○かすみがうら市下水道条例

平成17年3月28日

条例第140号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第7条)

第3章 除害施設の設置等(第8条―第13条)

第4章 公共下水道の使用(第14条―第19条)

第5章 行為及び占用の許可(第20条―第24条)

第6章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等(第25条―第29条)

第7章 雑則(第30条―第33条)

第8章 罰則(第34条―第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水(以下「汚水」という。)又は雨水をいう。

(2) 排水施設 下水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の施設(かんがい排水施設を除く。)をいう。

(3) 処理施設 排水施設に接続して下水を処理するために設けられる処理施設(屎尿浄化槽を除く。)又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。

(4) 公共下水道 主として市街地における下水を排除し、又は処理するために市が管理する下水道であり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう。

(5) 排水区域 公共下水道により下水を排除することができる地域で、市長が公共下水道の供用開始を公示した区域をいう。

(6) 処理区域 排水区域のうち排除された下水を法第2条第6号に規定する終末処理場により処理することができる地域で、市長が下水の処理開始を公示した区域をいう。

(7) 排水設備 下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠、その他の排水施設(屋内の排水管、これに接続する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(8) 除害施設 公共下水道若しくは流域下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのある下水による障害を除去するために必要な施設をいう。

(9) 特定事業場 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設(下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の2に規定する施設を除く。)又はダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第12条第1項第6号に規定する水質基準対象施設(以下単に「特定施設」という。)を設置する工場又は事業場をいう。

(10) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11) 水道 水道法(昭和32年法律第177号。)第3条第1項に規定する水道をいう。

(12) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(13) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その期間は、上下水道事業管理規程(以下「管理規程」という。)で定める。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条において「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所に固着させること。

(排水設備の計画の確認)

第5条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画について、管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の実施)

第6条 排水設備の新設等の工事は、市長が別に定めるところにより指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、市長が特別な理由があると認め、かつ、指定工事店と同等以上の能力を有すると認めた者については、この限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第7条 排水設備の新設等の工事を行った者は、その工事を完了したときは、管理規程で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出て検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し検査済証を交付する。

第3章 除害施設の設置等

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第8条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき日間平均60ミリグラム以下

(7) りん含有量 1リットルにつき日間平成10ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道(雨水流域下水道を除く。)からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(除害施設の設置)

第9条 法第12条の規定に基づき、次に各号に定める水質の基準に適合しない下水(水洗便所の汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

第10条 法第12条の11第1項の規定に基づき、次の各号に定める水質の基準に適合しない下水(水洗便所の汚水及び法第12条の2第1項又は同条第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(1) 令第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき日間平均60ミリグラム以下

(9) りん含有量 1リットルにつき日間平均10ミリグラム以下

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外の物質又は項目で、茨城県公害防止条例(昭和46年茨城県条例第39号)により当該公共下水道が接続する流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

2 前項の規定は、市長が定める項目又は物質に係る下水で市長が定める量に係るものについては適用しない。

(除害施設の新設等の届出)

第11条 使用者は、除害施設の新設等を行おうとするときは、管理規程で定めるところにより、その計画を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設等の工事の完了の届出)

第12条 使用者は、特定施設からの汚水の処理施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)の新設等の工事を完了したときは、管理規程で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(除害施設等の管理者の選任)

第13条 除害施設等を設置した使用者は、除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等管理責任者を選任しなければならない。

2 前項の規定により除害施設等管理責任者を選任したときは、管理規程で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

第4章 公共下水道の使用

(使用開始等の届出)

第14条 使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開(以下「開始等」という。)しようとするときは、管理規程で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、除害施設等の新設等を行い、公共下水道の使用の開始等をしようとする使用者は、管理規程で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも同様とする。

(区域外下水の排除)

第15条 排水区域又は処理区域外の下水を公共下水道に排除しようとする者は、前条第1項の規定による使用開始等の届出を行い、市長の確認を受けなければならない。市長は、公共下水道の管理上支障がないと認めたときは、当該下水を公共下水道に排除させることができる。

2 前項の規定により下水を公共下水道に排除することを認められた者に対しては、この条例を適用する。

(土砂等の排除の禁止)

第16条 使用者は、土砂、ごみ、油類その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのある物を公共下水道に排除してはならない。

2 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用料の徴収)

第17条 市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、集金又は納入通知書により毎月徴収する。

3 公共下水道を臨時に使用する者は、市長が定める使用料を前納し、過不足が生じた場合には精算するものとする。

(使用料の算定)

第18条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定して得られた額とする。この場合において、その額に10円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額とする。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、その使用水量とする。ただし、2以上の使用者が共同で給水装置を使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合はその使用水量とし、使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載事項を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定する。

3 使用者が、使用月の中途において使用の開始等をしたときの使用料の額は、使用水量が基本排除汚水量の2分の1に満たないときは、別表に規定する基本金額の2分の1とする。

(使用料の減免)

第19条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減額し、又は免除することができる。

第5章 行為及び占用の許可

(行為の許可)

第20条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第21条 法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第22条 公共下水道の敷地又は排水施設の物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理規程で定めるところにより、申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 占用物件の設置について第20条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料の徴収)

第23条 前条の規定による占用の許可を受けた者からは占用料を徴収する。ただし、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件又は市長が公益上占用料を徴収する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(原状回復)

第24条 第22条の規定による占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用に係る物件を除去し、当該敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

第6章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第25条 公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第27条において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とする。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして管理規程で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の管理規程で定める措置を講ずるものとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第26条 排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、管理規程で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設ける。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設ける。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第27条 第25条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとする。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理規程で定める措置を講ずるものとする。

(適用除外)

第28条 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第29条 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節するものとする。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去するものとする。

(3) 急速ろ過法によるときは、ろ床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、ろ材が流出しないように水量又は水圧を調節するものとする。

(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずるものとする。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持するものとする。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理規程で定める措置を講ずるものとする。

第7章 雑則

(代理人及び管理人)

第30条 排水設備及び除害施設を設けなければならない者が市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、市長に届け出なければならない。

2 排水設備を共有する者又は共同で使用する者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため管理人を定め、市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定は、代理人又は管理人に変更があったときに準用する。

(報告の徴収等)

第31条 市長は、公共下水道の管理のため、必要な限度において、使用者から報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(手数料の徴収)

第32条 市長は、指定工事店の指定に関し、次の表に定める手数料を徴収する。

区分

金額

指定工事店指定証交付手数料

2,000円

2 前項の手数料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第33条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理規程で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の規定による確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

(2) 第6条の規定に違反して排水設備の工事を実施した者

(3) 第7条第1項第11条第12条第14条又は第15条の規定による届出を怠った者

(4) 第9条第10条第1項又は第16条の規定に違反した使用者

(5) 第24条の規定による原状回復をしなかった者

(6) 第26条の規定による報告の徴収又は資料の提出を拒否し、又は怠った者

第35条 偽り、その他の不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の霞ヶ浦町下水道条例(昭和58年霞ヶ浦町条例第3号)、霞ヶ浦町集落下水道事業排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成5年霞ヶ浦町条例第3号)又は千代田町下水道条例(昭和57年千代田町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第31号)

この条例は、平成18年4月1日から施行し、改正後のかすみがうら市下水道条例別表第2の規定は、平成18年6月1日以後の料金の算定から適用する。

附 則(平成25年3月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する施設でこの条例による改正後のかすみがうら市下水道条例第25条から第27条の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお、従前の例による。ただし、この条例の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

附 則(平成25年12月27日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2 この条例による改正後のかすみがうら市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月20日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のかすみがうら市下水道条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に支払を受ける権利が確定する使用料については、なお従前の例による。

別表(第18条関係)

基本料金(1箇月につき)

排除汚水量

金額

10立方メートルまで

1,210.0円

超過料金(1立方メートルにつき)

11立方メートル以上20立方メートル以下

132.0円

21立方メートル以上30立方メートル以下

143.0円

31立方メートル以上50立方メートル以下

154.0円

51立方メートル以上100立方メートル以下

165.0円

101立方メートル以上500立方メートル以下

176.0円

501立方メートル以上1,000立方メートル以下

187.0円

1,001立方メートル以上

198.0円

人数割

使用水

1世帯1人につき 6立方メートル

自家水及び自家水と水道水の併用

かすみがうら市下水道条例

平成17年3月28日 条例第140号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第5章 下水道
沿革情報
平成17年3月28日 条例第140号
平成18年3月24日 条例第31号
平成25年3月28日 条例第17号
平成25年12月27日 条例第42号
平成30年12月20日 条例第31号
平成31年3月29日 条例第7号