○かすみがうら市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例

平成17年3月28日

条例第111号

(設置)

第1条 勤労青少年の福祉の増進と健全な育成を図るため、かすみがうら市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

かすみがうら市勤労青少年ホーム

かすみがうら市稲吉二丁目6番25号

(事業)

第3条 ホームは、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 各種講座、講習等の開催

(2) 保健、体育及びレクリエーション活動の推進

(3) グループ活動の指導

(4) 職業、生活等の指導及び相談

(5) その他設置目的にふさわしい事業

(運営委員会)

第4条 ホームの円滑な運営を図るため、勤労青少年ホーム運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

2 運営委員会は、7人以内の委員をもって組織し、次の各号に掲げる者から市長が委嘱する。

(1) 利用者の代表

(2) 市内の事業主

(3) 学識経験者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 運営委員会は、ホームの運営に関し必要な事項を審議し、助言する。

(職員)

第5条 ホームに館長、ホーム指導員その他の職員を置く。

(利用者の範囲)

第6条 ホームを利用できる者は、市内に居住又は勤務する15歳以上25歳以下の勤労青少年とする。

2 勤労青少年の利用に支障のない限り、勤労青少年以外の者にも利用させるものとする。

(利用の許可)

第7条 ホームを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第8条 市長は、ホームを利用しようとする者又は利用している者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該施設の利用を拒み、退去を命じ、又は利用の制限若しくは許可の取消しをすることができる。

(1) この条例又は規則に違反した場合、及び違反すると認められるとき。

(2) 営利を目的で利用するおそれのあると認めるとき。

(3) その他管理上支障があり、適当でないと認めるとき。

(損害の賠償)

第9条 ホーム利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第10条 ホームの使用料は、かすみがうら市公の施設の使用料等に関する条例(平成28年かすみがうら市条例第43号)に定めるところによる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の千代田町勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例(昭和58年千代田町条例第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年12月28日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(検討)

2 市長は、この条例の施行の日から5年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。ただし、公の施設の再編、社会経済情勢の変化等があった場合には、その状況に応じ、随時、必要な措置を講ずることができる。

かすみがうら市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例

平成17年3月28日 条例第111号

(平成29年4月1日施行)