○かすみがうら市一時的保育事業実施要綱

平成17年3月28日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は、保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育需要及び保護者の疾病等による緊急時の保育需要に対応し、地域における幼児の福祉増進を図るため一時的保育を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(一時的保育の種類)

第2条 一時的保育の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 非定型的保育サービス 保護者の就労形態等により家庭における保育が断続的に困難となる満1歳から就学前までの児童に対し、原則として週3日を限度として行う保育サービスをいう。

(2) 緊急保育サービス 保護者の疾病、災害、事故及び冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により緊急・一時的に家庭における保育が困難となる満1歳から就学前までの児童に対し、20日間を限度として行う保育サービスをいう。

(3) 学童緊急保育サービス 保護者の疾病、災害、事故及び冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により緊急・一時的に家庭における保育が困難となる小学校に在学する児童に対し、20日間を限度として行う保育サービスをいう。

(対象児童)

第3条 一時的保育の対象となる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の対象とならない当市に居住する満1歳から就学前までの児童及び小学校に在学するの児童とする。

(実施施設)

第4条 一時的保育は、次に掲げる施設(以下「実施施設」という。)において実施するものとする。

(3) 社会福祉法人等が設置する保育所、幼稚園、認定こども園又は放課後児童健全育成事業所

2 実施施設は、児童福祉法第24条第1項の規定により保育を利用する児童(以下「入所児童」という。)と一時保育を利用する児童(以下「一時的保育児童」という。)との合計人数が、当該実施施設について児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「最低基準」という。)に規定する設備の基準により算定された児童数を超えてはならない。

第5条 実施施設は、第2条各号の保育サービスを併せて実施しなければならない。

(保育時間及び休日)

第6条 保育時間及び休日は、次の各号のとおりとする。

(1) 保育時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日は、午前8時30分から午後0時15分まで)

(2) 休日 日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月28日から翌年の1月4日までの日

2 実施施設の長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、保育時間を変更することができる。

(配置職員)

第7条 実施施設は、一時的保育のための専任の保育士又は放課後児童支援員を配置しなければならない。ただし、最低基準に規定する保育士に関する基準及びかすみがうら市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年かすみがうら市条例第22号)により算定された保育士又は放課後児童支援員を超えて配置している場合は、当該保育士又は放課後児童支援員を一時的保育に充てることができる。

(保育の申請)

第8条 一時的保育を利用しようとする児童の保護者は、あらかじめ一時的保育(非定型的・緊急・学童緊急)保育サービス申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに保育の可否を決定し、一時的保育(非定型的・緊急・学童緊急)保育サービス決定(却下)通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(健康診断の実施)

第9条 市長は、次の各号に定めるところにより、前条第1項の申請があった児童の健康診断を行うものとする。

(1) 非定型的保育サービスを利用しようとする児童については、入所児童に準じて実施する。

(2) 緊急保育サービス又は学童緊急保育サービスを利用しようとする児童については、申請時に健康状態等を十分聴取する。

(保護者負担金)

第10条 第4条第1項第1号及び第2号に定める実施施設において一時的保育を利用した児童の保護者は、次の表に定める額に当該月の保育日数を乗じて得た額を、負担金として翌月の7日までに、市に納付しなければならない。

児童の入所日に属する世帯区分

保護者負担金(日額)

一般世帯

1,500円

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

無料

(保育の取消し及び廃止)

第11条 市長は、一時的保育児童が次の各号に該当すると認める場合は、一時的保育を取り消し、又は停止することができる。

(1) 第3条に規定する対象児童に該当しなくなったとき。

(2) 感染症疾病を有し、他に感染するおそれがあるとき。

(3) 保護者がこの告示に違反したとき。

(4) その他一時的保育の実施上支障があるとき。

2 市長は、前項の規定により取り消し、又は停止するときは、一時的保育(非定型的・緊急・学童緊急)保育サービス(取消・停止)通知書(様式第3号)により保護者に通知しなければならない。

(保育の記録)

第12条 実施施設の長は、一時的保育児童の保育内容等について、一時的保育(非定型的・緊急・学童緊急)保育サービス記録表(様式第4号)に記録しなければならない。

(委託)

第13条 市長は、第4条第1項第3号に定める実施施設に一時的保育を委託することができる。

2 前項の場合において、市長は一時的保育の実施に要する経費の一部を実施施設に支払うものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成23年1月31日告示第1号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第25号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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かすみがうら市一時的保育事業実施要綱

平成17年3月28日 告示第7号

(平成27年4月1日施行)