○かすみがうら市法定外公共物管理条例

平成17年3月28日

条例第132号

(趣旨)

第1条 この条例は、他の法令等によって管理されるものを除くほか、かすみがうら市が権原を取得している法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において法定外公共物とは、当該各号に定めるものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用しない河川、水路等で公共の用に供するもの

(3) 前2号に規定するものに付属する管理上必要な施設又は工作物

(行為の禁止)

第3条 何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に、土石、竹木、じんかい、汚毒物及びその他これらに類するものをたい積し、又は投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか法定外公共物の管理に著しく支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 敷地又は流水(水面を含む。)を占用すること。

(2) 工作物等の新築、改築又は除去等をすること。

(3) 掘削、盛土、切土及びその他土地の形状を変更すること。

(4) 流水の方向、分量、幅員、深浅又は敷地の現況に影響を及ぼす行為をすること。

(5) 流水を利用するため、これを停滞し、又は引用すること。ただし、かんがいの用その他公共の用に供する場合を除く。

(6) 前各号に掲げるもののほか、公共物に関し工事をし、又は公共物を本来の目的以外に使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、必要な書類を添付の上市長に申請しなければならない。

3 市長は、第1項の許可をするに当たり、法定外公共物の管理上必要な条件を付すことができる。

(許可の期間)

第5条 法定外公共物の使用許可の期間は、5年以内において市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管及びその他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

2 前項の許可の期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから前項の期間を超えることができない。

(使用料)

第6条 第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(使用料の算定)

第7条 前条に規定する使用料を算定する場合においては、次の各号に定めるところによる。

(1) 使用料の額が年額で定められているものに係る使用期間が1年未満である場合、又はその期間に1年未満の端数がある場合は、月割をもって計算し、なお1月未満の端数がある場合は、1月として計算する。

(2) 使用料の額が月額で定められているものに係る使用期間が1月未満である場合、又はその期間に1月未満の端数がある場合は、1月として計算する。

(3) 長さ、面積及び体積は別表に定める単位に満たない端数がある場合は、その単位にまで、切り上げて計算する。

(4) 使用料の総額に1円未満の端数がある場合はその金額を切り捨てることとし、総額が100円に満たない場合は100円とする。

(使用料の返還)

第8条 既に納付された使用料については、当該許可の期間の中途で使用を廃止した場合、又は許可期間を変更した場合においても返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条 市長は、次のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供する場合

(2) 公益性の高い事業を行うために使用する場合

(3) その他市長が特に必要があると認めた場合

(手数料及び延滞金)

第10条 使用料を納付すべき期限までに納付しない者に対しては、かすみがうら市税外諸収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年かすみがうら市条例第58号)に基づき手数料及び延滞金を徴収する。

(許可内容の確認)

第11条 市長は、第4条第1項各号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査することができる。

(許可物件の管理等)

第12条 使用者は、許可の期間中、その許可に係る工作物等(以下「工作物等」という。)について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないように維持管理しなければならない。

2 使用者は、維持管理の状況について、市長が求めたときは、速やかに工作物等を調査し、報告しなければならない。

(工事)

第13条 使用者が工事に着手しようとする場合は、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2 使用者が当該工事を完了した場合は、規則で定めるところにより市長に届け出て、完了検査を受けなければならない。

(使用の廃止)

第14条 使用者が、その使用を廃止しようとする場合は、自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条 使用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第16条 使用者が死亡し、又は同項の許可を受けた法人が合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人が、当該許可に基づく地位を承継しようとするときは、相続の開始又は法人成立の日から1月以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第17条 市長は、次のいずれかに該当する場合は、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、施設、構造物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(1) 使用者がこの条例の規定又はこの条例に基づく処分に違反した場合

(2) 使用者が第4条第3項の規定により付された条件に違反した場合

(3) 使用者が偽りその他不正な手段により許可を受けた場合

(4) 公益上やむを得ない必要が生じた場合

(許可を受けないでした行為)

第18条 使用許可を受けないで第4条第1項に掲げる行為をした場合は、市長は期限を指定してその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ、又はこれによって生ずる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第19条 第3条に掲げる禁止行為が行われ、法定外公共物の管理上支障を来していると認める場合は、市長は、当該行為を行った者に対し原状に回復するよう命ずることができる。第14条の規定による原状回復が行われず、法定外公共物の管理上支障を来していると認める場合も同様とする。ただし、市長が原状に回復をする必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第21条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第3条各号に掲げる行為を行った者

(2) 第4条第1項の許可を受けないで同項各号に掲げる行為をした者又は同条第3項の許可条件に違反した者

(3) 第13条第2項及び第14条の規定に違反した者

(4) 第17条第18条又は第19条の規定による市長の命令に従わなかった者

2 市長は、詐欺その他不正な行為により第6条の使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の霞ヶ浦町法定外公共物管理条例(平成14年霞ヶ浦町条例第12号)又は千代田町法定外公共物管理条例(平成15年千代田町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

別表(第6条、第7条関係)

使用料

種類

単位

金額(単位 円)

備考

(1)

電柱類(本柱、支柱、支線柱、支線、2脚以上の鉄塔等)

1,500

H柱、2脚の鉄塔等は、本柱の2本分とみなす。

(2)

鉄塔類

m2

1,840

3脚以上のものに限る。

(3)

架空管類

m

220

電線類を除く。

(4)

鉱工業施設

m2

330

(1)から(3)まで及び(5)から(14)までに該当するものを除く。

(5)

仮設建物類

m2

140

(6)(7)及び(13)に該当するものを除く。

(6)

商品置場及び露店類

m2

270

 

(7)

工事用施設類(詰所、板囲、足場、材料置場、工事用トロッコ施設等)

m2

110

 

(8)

軌道施設類

m2

1,640

鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者若しくは索道事業者がその鉄道事業若しくは索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供するもの又は軌道法(大正10年法律第76号)によるもの及び(7)に該当するものを除く。

(9)

通路類

m2

140

幅員3メートル未満のものを除く。

(10)

橋りょう類

m2

90

(8)(9)及び(13)に該当するものを除く。

(11)

地下埋設物類

外口径 8センチメートル

m

30

 

外口径 8センチメートル以上15センチメートル未満

80

 

外口径 15センチメートル以上30センチメートル未満

140

ガス管及び水道管については、左の額の100分の50に相当する額とする。

外口径 30センチメートル以上100センチメートル未満

270

 

外口径 100センチメートル以上

540

 

(12)

地下施設類

m2

1,030

 

(13)

物置場、物揚場、さん橋類

m2

140

(6)に該当するものを除く。

(14)

舟ひき施設類

m2

90

 

(15)

けい船柱

1,360

 

(16)

漁業施設類

養魚場

m2

8

漁業法(昭和24年法律第267号)の規定に基づく区画漁業の免許を受けて養殖する場合に限る。

活魚場

450

 

その他の水面を占用する漁業施設類

10

 

(17)

物干場類

m2

8

 

(18)

農耕地

m2

8

農地法(昭和27年法律第229号)第23条の規定に基づく小作料の標準額を超えることとなる場合は、当該標準額とする。

(19)

広告アーチ類

8,410

脚柱が公共物でない土地に建植される場合は、左の額の100分の70(公共物である土地と公共物でない土地とにまたがって建植される場合は、100分の85)に相当する。

(20)

広告塔類

8,410

 

(21)

ネオン広告付街灯柱類

1,060

 

(22)

広告板及び看板類

他の物件に添加するもの

高さ6メートル未満

幅50センチメートル未満

700

 

幅50センチメートル以上

1,060

 

高さ6メートル以上

幅50センチメートル未満

540

 

幅50センチメートル以上

810

 

その他のもの

幅50センチメートル未満

2,720

 

幅50センチメートル以上

4,080

 

(23)

ゴルフ場

m2

80

 

(24)

流水

リットル/毎秒

3,650

家庭用飲料水及びかんがい用水を除く。

(25)

プール類

m2

220

 

(26)

工作物の設置を伴わない土地又は水面の占用

m2

8

(1)から(25)までに該当するものを除く。

(27)

その他

市長がその都度定める額

備考

1 種類が本表に定められていないものについては、最も類似した種類を適用する。

2 表示面積とは、広告又は看板の表示部分の面積をいう。

かすみがうら市法定外公共物管理条例

平成17年3月28日 条例第132号

(平成17年3月28日施行)