○かすみがうら市地域ケアシステムケース検討会議設置運営要項

平成17年3月28日

訓令第92号

(趣旨)

第1条 この訓令は、かすみがうら市地域ケアシステム推進事業実施要項(平成17年かすみがうら市訓令第91号)第4条第3号イに基づき、地域ケアシステムケース検討会議(以下「会議」という。)の設置運営に必要な事項を定めるものとする。

(会議員等)

第2条 市長は、別表に掲げる者を会議員として委嘱する。

2 会議員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げないこととし、再任の場合は、委嘱発令を省略することができる。

3 会議員は、会議において知り得た個人の情報を漏らしてはならない。

4 会議には、会議員のほかに、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

(議長)

第3条 会議の議長は、会議員のうちからあらかじめ選出し、議長が会議を招集し、総括する。

2 議長に事故があるときは、あらかじめ議長が指定した会議員がその職務を代理する。

(会議の開催等)

第4条 会議の開催は、必要に応じ随時開催するものとする。

2 地域ケアコーディネーターは、常に要援護者に関する情報を収集し、このうち、各々のサービス実施機関における対応では充足し得ず、総合的なサービスの調整や地域コミュニティーを活用すべきケースについて検討会議を開催する。

3 地域ケアコーディネーターは、ケース検討を行う要援護者について、あらかじめ心身の状況、経済状況及び家庭環境等を詳しく調査し、ケース検討票を作成し、会議員に提示する。

4 会議の開催に当たっては、会議員の所属する機関が保有する要援護者についての情報等を交換し、今後の処遇内容等を検討するものとする。

5 地域ケアコーディネーターは、検討結果に基づき、サービスプログラムの作成、在宅ケアチームの編成及びキーパーソンの選任等、要援護者の支援について、必要な措置を行うものとする。

(記録の保管)

第5条 地域ケアコーディネーターは、会議記録を整理し保管するものとする。

(その他)

第6条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月3日訓令第7号)

この訓令は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年3月28日訓令第42号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

機関名

役職等

備考

医療機関

医師

 

社会福祉施設

施設長

 

かすみがうら市民生委員児童委員協議会連合会

会長・副会長

担当地域民生委員・児童委員

かすみがうら市社会福祉協議会

事務局長

担当者

土浦保健所

地域保健推進室長

 

かすみがうら市在宅介護支援センター

介護福祉士

 

障害者福祉団体等

身体・知的障害者相談員

 

かすみがうら市ボランティア連絡協議会

会長

 

郵便局

局長

 

土浦警察署

駐在所代表者

 

老人クラブ連合会

会長

 

かすみがうら市区長

地元代表者

 

その他関係機関

代表者

 

行政

消防本部

署長

かすみがうら市教育委員会

 

介護長寿課

担当者

保健師

かすみがうら市地域ケアシステムケース検討会議設置運営要項

平成17年3月28日 訓令第92号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 祉/第3章 高齢福祉
沿革情報
平成17年3月28日 訓令第92号
平成18年2月3日 訓令第7号
平成18年3月28日 訓令第42号
平成26年3月31日 訓令第3号
平成28年3月31日 訓令第9号