○かすみがうら市住宅等災害復旧資金利子補給規則

平成17年3月28日

規則第53号

(目的)

第1条 この規則は、住宅等の全部又は一部に災害を受けた被災世帯の世帯主又は世帯員(以下「被災者」という。)が住宅等災害復旧資金を金融機関から借り受ける場合において、市が当該借り受ける資金の利子の全部又は一部を補給すること(以下「利子補給」という。)により、被災者の金利負担を軽減し、もって災害復旧の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震又はその他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。

(2) 被災世帯 市内に住所を有し、居住する者で構成する世帯で、災害を受けたものをいう。

(3) 住宅等災害復旧資金 被災した住宅の改築、修理又はかさ上げ、被災した住宅に代わる住宅の市内における建設又は購入、被災した宅地の土留め、擁壁の敷設若しくは修理又は盛土その他の住宅施設の復旧工事の費用に充てるため金融機関から借り受ける資金をいう。

(4) 金融機関 市長が別に指定する金融機関をいう。

(利子補給の要件)

第3条 住宅等災害復旧資金に係る利子補給を受けることができる被災者は、次に掲げる要件を備えたものとする。

(1) り災証明書の交付を受けられること。

(2) 金融機関から住宅等災害復旧資金を借り受けられること。

(利子補給の対象限度額)

第4条 利子補給の対象となる住宅等災害復旧資金の借受額は、500万円を限度とする。

(利子補給の額等)

第5条 利子補給の額は、利子のうち年利3パーセントに相当する額を限度とし、年利が3パーセントに満たないときには、その年利に相当する額とする。この場合において、利子補給の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 利子補給は年2回行うものとする。

(利子補給の期間)

第6条 利子補給の期間は、住宅等災害復旧資金を借り受けた日から7年以内とする。

(利子補給の申込み等)

第7条 住宅等災害復旧資金を借り受け、かつ、利子補給を受けようとする被災者は、かすみがうら市住宅等災害復旧資金利子補給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請した後、金融機関に申し込まなければならない。

(1) り災証明書

(2) その他市長が必要と認める書類

2 金融機関は、前項の規定による申込みを受けたときは、その内容を審査し、当該資金の貸付けを適当と認めたときは、その旨を市長にかすみがうら市住宅等災害復旧資金利子補給審査通知書(様式第2号)により報告しなければならない。

3 第1項の市長への申請期間は、被災した日から13箇月以内とする。ただし、市長が認めた場合はこの限りでない。

(利子補給の可否決定等)

第8条 市長は、前条第2項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、利子補給の可否を決定し、その旨をかすみがうら市住宅等災害復旧資金利子補給決定通知書(様式第3号)により当該被災者及び金融機関に通知する。

(利子補給金の通知)

第9条 前条の規定による利子補給の決定の通知を受けた金融機関は、かすみがうら市住宅等災害復旧資金利子補給金請求書(様式第4号)により市長に通知し、市長は被災者に利子を補給するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条 市長は、利子補給の決定を受け、又は利子補給を受けている被災者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部に相当する額を返還させるものとする。

(1) 住宅等災害復旧資金を目的外に使用したとき。

(2) 災害復旧工事を中止したとき。

(3) 関係法令に違反したとき、又はその他利子補給が不適当であると認められるとき。

(利子補給の停止)

第11条 市長は、利子補給を受けている被災者が、住宅等災害復旧資金の返済を延滞しているときは、利子補給を停止するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の千代田町住宅等災害復旧資金利子補給規則(平成6年千代田町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災に係る特例措置)

3 平成23年東北地方太平洋沖地震(以下「東日本大震災」という。)により被災した場合における利子補給の対象となる住宅等災害復旧資金の借受額は、第4条の規定にかかわらず、住宅復旧工事(被災した住宅に代わる住宅の市内における建設若しくは購入を含む。)のみの場合は640万円(宅地の地盤被害対応工事を伴う場合は1,030万円)を限度とする。

4 東日本大震災により被災した場合における利子補給の市長への申請期間は、第7条の規定にかかわらず、被災した日から平成30年12月28日までとする。ただし、金融機関と住宅等災害復旧資金の借受けに関する契約を締結し、平成30年3月31日までに融資の実行を受けた者からの申請に限る。

附 則(平成23年3月31日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

附 則(平成23年6月29日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月29日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第8条の規定による利子補給の決定を受けている者(東日本大震災により被災した場合に限る。)であって、かつ、当該決定に係る金融機関からの借受額が第4条の限度額を超えているものについては、この規則による改正後の附則第3項の規定に基づく借受額の限度額変更により利子補給の対象となる住宅等災害復旧資金の借受額の増額変更をすることができるものとする。

3 前項の変更をする場合には、かすみがうら市住宅等災害復旧資金利子補給変更申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

4 市長は、前項の変更申請を受けたときは、その内容を審査し、利子補給の変更を決定したときは、その旨をかすみがうら市住宅等災害復旧資金利子補給変更決定通知書(様式第6号)により申請者及び金融機関に通知するものとする。

附 則(平成26年3月31日規則第15号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第21号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月28日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市住宅等災害復旧資金利子補給規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

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かすみがうら市住宅等災害復旧資金利子補給規則

平成17年3月28日 規則第53号

(平成29年4月28日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第4章 環境保全・防災
沿革情報
平成17年3月28日 規則第53号
平成23年3月31日 規則第10号
平成23年6月29日 規則第30号
平成24年2月29日 規則第4号
平成26年3月31日 規則第15号
平成27年3月31日 規則第21号
平成28年3月31日 規則第20号
平成29年4月28日 規則第28号