○かすみがうら市軽度生活支援事業実施要綱

平成17年3月28日

告示第154号

(目的)

第1条 この告示は、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、予算の範囲内で軽易な日常生活上の支援を行うことにより、自立と生活の質の確保を図り、高齢者の福祉の向上に資することを目的とする。

(事業の委託)

第2条 市長は、利用に係る決定を除く業務について、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して実施することができるものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市内に居住し、日常生活上の援助が真に必要な65歳以上の者であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) ひとり暮らしの者

(2) 高齢者のみの世帯に属する者

(3) その他市長が特に必要と認める者

(事業の内容)

第4条 市長は、前条の対象者に対し、次の各号に掲げる日常生活上の支援を行う。

(1) 家屋敷地内の掃除、整理等

(2) 家屋敷地内の草取り

(3) その他軽易な日常生活上の援助

(利用申請)

第5条 この事業を利用しようとする者は、かすみがうら市軽度生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用時間)

第6条 利用時間については、1世帯につき1箇月6時間以内とする。

(利用決定)

第7条 市長は、第5条の申請があったときは、対象者及び世帯の状況等を調査の上、14日以内に利用の可否を決定し、かすみがうら市軽度生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、当該決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)をかすみがうら市軽度生活支援事業利用者台帳(様式第3号)に登録するとともに、かすみがうら市軽度生活支援事業実施依頼書(様式第4号)により事業者に依頼するものとする。

(利用中止の届出)

第8条 利用者は、事業の利用を中止しようとするときは、かすみがうら市軽度生活支援事業利用中止届出書(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用中止等の決定)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、かすみがうら市軽度生活支援事業中止(廃止)通知書(様式第6号)により、利用者及び事業者に通知するものとする。

(1) 前条の届出があったとき。

(2) 利用者が第3条に定める要件に該当しなくなったとき。

(3) その他市長が必要でないと認めたとき。

(実績報告)

第10条 事業者は、月ごとの利用者の状況及び利用回数を軽度生活支援事業実績報告書(様式第7号)により、翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(助成額等の負担)

第11条 市長は、別表に定める助成額を事業者に支払うものとする。

2 利用者は、別表に定める利用者負担額を事業者に支払うものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第117号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第56号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第29号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月30日告示第111号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第11条関係)

利用時間

助成額

利用者負担額

1時間

660円(利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯のときは、660円に当該利用者負担額を加えた額)

利用料から助成額を控除した額(生活保護法による被保護世帯は上記により算出された額の2分の1に相当する額)

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かすみがうら市軽度生活支援事業実施要綱

平成17年3月28日 告示第154号

(平成28年1月1日施行)