○かすみがうら市在宅介護慰労金支給事業実施要項

平成17年3月28日

告示第10号

(目的)

第1条 この告示は、在宅の高齢者等の介護を行っている家族等への慰労として、在宅介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給し、その労苦に報いることにより、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 慰労金は、市内に居住し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する要介護度4以上と認定された者又はそれに相当すると市長が認めた者(以下「被介護者」という。)を7月31日(以下「基準日」という。)現在、同居に準ずる状態で常時介護する者(以下「介護者」という。)に支給するものとする。

(支給額及び支給条件)

第3条 慰労金は、次に掲げる各号の要件をすべて満たす介護者に10万円を支給するものとする。

(1) 基準日以前1年の間、法第18条に規定するサービスの給付を受けていないとき(1週間程度のショートステイの利用を除く。)

(2) 被介護者が基準日以前1年の間に3月以上入院をしていないとき。

(3) 被介護者及び介護者がともに市民税非課税世帯に属しているとき。

(4) 被介護者の介護状態区分が基準日1年以前から継続しているとき。

(支給の申請)

第4条 慰労金の支給を受けようとする介護者は、在宅介護慰労金支給申請書(様式第1号)を8月1日から8月31日までの間に市長に提出するものとする。

(支給の決定)

第5条 市長は、前条の申請に基づき申請書を受理した日から30日以内に、次に掲げる各号の調査を行い、慰労金支給の可否を決定するものとする。

(1) 介護者の介護の状態等について

(2) 介護状態区分及び介護サービス利用状況

(3) 被介護者の入院状況

2 前項の決定は、在宅介護慰労金支給決定通知書(様式第2号)又は在宅介護慰労金支給非該当通知書(様式第3号)により行うものとする。

(支給金の請求)

第6条 前条の在宅介護慰労金支給決定通知のあった介護者は、かすみがうら市財務規則(平成17年かすみがうら市規則第38号)に規定する請求書を市長に提出するものとする。

(支給時期)

第7条 市長は、前条の請求があったときは10月末日までに慰労金を介護者に支給するものとする。

2 市長は、前項の慰労金を支給したときは領収書を徴しなければならない。ただし、預金口座に送金したときはこの限りでない。

(支給の特例)

第8条 市長は、被介護者が8月1日以降に死亡した場合においても、慰労金を介護者に支給するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

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かすみがうら市在宅介護慰労金支給事業実施要項

平成17年3月28日 告示第10号

(平成17年3月28日施行)