○かすみがうら市生活管理指導員派遣事業実施要項

平成17年3月28日

告示第170号

(目的)

第1条 この告示は、社会適応が困難な高齢者に対して、生活管理指導員を派遣することにより日常生活に対する指導、支援を行い、要介護状態への進行を予防し、その家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条 この事業の実施に当たり、生活管理指導員の派遣対象、サービス内容及び利用料の決定を除き、その事業の一部を別表第1に掲げるものに委託して実施することができる。

2 市長は、予算の範囲内で委託料を支払うものとする。

(派遣対象)

第3条 この事業の対象者は、市内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 生活管理指導員の派遣対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定において自立と判定された65歳以上の高齢者のうち、日常生活を営むのに支障があるひとり暮らしの高齢者、又は高齢者のみの世帯、及びその高齢者がいる家庭において特別な事情により高齢者の介護が行えないような場合

(2) 基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど日常生活に対する支援・指導が必要な場合

(サービスの内容)

第4条 派遣対象者に対して生活管理指導員の行うサービスは、次に掲げる各号のうち必要と認められるものとする。

(1) 通院の付添い

(2) 調理

(3) 衣類の洗濯及び補修

(4) 住居等の清掃及び室内の整理

(5) 生活必需品の買物

(6) 関係機関との連絡

(7) 生活、身上、介護に関する相談助言

(8) 対人関係構築のための支援指導

(派遣の基準)

第5条 生活管理指導員の派遣回数は、1世帯につき週1回を限度とし、1回の派遣時間は次の区分によるものとする。ただし、1回あたりの派遣時間の合計は1時間30分以内とする。

(1) 1時間以内

(2) 1時間超1時間30分以内

2 生活管理指導員は、次の各号に掲げる日を除いた日の午前10時から午後4時までの時間に派遣するものとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月28日から翌年の1月4日までの日

3 前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、生活管理指導員の派遣回数、派遣時間及び派遣の日時を変更することができる。

(派遣の申出)

第6条 生活管理指導員の派遣を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、生活管理指導員派遣申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定等)

第7条 市長は、前条の申出を受けたときは、その内容に基づき、対象者及び世帯の状況を調査し、派遣を要すると認めたときは、派遣回数、派遣時間及びサービスの内容を決定の上、生活管理指導員派遣決定通知書(様式第2号)により申出者に通知するものとする。この場合において、派遣時間は、原則として訪問から辞去までの実質サービス時間とする。

2 市長は、前項の調査の結果、派遣を要しないと認めたときは、生活管理指導員派遣申出却下通知書(様式第3号)により申出者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条 前条第1項の規定により生活管理指導員の派遣決定の通知を受けた申出者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める生活管理指導員の派遣に要した費用を負担しなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めた場合は、減額し、又は免除することができる。

2 市長は、災害等により利用者の所得に著しい減少があり、又は支出に著しい増加があるなど特別の理由があると認めたときは、減額し、又は免除することができる。

(派遣時間の確認)

第9条 生活管理指導員は、サービスを提供した場合、生活管理指導員活動記録簿(様式第4号)に派遣時間数を記録し、利用者又その者の指名するものの確認を原則として受けるものとする。

(派遣決定の変更等)

第10条 利用者は、派遣時間数の延長等決定を受けたサービスの程度の変更を要するときは、生活管理指導員派遣変更申出書(様式第5号)により、速やかに市長に申し出るものとする。

2 利用者は、自己の都合により、生活管理指導員の派遣を辞退しようとするときは、生活管理指導員派遣辞退申出書(様式第6号)により、速やかに市長に申し出るものとする。

3 市長は、第7条第2項の規定又は前項の見直しにより決定内容を変更することが特に必要と認められたときは、生活管理指導員派遣決定変更通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(派遣の停止及び廃止)

第11条 市長は、前条第2項の規定による申出があったとき、利用世帯が第3条の規定による派遣対象の要件に該当しなくなったとき、対象者が死亡したとき、その他生活管理指導員の派遣を不適当と認めたときは、派遣を廃止するものとし、対象者が入院したとき、利用者が派遣費用を納付しないとき、その他生活管理指導員の派遣を停止することが適当と認めたときは、生活管理指導員の派遣を停止するものとする。この場合において、市長は、生活管理指導員派遣廃止(停止)通知書(様式第8号)により利用者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により生活管理指導員の派遣を停止した対象者について、停止期間中に停止事由が消滅したとき、又は停止期限が到来したときは、停止を解除するものとする。ただし、停止期限が到来した場合において、停止事由が消滅していないときは、停止期間の延長又は派遣の廃止をすることができる。

3 市長は、前項の規定により派遣の停止を解除する場合は生活管理指導員派遣停止解除通知書(様式第9号)により、停止期間を延長する場合は生活管理指導員派遣停止期間延長通知書(様式第10号)によりそれぞれ利用者に通知する。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、生活管理指導員の派遣実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日告示第106号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第118号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第65号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月30日告示第112号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

委託先

社会福祉法人廣山会 プルミエールひたち野

社会福祉法人明岳会 ピソ天神

別表第2(第8条関係)

区分

利用者負担額

1時間以内

200円(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯は100円)

1時間超1時間30分

300円(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯は150円)

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かすみがうら市生活管理指導員派遣事業実施要項

平成17年3月28日 告示第170号

(平成28年1月1日施行)