○かすみがうら市高齢者福祉計画策定委員会設置要項

平成17年3月28日

訓令第43号

(趣旨)

第1条 この訓令は、かすみがうら市高齢者福祉計画策定委員会の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 かすみがうら市高齢者福祉計画(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8に規定する市町村老人福祉計画及び介護保険法(平成9年法律第123号)第117条に規定する市町村介護保険事業計画をいう。)を策定するために必要な事項を協議するため、かすみがうら市高齢者福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(協議事項)

第3条 委員会は、次に掲げる事項を協議する。

(1) かすみがうら市高齢者福祉計画策定についての趣旨、方針

(2) かすみがうら市高齢者福祉計画に関する事項

(3) その他計画策定に関し必要な事項

(組織)

第4条 委員会の委員は20人以内とし、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。

(1) 地元医師

(2) 市議会の議員

(3) 社会福祉協議会の代表

(4) 老人クラブ連合会の代表

(5) 民生委員児童委員協議会の代表

(6) 社会福祉施設の代表

(7) 介護保険の被保険者となるもの

(8) 学識経験者

(任期)

第5条 委員の任期は、計画策定に係る事項の協議が終了したときとする。

2 欠員により委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第6条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は委員の互選により選出する。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議は委員長が招集し、委員の過半数の出席により成立する。

2 会議の議決は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、保健福祉部介護長寿課において処理する。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成17年11月16日訓令第126号)

この訓令は、平成17年11月16日から施行する。

附 則(平成18年3月28日訓令第39号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第30号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月19日訓令第49号)

この訓令は、平成20年11月19日から施行する。

附 則(平成21年3月27日訓令第16号)

この訓令は、平成21年3月27日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

かすみがうら市高齢者福祉計画策定委員会設置要項

平成17年3月28日 訓令第43号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 祉/第3章 高齢福祉
沿革情報
平成17年3月28日 訓令第43号
平成17年11月16日 訓令第126号
平成18年3月28日 訓令第39号
平成19年3月27日 訓令第6号
平成20年3月31日 訓令第30号
平成20年11月19日 訓令第49号
平成21年3月27日 訓令第16号
平成26年3月31日 訓令第3号
平成28年3月31日 訓令第9号