○かすみがうら市道路占用料徴収条例

平成17年3月28日

条例第133号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき、市が管理する道路の占用(以下「占用」という。)について徴収する占用料(以下「占用料」という。)及び法第73条の規定によりかすみがうら市が徴収する延滞金(以下「延滞金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料)

第2条 法第32条の規定に基づき許可を受けた者は、別表に定めるところにより、占用料を納付しなければならない。

(占用料の算定)

第3条 前条に規定する占用料を算定する場合においては、次の各号に定めるところによる。

(1) 占用料の額が年額で定められているものに係る占用期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

(2) 占用料の額が月額で定められているものに係る占用期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

(3) 占用料の額が日額で定められているものに係る占用期間が1日に満たない場合であっても1日として計算する。

(4) 長さ及び面積は、別表に定める単位に満たない端数があるときは、その単位にまで、切り上げて計算する。

(5) 占用料の総額に1円未満の端数があるときはその金額を切り捨てることとし、総額が100円に満たないときは100円とする。

(占用料の返還)

第4条 既に納付された占用料については、当該許可の期間の中途で占用を廃止した場合、又は許可期間を変更した場合においても返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2 前項の規定により返還する占用料の算定については、前条の規定を準用する。

(占用料の減免)

第5条 市長は、次のいずれかに該当する場合は、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供するとき。

(2) 公益性の高い事業を行うために使用するとき。

(3) その他市長が特に必要があると認めたとき。

(手数料及び延滞金)

第6条 法第73条第2項の規定により市長が徴収する手数料の額は、督促状1通につき郵便法(昭和22年法律第165号)第22条第1項に規定する通常葉書の料金の額に相当する額とする。

2 法第73条第2の規定により市長が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ占用料の額に年14.5%の割合を乗じて算定した額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の算定の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額による。

3 前項の延滞金は、その額が100円未満であるときには、徴収しないものとする。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の霞ヶ浦町道路占用料徴収条例(平成14年霞ヶ浦町条例第18号)又は千代田町道路占用料徴収条例(平成15年千代田町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月26日条例第12号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

占用物件

単位

占用料(単位 円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

630

第2種電柱

970

第3種電柱

1,300

第1種電話柱

560

第2種電話柱

900

第3種電話柱

1,200

その他の柱類

56

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

6

地下電線その他地下に設ける線類

3

路上に設ける変圧器

1個につき1年

550

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

340

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,100

郵便差出箱

470

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,100

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

24

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

34

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

51

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

67

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

100

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

130

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

240

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

340

外径が1メートル以上のもの

670

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,100

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下室

地下街

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設けるもの

1,000

地下に設ける通路

600

その他のもの

1,100

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

20

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

200

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

200

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000

標識

1本につき1年

900

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

20

その他のもの

1本につき1月

200

(令第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

20

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

200

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

2,000

その他のもの

1,000

令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

200

令第7条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設

110

令第7条第6号に掲げる施設並びに同条第7号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.014を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.01を乗じて得た額

令第7条第8号に掲げる応急仮設建築物

上空、トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.014を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.025を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる器具

Aに0.025を乗じて得た額

令第7条第10号及び第11号に掲げる施設

上空、トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.014を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.025を乗じて得た額

備考

1 所在地とは、占用物件の所在地をいう。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

かすみがうら市道路占用料徴収条例

平成17年3月28日 条例第133号

(平成22年4月1日施行)