の有害物質による汚染の状態の基準

項目

環境上の条件

測定方法

カドミウム

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本産業規格K0102(以下「規格」という。)55に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法(規格38.1.1に定める方法を除く。)

有機りん

検液中に検出されないこと。

環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年環境庁告示第64号」という。)付表1に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、昭和49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格54に定める方法

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下、かつ、事業区域の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては、試料1キログラムにつき15ミリグラム未満

検液中濃度に係るものにあっては規格61に定める方法、農用地に係るものにあっては農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る素の量の検定の方法を定める省令(昭和50年総理府令第31号)第1条第3項及び第2条に定める方法

六価クロム

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

規格65.2に定める方法(ただし、規格65.2.6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本産業規格K0170―7の7のa又はbに定める操作を行うものとする。)

総水銀

検液1リットルにつき0.0005ミリグラム以下

水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「昭和46年環境庁告示第59号」という。)付表1に掲げる方法

アルキル水銀

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表2及び昭和49年環境庁告示第64号付表3に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表3に掲げる方法

事業区域の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては試料1キログラムにつき125ミリグラム未満

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令(昭和47年総理府令第66号)第1条第3項及び第2条に定める方法

ジクロロメタン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

四塩化炭素

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

平成9年環境庁告示第10号付表

1,2―ジクロロエタン

検液1リットルにつき0.004ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める方法

1,1―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.1ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

シス―1,2―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.04ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

1,1,1―トリクロロエタン

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,1,2―トリクロロエタン

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

トリクロロエチレン

検液1リットルにつき0.03ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

テトラクロロエチレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,3―ジクロロプロペン

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法

チウラム

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表4に掲げる方法

シマジン

検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

チオベンカルブ

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

セレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格67.2、67.3又は67.4に定める方法

ふっ素

検液1リットルにつき0.8ミリグラム以下

規格34.1に定める方法又は、34.4、34.1c(注(6)第3文を除く。)(懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略できる。)及び昭和46年環境庁告示第59号付表6に掲げる方法

ほう素

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

規格47.1、47.3又は47.4に定める方法

1,4―ジオキサン

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

昭和46年環告第59号付表7

備考

1 測定に当たっては、土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)によること。

2 基準値の欄中「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

3 有機りんとは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

別表第1の2(第6条、第9条関係)

土砂等の水素イオン濃度指数の基準

基準値

測定方法

4以上9未満

地盤工学会基準JGS0211―2009「土懸濁液のpH試験方法」

別表第2(第9条関係)

技術上の基準

1 事業区域の地盤の滑りやすい土質の層があるときは、当該地盤に滑りが生じないよう、くい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。

2 著しく傾斜をしている土地において、事業を施工する場合にあっては、事業を施工する前の地盤と事業に用いる土砂等との接する面がすべり面とならないよう、当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

3 事業の高さ(事業により生じたのり面の最下部(擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及びのり面(擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。)のこう配は、次の表のとおりとする。

事業の高さ

のり面のこう配

2.5メートル以下。ただし、傾斜地を隣接地と同程度の高さに埋立てする場合で、市長が特に認める安全対策を講じる場合にあっては、この限りでない。

隣接地境界との段差は0.5メートル以内とする。

転地替又は客土のための掘削は1メートル以内とする。

30度以内とし、十分な突き固めをすること。

4 擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定に適合すること。

5 事業の完了後の地盤の緩み、沈下又は崩壊が生じないように、原則として直高30センチメートルごとに十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。ただし、この基準と同等基準により土えん堤を設置する場合は、この限りでない。

6 のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

7 事業区域(のり面を除く。)は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

8 たい積は、一山の底面積を300平方メートル以内とし、一山につきその周囲に2メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

別表第3(第9条関係)

事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準

区分

基準

事業の施工管理体制

(1) 事業を施工するために必要な能力を持った施工管理者を常駐させ、事故が発生しないようにすること。

(2) 事業の施工中の事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに、その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること。

(3) 事業区域に、人がみだりに立ち入ることを防止するための柵を設けること。また、事業区域を容易に目視できる構造とすること。

(4) 事業区域への出入口は、原則として1箇所とし、作業終了後は施錠すること。

作業時間

(1) 作業時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(2) 土砂等の事業区域への搬入は原則として日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、8月13日から15日まで、12月29日から31日まで並びに1月2日及び3日は、作業を行わないこと。

粉じんの飛散及び雨水等の流出防止対策

(1) 粉じんについては、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。

(2) 事業区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。

(3) 事業区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開渠その他の設備が設けられていること。また、事業区域内から外部へ雨水等が流出し、隣接地に雨水等が滞水する恐れがある場合には、これを常時排水できる設備を設けること。

騒音及び振動の防止対策

(1) 騒音に係る規制基準については、騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び茨城県生活環境の保全に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)に規定する特定建設作業に準ずること。

(2) 振動に係る規制基準については、振動規制法(昭和51年法律第64号)に規定する特定建設作業に準ずること。

交通安全対策

(1) 土砂等の運搬経路は、あらかじめ道路管理者と協議の上、道路管理者の指示に従うこと。土砂等の運搬に伴う事業区域からの土砂等のまき出し等を防止し、他の交通の妨げとならないようにすること。

(2) 土砂等の運搬経路が通学路の場合は、市教育委員会と協議の上、登下校時間帯の運搬車両の通行禁止等の危険防止のために必要な措置を講ずること。

(3) 他の交通に支障があると予想される場合は、交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。

その他生活環境の保全及び災害の防止対策

(1) 市民の健康及び財産に係る被害を生ずることのないよう必要な措置を講ずること。

(2) 事業区域の周辺の地域の公共物、工作物、水域、樹木及び地下水等に影響を及ぼし、又は機能を阻害させないこと。また、必要に応じて事前に調査を行うなど、適切な防護の措置を講ずるとともに、当該事業の施工に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決にあたること。

(3) 事業施工中、事業の施工に影響を及ぼす事故、人身に損害を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急処置等必要な措置を講ずるとともに、事故発生の原因及び経過並びに事故により被害の内容等について遅滞なく市長に報告すること。

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かすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

平成17年3月28日 規則第78号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第4章 環境保全・防災
沿革情報
平成17年3月28日 規則第78号
平成19年3月27日 規則第4号
平成20年10月31日 規則第35号
平成21年7月31日 規則第32号
平成23年3月29日 規則第8号
平成25年10月31日 規則第37号
平成28年3月31日 規則第34号
平成29年1月31日 規則第2号
令和元年6月28日 規則第28号