○かすみがうら市福祉電話貸与規程

平成17年3月28日

告示第151号

(目的)

第1条 この告示は、ひとり暮らし老人(以下「老人」という。)及び外出することが困難な在宅重度身体障害者(以下「障害者」という。)に、福祉電話を貸与することにより、その者の孤独感を和らげ、相談等に応じ、もって老人及び障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(貸与対象者)

第2条 福祉電話の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する市内居住者で、現に電話を保有しない低所得世帯(原則として所得税の非課税世帯)に属し、かつ、緊急連絡、コミュニケーション等の手段として福祉電話の貸与が必要と認められる者とする。

(1) 老人

(2) 障害者

(貸与の申請)

第3条 福祉電話の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福祉電話貸与申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第4条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査して福祉電話貸与の適否を決定し、福祉電話貸与承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(契約)

第5条 福祉電話貸与承認決定の通知を受けた者は、福祉電話貸与契約書により、福祉電話の貸与について市長と契約を締結しなければならない。

(使用料)

第6条 福祉電話に係る費用のうち、架設費用、電話機使用料及び撤去に要する費用(第9条第5号又は第6号に該当する場合を除く。)については市の負担とし、それ以外の費用については、福祉電話を貸与された者(以下「被貸与者」という。)が負担するものとする。ただし、福祉電話の設置場所の変更又は移転をしたときに発生する費用及び福祉電話を亡失又は損傷したときに発生する福祉電話の補充又は修繕等に要する費用については、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、市が負担するものとする。

(届出の義務)

第7条 被貸与者又はその親族は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉電話異動変更届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 福祉電話を亡失し、又は損傷したとき。

(2) 被貸与者の氏名又は住所に変更のあったとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 施設等に入所したとき。

(5) 福祉電話を必要としなくなったとき。

(譲渡の禁止等)

第8条 被貸与者は、福祉電話を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保等に供してはならない。

2 被貸与者は、福祉電話の使用に当たっては、良心的に維持管理しなければならない。

(撤去)

第9条 被貸与者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、市長は、貸与した福祉電話を撤去するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 施設等に入所したとき。

(3) 福祉電話を必要としなくなったとき。

(4) 第2条に該当しなくなったとき。

(5) この告示の規定に違反したとき。

(6) 不正に福祉電話の貸与を受けていることが判明したとき。

(帳簿)

第10条 市長は、次の帳簿を備えておくものとする。

(1) 福祉電話貸与申請書受付簿(様式第4号)

(2) 福祉電話貸与台帳(様式第5号)

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年3月28日告示第119号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月22日告示第105号)

この告示は、平成20年2月22日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第21号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第36号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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かすみがうら市福祉電話貸与規程

平成17年3月28日 告示第151号

(平成28年4月1日施行)