○かすみがうら市老人福祉法施行細則

平成17年3月28日

規則第62号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 福祉の措置(第3条―第12条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 措置台帳(様式第1号)

(2) 措置決定調書(様式第2号)

(3) ケース番号登載簿(様式第3号)

(4) 面接(通告)記録票(様式第4号)

(5) 措置費支給台帳(様式第5号)

(6) 養護受託申出書受理簿(様式第6号)

(7) 養護受託者登録簿(様式第7号)

(8) 養護受託者台帳(様式第8号)

(9) ケース記録票(様式第9号)

(10) 費用徴収台帳(様式第10号)

第2章 福祉の措置

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第3条 福祉事務所長は、法第11条第1項の措置を開始したときは、様式第11号の措置開始通知書により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)様式第12号の措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは様式第13号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条 施行規則第1条の6の規定による申出は、様式第14号の養護受託申出書によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録し、様式第15号の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については様式第16号の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第5条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは様式第17号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは様式第18号の養護委託書によりそれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第19号の入所受諾(不承諾)通知書又は養護受諾(不承諾)通知書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは様式第20号の入所解除通知書により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは様式第21号の養護委託解除通知書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第6条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第22号の葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第23号の葬祭受諾(不承諾)通知書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第7条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第8条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、様式第24号の措置費請求書により様式第25号の措置費請求明細書を添付し、当該措置をとった福祉事務所長に請求しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに様式第26号の措置費精算書により様式第27号の措置費精算明細書を添付し、当該措置をとった福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条 施行規則第6条の規定による届出は、様式第28号の被措置者状況変更届によらなければならない。

(費用の徴収)

第11条 福祉事務所長は、法第28条の規定により法第11条第1項の規定による被措置者又はその主たる扶養義務者から、その負担能力に応じ、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項に規定する費用の徴収額は、被措置者については昭和47年6月1日厚生省社第451号厚生省事務次官通知(以下「事務次官通知」という。)別紙2別表1に、その主たる扶養義務者については、事務次官通知別紙2別表2に定める基準により算定した額によるものとする。

3 福祉事務所長は、第1項に規定する費用の徴収額を決定したときは、様式第29号の費用徴収額決定通知書により被措置者又はその主たる扶養義務者(次条において「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

(費用の徴収額の変更)

第12条 福祉事務所長は、収入の減少その他やむを得ない事由により、納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたときは、その変動の程度に応じ前条の規定により決定した徴収額を変更することができる。

2 前項の適用を受けようとする納入義務者は、様式第30号の費用徴収額変更申請書により福祉事務所長に申請しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請を不承認としたときは、様式第31号の費用徴収額変更申請不承認通知書により申請者に通知しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の霞ヶ浦町老人福祉法施行細則(平成6年霞ヶ浦町規則第16号)又は千代田町老人福祉法施行細則(平成5年千代田町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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かすみがうら市老人福祉法施行細則

平成17年3月28日 規則第62号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 祉/第3章 高齢福祉
沿革情報
平成17年3月28日 規則第62号
平成28年3月31日 規則第31号