○かすみがうら市家庭児童相談室設置規則

平成17年3月28日

規則第57号

(設置)

第1条 家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化し、もって家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図るため、かすみがうら市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に家庭児童相談室(以下「相談室」という。)を設置する。

(組織)

第2条 相談室は福祉事務所の子ども家庭課に属するものとし、社会福祉主事、主任家庭児童相談員(以下「主任相談員」という。)及び家庭児童相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(業務)

第3条 相談室は、福祉事務所が行う家庭児童福祉に関する業務のうち、主として専門的技術を必要とする業務を行う。

(職員の資格)

第4条 家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項に定める社会福祉主事たる資格を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する職員のうちから任用する。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第13条第3項第1号から第4号までのいずれかに該当する者

(2) 児童福祉事業に2年以上従事した経験を有する者

2 主任相談員は、家庭児童相談室業務について相談員として5年以上の経験を有するもののうちから任用する。

3 相談員は、人格円満で社会的信望があり、健康で、家庭児童福祉の増進に熱意を持ち、かつ、次の各号のいずれかに該当する者のうちから任用する。

(1) 都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(3) 医師

(4) 社会福祉士

(5) 社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了した者

(6) 前各号に準ずる者であって、相談員として必要な学識経験を有するもの

4 主任相談員及び相談員(以下「主任相談員等」という。)の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

(職員の身分及び服務)

第5条 家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事は、一般職とし、主任相談員等は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の特別職とする。

2 主任相談員等は、原則として週4日勤務することとし、家庭児童相談を常時行うことができるような服務体制をとるものとする。

3 主任相談員等は、業務に従事するときは、かすみがうら市福祉事務所(主任)家庭児童相談員証(別記様式)を携帯しなければならない。

(設備)

第7条 相談室には、相談業務を円滑に行うために必要な設備及び備品を設けるものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月18日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年2月26日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月28日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月31日規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月31日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市家庭児童相談室設置規則の規定は、平成28年10月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第15号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

画像

かすみがうら市家庭児童相談室設置規則

平成17年3月28日 規則第57号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 祉/第2章 児童福祉
沿革情報
平成17年3月28日 規則第57号
平成19年3月27日 規則第2号
平成21年3月18日 規則第10号
平成22年2月26日 規則第6号
平成23年4月28日 規則第28号
平成26年3月31日 規則第16号
平成28年10月31日 規則第51号
平成29年3月31日 規則第15号