○かすみがうら市社会福祉施設整備費補助金交付要綱

平成17年3月28日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この告示は、社会福祉施設の整備の促進を図るため、予算の範囲内において、社会福祉施設整備費補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当する施設(以下「施設」という。)を設置する者とする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設

(3) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者援護施設

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、施設整備事業及び設備整備事業(以下「整備事業」という。)に要する経費で、次の各号に掲げるものとする。

(1) 工事費又は工事請負費

(2) 初度設備整備費

(3) 特殊車両の購入費用

(交付額)

第4条 補助金の交付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第2条第1号に規定する施設は、「平成18年度茨城県老人福祉施設整備費補助金交付要項」により算出した整備費補助金の交付額の6分の1を乗じて得た額の範囲内の額とする。

(2) 第2条第2号及び第3号に規定する施設は、「社会福祉施設等施設整備費国庫負担(補助)金交付要綱(平成17年厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知)」により算出した整備費負担(補助)金の交付額に4分の1を乗じて得た額の範囲内の額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かすみがうら市社会福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、かすみがうら市社会福祉施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の内容変更)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、整備事業の内容のうち、次に掲げる事項のいずれかを変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(1) 施設の規模又は構造

(2) 入所定員

(3) 施設の用途

(4) 設備内容の変更

(事業の中止又は廃止)

第8条 補助事業者は、整備事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(事業完了期日の変更)

第9条 補助事業者は、整備事業が予定期間内に完了しないとき、又は当該事業の遂行が困難になったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、整備事業が完了したとき(整備事業を廃止したときを含む。)は、かすみがうら市社会福祉施設整備事業実績報告書(様式第3号)を当該事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月末日までのいずれか早い時期までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、かすみがうら市社会福祉施設整備費補助金交付額確定通知書(様式第4号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第12条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、確定通知書を受理した日から10日以内にかすみがうら市社会福祉施設整備費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、団体等に対するかすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号)に定めるところによる。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年12月25日告示第106号)

この告示は、平成18年10月1日から適用する。

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かすみがうら市社会福祉施設整備費補助金交付要綱

平成17年3月28日 告示第11号

(平成18年10月1日施行)