○かすみがうら市老人ホーム入所判定実施要綱

平成17年3月28日

訓令第49号

(趣旨)

第1条 この訓令は、かすみがうら市が所掌する老人ホームへの入所措置を適正に行うことを目的として設置する入所判定委員会の運営、判定の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所判定委員会)

第2条 福祉事務所長は、老人ホームへの措置の要否を判定するため、入所判定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、入所措置及び措置継続の要否(以下「措置の要否」という。)の判定に当たって、第5条に定める判定の基準に基づき、健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居等から総合的に判定する。

3 委員会は、保健所長、医師、介護長寿課長、社会福祉課長及び老人福祉施設長で構成する。

4 委員は、福祉事務所長が選任し委嘱する。

5 委員の任期は、原則として2年とし、再任を妨げない。

6 委員会に委員長を置く。委員長には、介護長寿課長の職にある者をもって充てる。

7 委員長は、会務を総理し、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

8 委員会は、福祉事務所長が招集し、委員長が議長となる。

(措置決定の手続)

第3条 市長は、入所相談のあったケースについて、委員会に判定を依頼するものとする。

2 委員会は、判定結果を入所判定委員会判定結果報告書(様式第1号)により市長に報告するものとする。

(措置変更の手続)

第4条 市長は、毎年1回施設長に対し、入所者全員の措置後の日常生活動作等の状況について老人ホーム入所者状況調書(様式第2号)の提出を求め、入所継続の要否について総合的に見直しを行う。

2 市長は、前項の見直しの結果、入所要件に適合しないとみなされる者について、委員会に判定を依頼する。

3 委員会は、前項の結果、判定結果を前条第2項に準じて市長に報告するものとする。

4 市長は、前項の報告を受けて入所の継続を不適当と判定した者について、要措置変更者台帳(様式第3号)に記載し、措置の廃止又は変更に係る事務を遅滞なく行うものとする。

第5条 委員会は、措置の要否の判定に当たっては、老人ホームの入所等の指針について(昭和62年1月31日社老第8号厚生省社会局長通知)に基づき判定を行うものとする。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、保健福祉部介護長寿課において処理するものとする。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年3月28日訓令第41号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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かすみがうら市老人ホーム入所判定実施要綱

平成17年3月28日 訓令第49号

(平成28年4月1日施行)