○かすみがうら市在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成17年3月28日

告示第150号

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅の高齢者又はその家族等に対し、各種サービスが適切に提供されるよう、介護に関する相談に応じたり、各関係機関との連絡調整等のため、地域型在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)を設置することについて、在宅介護支援センター運営事業の実施について(平成12年9月27日老発第654号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(利用対象者)

第2条 この事業の利用対象者は、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者及びその家族等とする。

(事業の委託)

第3条 市長は、事業の利用実施に当たり、在宅介護支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)の設置及び在宅介護相談協力員(以下「相談協力員」という。)の委嘱を除く運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

2 前項において、市長は予算の範囲内で委託料を支払うものとする。

(事業の内容)

第4条 支援センターは、次の各号に定める事業を行う。

(1) 各関係機関からの照会に対応するため、高齢者及びその家族等に関する状況を把握し、台帳等を整備すること。

(2) 各種の保健福祉サービスの利用方法等に関する情報の提供及びその利用についての啓発を行うとともに、利用申請手続の代行等の便宜を図ること。

(3) 在宅での介護等に関する相談に応じ、指導・助言を行うこと。

(4) 相談協力員に対する定期的な研修会及び情報交換等、日常的に連絡調整を図ること。

(5) その他対象者の福祉の向上に資すること。

(職員の配置等)

第5条 支援センターは、事業の運営に当たり、管理責任者を定めるとともに、次に掲げる職種の職員のいずれか1人以上を常勤で配置するものとする。また、当該職員は、支援センターの業務に支障のない範囲において、他の業務と兼務することができる。

(1) 社会福祉士等のソーシャルワーカー

(2) 保健師

(3) 看護師

(4) 介護福祉士

(5) 介護支援専門員

2 支援センターの職員は、対象者のプライバシーに十分配慮し、正当な理由なくその業務に関して知り得た情報を漏らしてはならない。

(運営協議会の設置)

第6条 運営協議会の設置等については、別に定める。

(相談協力員の配置)

第7条 市長は、支援センターの円滑な運営に資するため、運営協議会の意見を踏まえ、地域の実情に応じ、相談協力員を委嘱することができるものとする。

(利用料)

第8条 対象者からの相談及び利用申請手続の代行等に対する利用料は無料とする。

(事業実施上の留意点)

第9条 事業の実施に当たっては、次の各号に留意するものとする。

(1) 支援センターは市と協議の上、年間・月間の事業計画を定め、その実施状況について毎月報告するものとする。

(2) 支援センターを併設する特別養護老人ホーム等(以下「併設施設」という。)は、緊急時において実施する在宅サービス等の利用が可能となるよう、体制を確保しておくものとする。

(3) 支援センターは、夜間等の緊急の相談に備え、消防署・病院等関係機関との連絡体制を整備するとともに、総合的な対応手順について、市及び関係機関と調整を図るものとする。

(4) 支援センターの勤務体制については、原則として、フレックスタイムとし、住民の利用度の高い時間に対応できる体制をとるものとする。ただし、相談窓口としての業務については、併設施設の機能との連携の下に24時間対応の体制をとるものとする。

(5) 市長は、本事業の適正かつ積極的な運営を確保するため、相談内容、処理状況等について、年1回以上、事業実施状況等の調査を行い、必要に応じ指導等を行うものとする。また、調査の結果、本事業の機能を十分果たすことができないと認められる場合は、委託を取り消すことができる。

(6) 併設施設は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

かすみがうら市在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成17年3月28日 告示第150号

(平成17年3月28日施行)