○かすみがうら市要援護高齢者等福祉タクシー利用料金助成要項

平成17年3月28日

告示第13号

(目的)

第1条 この告示は、要援護高齢者又は重度の障害者に対して、医療福祉機関等への通院通所又は外出する際のタクシー料金の一部を助成し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この告示において、助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、茨城県県税条例(昭和25年茨城県条例第43号)第70条第1項第3号の規定により自動車税を、又はかすみがうら市税条例(平成17年かすみがうら市条例第54号)第90条第1項第1号規定により軽自動車税を減免されている者、医療機関に入院している者、介護保険施設に入所している者、グループホーム、有料老人ホーム、ケアハウスその他の介護を業とする者が常駐している場所において継続的に生活している者を除く。

(1) 65歳以上の者で、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項及び第2条第1項に規定する要支援1、要支援2並びに要介護度1から要介護度5に判定された者及びこれに相当すると認められる者とする。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、障害の程度が1級又は2級の者とする。

(3) 療育手帳要綱(昭和48年9月27日厚生事務次官通知)の規定により療育手帳の交付を受けた者であって、障害の程度がA以上の者とする。

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、障害の程度が1級又は2級の者とする。

(5) 65歳以上の単身者であって、自動車の運転ができない者。ただし、申請年度における市民税(当該申請年度における市民税がされていない間においては、当該申請年度の前年度における市民税)が課されていない者に限る。

(助成の対象)

第3条 助成の対象は、医療福祉機関等への通院通所又は外出時の往復に要するタクシー料金とし、その額は、タクシーの各車種区分ごとの初乗運賃を基準に市長が定める別表の初乗運賃標準額と実際の初乗運賃額とを比較して低い方の額(以下「初乗運賃相当額」という。)とする。ただし、1回の乗車につき助成券1枚の利用とし、年間48回分を限度とする。

(助成券の申請)

第4条 受給資格者は、タクシー料金の助成を受けようとするときは、かすみがうら市要援護高齢者等福祉タクシー助成券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは必要な審査を行い、適当と認めたときは、かすみがうら市福祉タクシー助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を申請月分よりその年度末の3月分まで交付する。

(助成券の再交付)

第6条 助成券を紛失した場合、原則として再交付はしないものとする。

(タクシーの利用方法)

第7条 第5条の規定により助成券の交付を受けた者が利用できるタクシーは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項、第78条第1項第3号第79条のいずれかによる国土交通大臣の許可又は登録を受け、かつ、市長に対してかすみがうら市要援護高齢者等福祉タクシー助成券協力承諾書(様式第3号)を提出したタクシー会社等(以下「タクシー会社等」という。)が運行するものに限る。

2 受給者は、乗車の際に助成券を1枚添え、タクシー料金の全額から初乗運賃相当額を差し引いた金額を支払うものとする。

(助成券の取扱い)

第8条 タクシー会社等は、請求書(様式第4号)に、第3条の規定による初乗運賃相当額、タクシー会社名及び乗車年月日を記入し、月ごとにまとめた助成券を添えて市長に提出するものとする。

(助成券の精算)

第9条 市長は、前条の規定により請求書の提出を受けたときは、内容を審査し、助成券1枚につき初乗運賃相当額を乗じて得た額(以下「支払金」という。)を翌月までにタクシー会社等に支払うものとする。

(助成券の不正使用の禁止)

第10条 市長は、利用者が不正な行為により助成券を使用したと認められる場合は、未使用の助成券及び当該助成券に相当する金額の返還を命ずることができる。

(助成券の返還)

第11条 この告示の対象者でなくなったときは、直ちに助成券を市長に返還しなければならない。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年3月28日告示第30号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日告示第9号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

改正文(平成20年3月31日告示第24号)

平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日告示第18号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第21号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月30日告示第110号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第36号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月28日告示第22号)

この告示は、平成29年2月28日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市要援護高齢者等福祉タクシー利用料金助成要項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月29日告示第37号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

タクシー車種

構造等

初乗運賃標準額

普通車

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車のうち排気量2リットル(ディーゼル機関を除く。)以下のもので乗車定員6名以下のもの、及び同条に定める小型自動車で乗車定員6名以下のもの

同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車(患者輸送車、車椅子移動車)であって乗車定員6名以下のもの

同条に定める軽自動車で、運行時に寝台又は車椅子を固定することのできる設備を有する特殊用途自動車

730円

大型車

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車のうち、排気量2リットル(ディーゼル機関を除く。)を超えるもので車定員6名以下のもの

身体障害者輸送車(患者輸送車、車椅子移動車)であって乗車定員7名以上のもの

770円

特定大型車

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員7名以上のもの

ただし、身体障害者輸送車(患者輸送車、車椅子移動車)を除く。

810円

備考

ディーゼル機関を搭載した自動車については、同一仕様(外寸、内装等)のガソリン車の車種区分を適用する。

 

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かすみがうら市要援護高齢者等福祉タクシー利用料金助成要項

平成17年3月28日 告示第13号

(平成31年4月1日施行)